物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年

滋賀銀行が次期勘定系システムに関するRFP（提案依頼書）を複数のITベンダーに提示したことが2024年9月19日までに日経FinTechの取材で分かった。同行は現在、日立製作所と次期システムの構築プロジェクトを進めているが、他ベンダーに切り替える可能性が高まっている。 関係者によると、滋賀銀行は2024年8月ごろに地方銀行向けの勘定系システムを手掛ける複数のITベンダーに対し、RFPを提示したという。2024年中にも候補を絞り込むとみられる。同行はRFPの提示や選定スケジュールについて「回答は差し控える」（総合企画部）とコメントした。 滋賀銀行は2020年9月、日立のオープン勘定系パッケージである「次世代バンキングシステム（現OpenStage）」を活用して勘定系システムを刷新する計画を打ち出した。プロジェクト名は「Flexsus（フレクサス）」とし、「Flexible（柔軟）でSusta

IPv4アドレスの長さは32ビットなので、その個数は2の32乗、つまり約43億個になる。これに対しIPv6アドレスの長さは4倍の128ビット。その個数は2の128乗になり、約340澗（かん）という見慣れない単位で表される。澗とは100京×100京という膨大な数を表す単位だ。 シンプルになったヘッダー IPv6とIPv4には、アドレス以外にも違いがある。 IPv6ではヘッダーフィールドに標準で格納する情報を減らし、簡素化した。IPv4ではアドレスフィールド以外には10個のフィールドを定義している。IPv6では6個に減らした。 重要な役割を果たすフィールドはIPv6にもそのまま引き継がれた。ただし名称や定義が変更されているものもある。例えばIPv4の「TTL▼」はIPv6で「ホップリミット」となった。 一方、様々な機能を柔軟に追加するため、「拡張ヘッダー」を規定した。これは標準のヘッダーフィー

米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」（A氏）。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」（同）という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国

江崎グリコの基幹システムで障害が続いている。物流センターでの出荷業務が一部停止し、看板商品である「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品が出荷できない状態に陥っている。原因は旧基幹システムから独SAPの「SAP S/4HANA」への切り替えに伴うトラブルだ。江崎グリコの開示資料からは、この基幹システム刷新プロジェクトが稼働前から「難産」だったことがうかがい知れる。 費用が215億円から342億円に膨張 江崎グリコの有価証券報告書によると、同社が基幹システムの刷新に着手したのは2019年12月だ。2021年12月期の時点で、完了予定時期を3年後の2022年12月としていた。投資予定額は215億円と、2021年12月期の営業利益193億円を上回る一大プロジェクトだった。このうち、同期末までに118億円を既に支払っていた。 ただプロジェクトはもくろみ通りにはいかず、費用の膨張と延期に見舞

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2024年4月9日、暗号化されたJavaアプレット領域の一部を顧客に開放したSIMカードの本格提供を始めたと発表した。顧客企業が同領域に決済情報・個人情報・設定情報などを安全に格納できるようにし、IoT（インターネット・オブ・シングズ）などのサービスを展開しやすくする。価格は個別見積もりだが、SIMカード1枚当たり月額100円程度から、管理コンソール機能は同1万5000円程度からを見込む。 同社が「アプレット領域分割技術」と呼ぶ技術により、SIMカード内にあるJavaアプレット領域のうち約300キロバイトを切り出し、顧客企業が独自に暗号鍵を管理して利用可能にした。SIMカード上のCPUやメモリー、OSなどと組み合わせて、認証などのアプリケーションを実行できる。同技術による領域の切り出しはSIMカードの製造時に書き込むソフトウエアにより実現しており、

小売店の事務所で、社用パソコンがインターネットに接続できなくなった。社用パソコンが、事務所のDHCPサーバーが払い出す本来のIPアドレスを取得できていなかった。事務所内に見知らぬ無線LANルーターが設置されており、DHCPサーバー機能が有効になっていると分かった。 企業や家庭でパソコンをネットワークにつなぐ際、利用者がわざわざIP（Internet Protocol）アドレスを設定するケースはまれである。DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）が有効になっていて、DHCPサーバーからIPアドレスが自動的に割り振られるからだ。 ネットワーク管理に必要不可欠な機能であるDHCPだが、適切に使えなければネットワーク障害の原因となり得る。一方、DHCPサーバー機能を備えた家庭用の無線LANルーターが普及する中、ネットワーク内に管理者が設置したものではない「

