あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

20- スイス おそらく多くの人が、この国がランキングでもっと上位にいると期待していたでしょうね… 実際には、フランス語圏の部分が多くのポイントを減らしています（人口が現在のフランスに非常に似ていて、何を指しているか分かると思いますが） それが安全性の感覚をかなり下げてしまうし、しかもスイスにいるという感じがしないんです。 とはいえ、リストには入りますよ。ドイツ語圏の部分は本当に絵になるんです。 Pato Bonato @patobonato 19- Emiratos Árabes Unidos 🇦🇪 Un lugar que es de los más seguros del mundo, te da la tranquilidad de que podes caminar a cualquier lado, por cualquier lugar. No lo ubico más

中東危機をきっかけに、再生可能エネルギーが世界で息を吹き返しそうな気配だ。企業、消費者から投資家まで石油や天然ガスの代替として注目し始めた。停滞気味の脱炭素への取り組みに再び弾みがつけば、企業、投資家の化石燃料寄りになったシナリオが修正される可能性もあるだろう。米国とイランの停戦を仲介するパキスタンでここ数年、太陽光発電の導入が急速に進み、エネルギー源が大きく転換したことは案外知られていない。

〈私自身が先頭にたち、防衛省・自衛隊として、対応に万全を期してまいります〉 4月20日午後4時52分、マグニチュード7.7を記録した三陸沖地震。同日午後8時34分、小泉進次郎防衛相（45）は自身のXにこう記し、胸を張ったのだが――。

アメリカの首都ワシントンで、トランプ大統領が参加していた夕食会に武装した男が押し入ろうとして銃撃戦となりました。トランプ大統領は警備担当者に付き添われ、無事でした。容疑者は拘束されていて、警察は今後、…

「小泉大臣は地震から約1時間後に防衛省を出発。午後6時頃から約2時間にわたり、港区にある超高級焼肉店で永田町関係者と会食していたのです」 会食では高額の焼肉コースに舌鼓を打ち、アルコールも口にしていたという。自民党関係者が言う。 「防衛大臣は、災害対応の最前線に当たる自衛隊の指揮官です。会食中にも余震が続発し、青森や岩手の港には津波も到達していた。小泉氏が会食している最中の19時20分頃には、危機感を抱いた高市総理が地震発生直後に続いて2度目の会見を開き『危機管理に万全を尽くしてまいります』などと訴えている。状況が時々刻々と変化して、どんな被害が生じるか分からない時に、呑気に焼肉を食べ、アルコールを摂取するなど、危機管理の意識があまりに薄すぎる」 小泉氏が舌鼓を打ったものと同じ“超高級焼肉”（他の料理の詳細は「週刊文春 電子版」で報じています） 出席者の一人に話を聞くと、「普通に飯食ってい

国土交通省は、住宅政策の方向性を記す「住生活基本計画」を改め、最低限の広さを定めた「最低居住面積水準」を削除した。従来は健康で文化的な生活を送る最低限の目安として、単身者の場合は25平方メートルを確保することなどを示していた。なぜ方針転換したのか。狭い住まいの存在を安易に許容することにならないか。（中根政人） 憲法25条が国民に保障するのが健康で文化的な最低限度の生活を営む権利だ。住生活基本計画でも、そうした生活に必要不可欠な目安として、かねて最低居住面積水準を設定してきた。単身者の場合は25平方メートル。玄関や浴室、トイレなどを除いた居室でみれば6～8畳程度の広さだ。2人暮らしは30平方メートル、3人暮らしは40平方メートル、4人暮らしは50平方メートルを原則とした。

防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正し、これまで「救難」や「輸送」などに限定してきた「5類型」を撤廃しました。これにより、殺傷能力のある「武器」の移転が原則可…

