6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン

友達と電話するように会話しながら、ほめたり労ったりしてくれるコトモ。「すごい！」「賢い」「頑張っているんだね」……言われて悪い気はしない。 だが「初対面で何でそこまで？」と白々しくも感じるし、会話はまったく深まらない。キャバクラの会話ってこんな感じなのかも？　行ったことないけど……。 ただ、その技術はすごい。会話のテンポは人間と見まごう（聞きまごう？）ほどだ。こちらの言葉をオウム返ししたり、「うん」「そっかそっか」などの相づちを違和感なく挟むことで、より共感してもらっている印象を覚えるとともに、返答の待ち時間も自然に埋めている。 過去の会話を覚え、その後に反映してくる“記憶力”もある。前回の会話で「好き」と言ったことを思い出して、「○○好きだって言ってたよね？」と話を広げようとしてくるのだ。 あまりにナチュラルだから、人間と話している気持ちになる。だからこそ、ちょっとした“人間との違い”が

doda、個人ユーザー約10万人の情報が元勤務先から丸見えだった可能性　ブロック機能が「全角半角・大文字小文字が完全一致」でないと動かず 転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると、パーソルキャリアが発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 パーソルキャリアは11月7日、転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」の機能。2018年8月7日から23年10月31日にかけて、

家庭・中小企業の省エネ促進へ新制度、家電機器にDR機能の搭載などを求める方針に：省エネ機器（1/5 ページ） 家庭・中小企業のさらなる省エネ・脱炭素化に向けて、資源エネルギー庁では非化石エネルギーへの転換や、デマンドレスポンスなどへの対応を促す新制度を設置する方針だ。現時点で議論されてる新制度のポイントについてまとめた。 昨年来のエネルギー価格の高騰やカーボンニュートラル要請の高まりを受け、世界全体で省エネのさらなる深掘りや再エネ導入の加速化が進められている。 我が国では、2022年に省エネ法が改正され、従来の「エネルギーの使用の合理化（省エネ）」だけでなく、「非化石エネルギーへの転換」や「電気の需要の最適化」に関する措置が、法の目的に新たに加えられた。 これまで省エネ法では、主に大規模な事業者（エネルギー使用量1,500kl/年以上の「特定事業者」等）に対する直接規制によって大きな成果を

「あれ？　なんか話が変わってきていないですか？」 ここ数カ月の「脱内燃機関」に関する報道を見ていて、そう感じた人はおそらく多いはずだ。 内燃機関は世界的に禁止が確定し、世界のクルマは全部BEVになるという話だったはず。しかし日本だけが内燃機関時代の技術アドバンテージにしがみついて、世界で確定済みのルールに対して無駄な抵抗を続けている。 世界で自動車を販売していくのに、日本だけ違うルールにしたところで、グローバルな競争で大敗し、世界から取り残されていくだけ。 ──という話だったはず。 この話は、そもそもの前提理解が間違っていて、内燃機関禁止のルールは確かに世界中で議論されているが、別にそれで確定したわけではない。「世界は脱内燃機関に舵（かじ）を切った」という言葉の受け止め方の問題である。そういう流れがあるという意味では正しい。しかし確定済で変えられない未来という理解は間違っていた。それはここ

BEVの現実に気付かない日本政府 日本のマイナス23％は、東北大震災による原発の停止を受けてすら「すぐできること」を現実的に進めてきた成果であり、日本政府はこれをCOP26、グラスゴー会議で訴求して、日本メソッドとして世界のCO2削減をリードすることもできたはずが、なぜかやりこめられて帰ってくる始末。むしろトヨタはカーボンニュートラルに消極的なメーカーとレッテルを貼られてしまった。数字が読める程度の知能があればそんなバカな話になるわけがない。 ただ乱暴に「BEV」を連呼したところで、現実の数字はそれを否定している。もちろんBEVが要らないわけではない。実際CJPTのプロジェクトにもBEVが受け持つ領域はある。とにかくBEVにすれば改善するという様な簡単な話ではなく、もっと丁寧にケースバイケースで現実を考えなければ本当のCO2削減にはたどり着けない。それはCJPTの計画を見れば腹落ちするはず