IPネットワークであるインターネットでは、通信相手は基本的にはIPアドレスで指定する。コンピューター同士の通信であれば、お互いのIPアドレスさえ分かれば通信が可能だ。ところが、人間にとってIPアドレスはただの数字の羅列でしかなく（IPv4では10進数、IPv6では16進数）、分かりにくい。 そこで、IPアドレスを「ドメイン名」という名前で扱えるようにする「DNS（ドメイン・ネーム・システム）」が1983年に誕生した。DNSは、問い合わせたドメイン名に対してIPアドレスを返す電話帳のような役割を持つ。この対応関係の情報は、階層構造になった多くのDNSサーバーで分散管理している。 DNSサーバーは実際には大きく2種類に分けられる。ユーザーから直接問い合わせを受け、ユーザーの代わりにIPアドレスなどを調べる「キャッシュDNSサーバー」と、ドメイン名に対応するIPアドレスなどを返答する「権威DNS

ラックは2023年2月13日、社内基幹システムの開発を中止したことにより、2022年4～12月期の連結決算で18億2000万円の特別損失を計上したと発表した。2023年3月期の業績予想を見直し、最終損益は14億1000万円の黒字予想から一転、3億円の赤字に転落する見通しだ。 同社は2018年から、新たな社内基幹システムの企画・開発を進め、2020年10月の運用開始を目指していた。2012年に統合した旧ラック、システム開発のエー・アンド・アイ システム、システム販売のアイティークルーがそれぞれ運用していたシステムを統合・刷新する狙いだった。しかし、追加開発などが発生し、求める機能が十分に得られないと判断し、開発を中止した。今後、新システムとして再構築する。 社内基幹システムの開発中止などに伴い、2022年4～12月期の純損益は10億5000万円の赤字になった。

ビックカメラが米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）と米Salesforce（セールスフォース）の各クラウドサービスを全面採用し、システム内製に乗り出す。日経クロステックの取材で2022年6月13日までに分かった。投資額は数十億円規模に及ぶとみられる。 オンプレミスで稼働する既存の基幹システムをAWSに移行しダウンサイジングするほか、ローコード開発が可能なセールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce Lightning Platform」を導入し、開発の内製化により脱ベンダー依存を進める。日本ではまだ導入事例が少ない米ミュールソフトのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「Anypoint Platform」なども取り入れる方針だ。同ツールは米国の大手小売業で採用が進んでい

プログラミング不要、すなわちノーコードでアプリを開発・運用・分析できるプラットフォームが「Yappli」だ。最近はテレビCMの積極的な出稿で一般への認知度を高めている。導入企業は600社を超え、2022年5月時点でのアプリ数は730弱、アプリの総ダウンロード数は同年1月に1億を超えた。 Yappliを提供するヤプリが創業したのは2013年（当時の社名はファストメディア、現社名は2017年から）。創業時のYappliのサービスは、同社の共同創業者である佐野将史氏（現取締役）がプログラミング言語「PHP」を使ってほぼ独力でつくり上げた。 Yappliのシステムは、大きく「コンテンツ管理システム（CMS）」と「アプリ用API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サーバー」から構成される。ユーザー企業のアプリ運用担当者は、CMSを使ってアプリのデザインや機能を設定し、この情報がデー

いわゆる“ひとり情シス”として、製造業の基幹システムを3年ほどかけて全部開発した。基幹システムは商品の受注、加工、出荷に至る流れを管理する。ここに他のシステムをつないでいった。 例えば、顧客情報やクレーム情報など、日常の業務で扱う情報の管理ツールを用意し、基幹システムと共通のコードを用いることでマスター情報を連動させている。生産管理システムはもともと別につくっていたが、工程番号を介して製品の構成情報を共有させ、現場で品質を容易に管理できるようにした。 自分が設計し開発した基幹システムが中心にあるので周辺のシステムやツールをスムーズにつなぐことができた。 とはいえ、もともとはプラスチック加工メーカーの技術開発者であり、ITの仕事をしていたわけではない。プログラミングは学生の時に独学でかじった程度で、システム設計のトレーニングを受けたこともない。 メーカーに入ってから特定の問題を解決するツール