スーパーに並ぶ魚の値段が上がり続ける昨今、日本の漁業者の「乱獲」を問題視する報道を耳にしたことはないだろうか。しかし専門家は、その認識は「誤っている」のだと警鐘を鳴らす。※本稿は、水産学者の佐野雅昭『日本漁業の不都合な真実』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。 マスコミが問題視する 「乱獲問題」の本質 どれだけ人間が適切に管理しても、自然の営みの中で資源の変動や増減は避けられません。野生生物である海の魚の資源量や漁獲量が自然の環境変化に左右されるのは当たり前です。欲しい魚が減り、欲しくない魚が増えるなど、資源と利用のギャップは必ず発生します。 ところがメディアやSNSでは「乱獲」「資源減少」が常に問題視され、「魚が食べられなくなる」、「日本の海から魚がいなくなる」などと不安を煽り、耳目を集めようとします。中には「国民共有の水産資源を、漁師たちが儲けるために収奪している」と言うような論

辺野古漁港に引き揚げられた、転覆した抗議船の「平和丸」　＝3月16日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）沖縄県名護市の辺野古沖で「抗議船」に乗せられた同志社国際高の生徒が死亡した事故の続報、北海道・知床半島沖で令和4年に起きた観光船沈没事故における運航会社社長への論告求刑、京都府南丹市での小学生死体遺棄事件…。17日の小紙を読み進めるのは何とも気が重かった。 ▼どれもいい大人の無責任な姿勢が招いた悲劇である。特に、なぜか小紙以外はあまり大きく報じない辺野古沖での転覆事故では、船を運航する抗議団体の共同代表がこう主張したという。「学校、亡くなられた（方の）ご遺族、関係者に謝罪にお伺いしたい。それがないと自分たちは前に進むことができない」。 ▼「前に進む」とは、どういう意味だろうか。さっさと謝罪を済ませて前向きに活動を発展させたいという趣旨にも受け取れるが、夢も前途もある若者の命を奪っておいて何をし

高市チルドレンから“激ヤバ”議員が飛び出した。自民党の門寛子衆院議員が14日配信のアベマプライムの番組に出演。国会前に3万人が集まり、「高市反対」の声を上げたペンライトデモについて「ごっこ遊び」と揶揄し、SNS上で大炎上している。 番組では、参加した全日本学生自治会総連合（全学連）幹部や門氏らが「デモで社会をどう変えたいのか」をテーマに議論。全学連委員長が活動の目的について「社会を根本から変えたい」と発言するや、門氏は遮るように「主張するのは結構ですけど」「手段をどうするんですか」とカットイン。その後、眉間にシワを寄せてこう言い放った。 「国会に集まってペンライトを振るって、それで政権変わらないですよね。分かってますよね、皆さん。なのにそういう手段を取って『やった気』になっている。厳しいことを言うようですけど『ごっこ遊び』にしか見えないんですよ。本気で政治を変えるんだったら、今すぐ政党をつ

急速に進化するAI（人工知能）が、戦争のあり方を変えている。　米国とイスラエルによるイランへの攻撃では、情報分析や標的の選定を担う「頭脳」としてAIが使われたとされる。　米データ解析大手パランティア…

京都府南丹市で発生した小学生男児の行方不明事件は、3月23日の失踪から約3週間後の4月13日、遺体発見というかたちで大きな転機を迎えた。府警捜査1課と南丹署は4月16日未明、養父の会社員・安達優季（ゆうき）容疑者（37）＝南丹市園部町＝を死体遺棄容疑で逮捕した。養父は容疑事実を認めており、府警は結希君の死亡の経緯についても調べを進める。 しかし、この事件を特徴づけているのは、捜査の進展そのもの以上に、SNS上での異様な情報拡散である。いわば「一億総探偵」ともいえる状況が生まれ、多数の憶測やデマが氾濫した。その背景には何があるのか。時系列とともに整理する。

【ニューヨーク=今堀祥和】米国株相場の指標であるS&P500種株価指数が15日、終値で初めて7000台に到達した。最高値更新は1月下旬以来2カ月半ぶり。対イラン戦争によるエネルギー高など景気不安はくすぶるが、人工知能（AI）需要を取り込むテックをけん引役に米企業の業績は底堅いとの見方が広がる。過去3年の大幅な株高局面を経験した投資家の上昇局面を取り逃がす不安心理も急速なマネー回帰を促して