Twitterでセクシーなお姉さんの人助けをしたら、投資を教わって“4000ドル儲けた”話（1/3 ページ） 「はじめまして、よろしくお愿いします。日本の新型コロナ新規感染者数が激減しているという良いニュースを見ました。私は豪州に住む日豪のハーフです」――新型コロナの感染状況が落ち着いた2021年10月末、こんなメッセージが筆者のTwitterにDM（ダイレクトメッセージ）で届いた。 送り主のアイコン画像は黒いドレスを着た女性だ。名前は仮に「ジェーンさん」とする。Twitterには露出度の高い水着で海水浴を楽しんでいる写真や、ヘリコプターに乗ってサンゴ礁の上を遊覧する写真などを投稿している。趣味は映画鑑賞や旅行で、まさに“海外のセクシーなセレブ”といった雰囲気だ。 かたや筆者はフォロワー数の少ないただの趣味アカウント。DMなんてめったに届かない筆者に、海外セレブからメッセージが飛んできたの

7日の事態発覚から発表が10日以上開いた理由について、同事務局は「7日より漏えいの対象者に事実関係の説明とおわびの連絡を進めており、全員への連絡を18日までに終えたため公表に至った」とコメントした。 再発防止策として、今後Web上に掲載する資料を作成する際は、公表用ファイルとは別に作業用ファイルを設けて内容を作成し、複数人での公表用ファイルの内容確認を徹底するという。 関連記事 2021年、上場企業が漏えいした個人情報は574万人分　事故件数や社数は過去最多に 「2021年に上場企業が漏えいした個人情報は574万人分に達した」──東京商工リサーチはそんな調査結果を発表した。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業（その子会社を含む）は120社、事故件数は137件で、過去最多となった。 2021年セキュリティ事件まとめ　22年にも注意すべき脅威とは？ 2021年のITニュースを振り返って

本田技研工業（ホンダ）は9月24日、米Googleと車載向けコネクテッドサービスで協力すると発表した。新型車の車載カーナビに「Googleマップ」「Googleアシスタント」などを直接組み込むため、スマートフォンなしでGoogleサービスが使えるようになる。 対応する新型車は2022年後半から北米で販売し、順次、世界展開していく。 Googleは、車とスマホを接続し、車載カーナビからGoogleマップなどを使えるAndroidアプリ「Android Auto」をリリースしており、ホンダ車でも2016年から採用しているが、今回の協業では、スマホ不要でGoogleのサービスを使えるようになる。 カーナビにGoogleマップを表示し、パーソナライズされたマップを使える他、Googleアシスタントに話しかけることで、ナビや到着予定時刻などを確認したり、エアコン操作やメッセージ送信が可能だ。 アプリ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学、東京大学先端科学技術研究センター、フランス国立科学研究センターによる研究チームが開発した「The Tight Game」は、綱引き中の両者にこっそり引っ張る力を加えられるアシストシステムだ。綱引き中の両者の力を計測し、綱を均等に保ったり、どちらか一方を意図的に勝たせたりという制御ができる。

帝国データバンクは2020年1月19日、2020年（1～12月）の太陽光関連事業者の倒産動向に関する調査結果を発表した。2020年の倒産件数は84件で、2019年比で13.5％増と2年ぶりに増加に転じた。負債総額は同12.8％増の239億5700万円で、こちらも4年ぶりの増加となっている。 2006年から2020年までの累計倒産件数は合計541件に達した。「倒産態様別」では、「破産」が510件（構成比94.3％）でトップに。「負債総額別」では、「1億～5億円未満」の206件（同38.1％）が最も多く、負債5億円未満が全体の85.0％を占めた。 「地域別」では、「関東」の199件（同36.8％）がトップ。次いで「中部」の92件（同17.0％）、「近畿」の80件（同14.8％）、「九州」の74件（同13.7％）と続く。 「業歴別」では、「5～10年未満」の149件（構成比27.5％）が最も多い

既報の通り、au（KDDIと沖縄セルラー電話）は2021年3月から、Web手続きに特化した容量（20GB）の新料金ブランド「povo（ポヴォ）」の提供を開始する。月額2480円（税別）で、必要に応じて「追加トッピング」を追加購入することでデータ容量の追加や国内通話定額を量できる仕組みだ。 →auがオンライン専用新ブランド「povo」発表　月額2480円で20GB、追加トッピング機能も →“業界最安と差別化”を両立させたauの「povo」　既存の使い放題セットプランも値下げに povoは「新発想の料金プラン」をうたっているが、これまでのauの料金プランとは異なる点も多い。この記事では、現時点で分かっている注意点を簡単にまとめる。なお、記事中の価格は全て税別となる。 申し込みやサポートはオンラインで auによると、povoは「オンラインでの簡便な手続きなどによる先端のデジタル体験を提案する新料