Microsoft 365で提供される「Microsoft Bookings」は、簡単な操作で予約ページを作成できるアプリだ。店舗を運営している場合、顧客からの予約を登録したり、接客業なら顧客に対応するスタッフの予定を管理したりできる。一般の企業なら希望者だけが受講する講座や新型コロナウイルスワクチンの職域接種の予約などにも応用可能だ。 Microsoft Bookingsは、Outlookの予定表とも連動しているため、社員の予定が重複するといったトラブル防止にも役立つ。今回はMicrosoft Bookingsの概要を説明しよう。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで、主にWebブラウザー経由で動作を確認している。Officeのバージョンや仕様変更、環境によっては、ここで説明する機能が使えない場合や画面が異なる場合がある。 Micros

経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専

デジタルトランスフォーメーション（DX）の高まりを受け、企業や行政機関のシステム開発プロジェクトでアジャイル開発の導入が進んでいる。従来のウオーターフォール型ではない開発が増えたことで、ITシステム契約の在り方も変化している。契約面で失敗しないために何にどう気を付けるべきか。事例と専門家の解説からひもとく。 初めての本格アジャイル、準委任型契約で開発 東京証券取引所は2021年2月1日、アジャイル開発の手法を初めて本格的に使った新システムを稼働させた。ETF（上場投資信託）のオンライン取引システムである「CONNEQTOR（コネクター）」だ。機関投資家はCONNEQTOR上で売買したいETFの条件を入力し、マーケットメーカー（値付け業者）に対して価格の提示を依頼する。提示された価格で発注すると、証券会社経由でToSTNeT（東証立会外市場システム）に自動発注される仕組みだ。 稼働後の約5カ

富士通は2021年5月25日、商談やシステム開発といったプロジェクトごとに関係者と情報共有をするWebシステム「ProjectWEB」に第三者から不正アクセスがあり、顧客から預かった情報の一部が不正に窃取されたと発表した。現在、被害の拡大を防ぐためツールの運用を停止しているという。 富士通によると、ProjectWEBはインターネットからアクセスが可能で、システム開発などを依頼した顧客から預かった情報などを管理している。管理している情報はプロジェクトごとに異なる。被害に遭った顧客数などは非公表だが、富士通の社内ネットワークへの不正アクセスはなかったとしている。 富士通は不正アクセスによって影響を受けた範囲や原因を調査中で、ProjectWEBを利用する全てのプロジェクトで顧客の協力を得ながら調査・分析を進めるという。「関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお

まず、日本のサイトにある一般的な登録フォームの画面遷移は 入力画面→入力確認画面→完了画面 となっている場合が多いようです。ここでリロード問題となるのは完了画面でのDBへのINSERT処理やCSV書き出し処理、メール送信処理など「一度しか行わない処理」です。例えば完了画面へ遷移した際にブラウザのリロードボタンが押された場合、確認画面よりsubmitした情報が再度submitされて上記の一度しか行わない処理が二度行われてしまいます。そうならないよう、リロード対策はスクリプトで制御します。 まずは確認画面のスクリプト 確認画面でチケットを発行し、セッションに保存しておきます。同時に完了画面へチケットがPOSTされるよう、hiddenにセット。こうして完了画面へ遷移させます。それでは完了画面のスクリプトを見てみましょう。 このように、確認画面で発行されたチケットは一度使い切ってしまえば2度処理さ

経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？　勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを

今回の回答者： ソフトバンクモバイル モバイルネットワーク企画本部 本部長 関和 智弘 移動しながら携帯電話を使うことを、「ローミング」というでしょうか？それとも「ハンドオーバー」というでしょうか？ 混同しがちな言葉ですが、両者は異なります。前者は通信サービスの提供形態を、後者は通信時の端末の動作を指します。 ローミングとは、ある通信事業者のネットワークサービスの加入者が、別の通信事業者のネットワークサービスを同じ接続条件で使えるようにすることです。例えば当社の国際ローミングサービスでは、加入者が海外に出かけて現地の携帯電話事業者のネットワークにつないだ場合でも、日本にいるときと同じ端末、同じ電話番号を利用できます。海外の携帯電話事業者と契約を結び、その事業者のネットワークを使えるようにしているのです。公衆無線LANサービスでも、同じアカウントで他事業者の公衆無線LANを使えるようにする「