福井県立歴史博物館（福井市）は、豊臣秀吉の死後に豊臣政権を支えた最高幹部の五大老が、秀吉のいとこで直臣だった青木重吉に宛て、越前北庄城主に任命したことを記した連署状の原本を発見し、新たに収蔵したと発表した。連署状の内容はこれまでも知られていたが、原本の発見により重吉宛てだったことを特定。豊臣時代の北庄城主の研究で重要な基礎資料になるという。５月からのミニ企画展で公開する。 ⇒「豊臣兄弟！」前田利家役の大東駿介さん「役者冥利に尽きる」　ゆかりの敦賀市巡る 連署状は縦２２・６センチ、横５６・８センチ。県外の古書店で見つかり、県立歴史博物館が購入した。秀吉の遺言に従い、青木重吉に北庄城と２０万石の領地を給付したことが、五大老の徳川家康、前田利家、宇喜多秀家、上杉景勝、毛利輝元の直筆の花押とともに記載されている。同博物館が４月１１日に発表した。 毛利家文書の写しで連署状の内容は知られていたが、宛先

［ローマ　１３日　ロイター］ - イタリアのメローニ首相は１３日、トランプ米大統領がローマ教皇レオ１４世を批判したことは「容認できない」と述べ、​国内の与野党の政治家と足並みをそろえて教皇を擁護した。‌トランプ氏と親密な関係を築いてきたメローニ氏がトランプ氏を公に非難するのは極めて異例で、ローマ教皇に対する非難を巡るイタリア国内の強い反発​が浮き彫りになった。 メローニ氏は「教皇に向けられたトラ​ンプ大統領の言葉は受け入れられない。教皇はカトリ⁠ック教会の長であり、平和を訴え、あらゆる戦争を非難するのは正​当で当然だ」と表明。サルビーニ副首相も「教皇は数十億人の精神​的指導者で、誰よりも平和を求めている。教皇を攻撃することは賢明でも有益でもない」と述べた。

東京大学の新入生が13日、入学式を迎えた。東大によると、今春の学部入学者は3123人。来賓の祝辞は、東大を中退し、劇作家や演出家などとして活躍する野田秀樹さんが述べた。「AIはKY（空気が読めない）…

連邦議会議事堂で行われた下院司法委員会の公聴会で発言するラスキン議員＝3月4日、首都ワシントン/Elizabeth Frantz/Reuters/File （CNN） イランとの戦争を巡りトランプ米大統領が発言を強硬化させる中、連邦議会のラスキン下院議員がホワイトハウスの主治医に対し、大統領の認知機能検査を実施するよう求めていることが分かった。 ラスキン氏はメリーランド州選出の民主党議員。ここ数日、民主党議員に加え、一部の右派もイラン戦争を巡るトランプ氏の姿勢や発言に懸念を示しており、そこに加わった形だ。特に民主党議員からは、トランプ氏の大統領としての適格性を疑問視する声が出ている。 下院司法委員会の民主党トップを務めるラスキン氏はCNNが入手した書簡で、「米国民はこのところ、トランプ大統領の公の発言や感情の爆発がますます支離滅裂で不安定、下品かつ常軌を逸したものとなり、威圧的になっている

1 トランプ大統領は「次の征服が楽しみだ」と再びイランへの攻撃を警告しました。 アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議が11日に予定されるなか、トランプ大統領はSNSに「イランとの停戦合意が完全に実施されるまでアメリカ軍のすべての艦船、航空機などをイラン国内とその周辺にとどめる」と投稿しました。 もしイランが停戦合意を順守しなければ「前代未聞の大規模で強力な攻撃が始まる」と警告しています。 トランプ大統領は「核兵器の不保持」と「ホルムズ海峡の安全な開放」は以前から合意されていたと主張していて、合意までの間に軍の準備を整えると強調しました。 そのうえで、「次の征服を楽しみにしている」とイランに圧力を掛けました。 8日時点でホルムズ海峡は事実上、封鎖されていて、通過するためには革命防衛隊の許可が必要だということです。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2026