油圧機器メーカーのKYBと子会社による免震・制振装置の性能検査記録データ改ざん問題で、大阪府庁本館にKYB製の免震装置が使われていることを受け、松井一郎知事は17日、不良品だとして交換を求める考えを示した。
【ロンドン共同】スウェーデンの首都ストックホルム近郊のストレングネス大聖堂で7月31日、展示されていた王冠などを何者かが盗み、大聖堂のそばの湖をボートで逃走した。警察が犯人の行方を追っている。欧州メディアが伝えた。 盗まれたのは17世紀初頭に在位した国王カール9世と妻の王冠2点などで金や宝石、真珠などが使用されている。警報器付きのガラスのケースに入れられ、鍵も掛けられていたという。 発生時、大聖堂は訪問者に開放されていた。大聖堂から出てきた男2人が湖に停泊していたボートに乗って逃げるのが目撃されている。
中国・天津市のショッピングモールの前で、スマートフォンのゲームで遊ぶ若者ら=2017年10月1日(ゲッティ=共同) 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は18日、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新疾病として認定、依存症の一つとして「国際疾病分類」の最新版に加えたと発表した。スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、ゲーム依存が広がり、日本など世界各国で問題化していることが背景にある。 WHO当局者は「概算でゲームをしている人の2~3%がゲーム障害とみられる」と指摘。これまで正式な病名はなかったが、国際的な標準となる病気の分類に盛り込むことで「各国で診断例が増えて研究が進み、治療法確立への寄与を期待する」と強調した。
南北首脳会談を前に韓国の文在寅大統領(右)と手をつなぎ軍事境界線を越える北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=27日、板門店(韓国共同写真記者団・共同) 【ソウル共同】「もうたたき起こしません。私が確約します」。27日午前の南北首脳会談で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、昨年まで繰り返した弾道ミサイル発射のたびに韓国の文在寅大統領が未明や早朝から対応に追われたことを挙げ、今後はないと発言した。 韓国大統領府の尹永燦国民疎通首席秘書官が板門店で記者団に説明した。 金氏は会談のため、自身が未明に平壌を出発し、文氏も早起きしたでしょうと前置きした上で「われわれ(のミサイル)のせいで(文氏が)早起きするのが習慣になったのでは」と笑いながら話したという。 金氏は3月に訪朝した韓国の特使団に同様の話をしたことがある。
自民党の下村博文元文部科学相は23日、セクハラが疑われている福田淳一財務事務次官の発言を女性記者が録音して週刊誌に渡したことを「ある意味で犯罪」と述べた事実を認め「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とのコメントを出した。
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 愛知県警中川署は10日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、名古屋市東区、無職中尾愛容疑者(31)を逮捕した。タクシーに覚醒剤入りの紙袋を置き忘れた中尾容疑者が同日、自ら「覚醒剤入りの紙袋を落としました」と、自宅近くの東署に出頭した。 逮捕容疑は3月23日午前8時50分ごろ、名古屋市中村区の路上で覚醒剤を所持していた疑い。 中川署によると、中尾容疑者が同日朝、中村区内でタクシーを利用した際、車内に紙袋を忘れ、運転手が落とし物として同署に届け出。中から覚醒剤入りのビニール袋が見つかり、捜査していた。 中尾容疑者が、覚醒剤が自分の物と認めたため逮捕した。
宮城県内を走行中のJR東北線電車内で、仙台市の老人クラブのメンバーが座席に紙を置いて花見に行く仲間の席を確保した行為がインターネット上で批判され、関係者がホームページ(HP)上で謝罪したことが10日、分かった。 仙台市老人クラブ連合会によると9日午前9時ごろ、老人クラブのメンバー1人が仙台駅で乗車。座席にクラブの名称と「席をお譲り下さい」「敬老者が16名乗車します」などと書いたA4判くらいの紙を置き、席を確保した。次の駅で乗車した他のメンバーが座り、同県大河原町へ花見に向かったという。 同連合会はHPに「心よりおわび申し上げる」との謝罪文を掲載した。
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
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