原発被災地「内なるギャップ」 進まぬ帰還、遠のく目標（河北新報） - Yahoo!ニュース

「東京五輪に向けて復興を世界にアピール」。東京電力福島第１原発事故から間もなく９年。政府は被災地復興に関する文書や資料にしばしば、一大行事にふさわしい「理想」の姿を書き込む。だが避難指示が出た福島県内１２市町村は人口が急速に減少し、自治体同士の復興格差も広がるという悲しい「現実」が顕著になりつつある。原発事故被災地のギャップに目を向けた。 【震災写真特集】津波で県道脇の電柱にたたきつけられた軽トラック （福島総局・関川洋平） 富岡町の美容師猪狩由美子さん（５９）が苦笑いする。「もう少し稼げるかなと思ったのに…」。２０１８年５月に町役場近くで店舗を再開し、間もなく２年。住民が激減した古里の現状に直面している。 客数は原発事故前の３分の１。大半が再開後に付いた新規客だ。避難先の郡山やいわきから通うなじみもいるが、町内に自宅を残しているのは２人だけ。ほとんどは、このまま戻らないという。 避難１２

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"まず自治体があり、そこの人が減るという発想から、まず人がいて、それを自治体が助けるという発想に転換する必要がある"