BBC NEWS | Asia-Pacific | Japan air force chief faces sack
Page last updated at 15:48 GMT, Friday, 31 October 2008 The head of the Japanese air force is to be sacked after saying the country was not an aggressor in World War II, Japan's defence minister said. Yasukazu Hamada said Gen Toshio Tamogami's views, written in an essay, ran counter to the government's position on the war. "Therefore it is inappropriate for him to remain in this position and I wil
解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「イスラエル・パレスチナ 和平への展望」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年10月29日 (水)アジアを読む 「イスラエル・パレスチナ 和平への展望」 【冒頭映像】 去年、アメリカの仲介で７年ぶりに再開したイスラエルとパレスチナの和平交渉。 しかし、その後、目立った進展は見られていません。 イスラエルでは、オルメルト首相の辞任後、 与党の新しい党首となったリブニ外相が、組閣のための連立工作に失敗。 来年２月に、総選挙が行われることになりました。 一方のパレスチナ側は、 イスラエルとの和平に反対するイスラム原理主義組織ハマスが、 ガザ地区を実効支配し、分裂状態が続いています。 こうした中、先週、 日本政府の主催で、イスラエルとパレスチナの有力な政治家を招き、 互いの信頼回復を図ろうという会議が東京で開かれました。 こう着状態が続く和平交渉をどう進めてゆくのか？ 双方の代表へのインタビューを通して探り
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「工場減産 しわ寄せは派遣社員に」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年10月22日 (水)時論公論 「工場減産 しわ寄せは派遣社員に」 （金子キャスター） ニュース解説、時論公論です。アメリカ経済の失速を受けて、自動車など輸出関連企業で生産を減らす動きが広がり、派遣社員として働いている人たちに真っ先にしわ寄せが及んでいます。後藤解説委員がお伝えします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ こんばんは。 アメリカ発の金融危機は、日本の雇用の現場にも影を落とそうとしています。企業の倒産件数は先月、前の年よりも３０パーセント以上増えて５年４ヶ月ぶりに１４００件を越えました。中小企業の相談窓口には金融機関の融資を受けにくくなった経営者からの相談が相次いでいます。 一方、日本経済のけん引役だった自動車などの輸出関連企業も減産に追い込まれ、不安定な立場にある派遣社員に影響
解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「分析・イラン政治の行方」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年10月22日 (水)アジアを読む 「分析・イラン政治の行方」 【冒頭映像】 先週、来日した、イランの首都テヘランのガリバフ市長。 来年６月に行われる大統領選挙では現職のアフマディネジャド大統領の 強力なライバルになると目されています。 今、イラン国民の最大の関心事となっているのが経済問題です。 主要な収入源である原油価格が大きく下落。 さらに、激しいインフレが暮らしを直撃しています。 また、国際的な孤立を深める要因ともなっている核開発問題など、 イランが抱える課題は山積しています。 こうした中、ガリバフ氏は、 現政権の経済政策や外交政策を批判しています。 （ガリバフ市長） 「現政権への国民の不満は高まっている」。 今後のイランの政策に変化の可能性はあるのか。 ガリバフ市長へのインタビューと現地での取材を通して、分析します。 『
「侵略国家はぬれぎぬ」＝空幕長が懸賞論文で独自史観−日中戦争正当化、反発必至（時事通信） - Yahoo!ニュース
「侵略国家はぬれぎぬ」＝空幕長が懸賞論文で独自史観−日中戦争正当化、反発必至 10月31日17時50分配信 時事通信 航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと主張する論文を民間企業の懸賞論文で発表したことが31日、分かった。論文は同日最優秀賞を受賞し、企業のホームページ（HP）に公開されている。一貫して日中戦争を正当化する内容で、中国などアジア諸国の反発が高まることは必至だ。 論文は「日本は侵略国家であったのか」という題で、全国にホテルを展開する「アパグループ」（東京都港区）が、第1回「真の近現代史観」懸賞論文として募集した。最優秀賞の懸賞金は300万円。同社はHPのほか、11月5日発売の自社発行の雑誌にも掲載、英訳も含めた論文集も出版するという。
asahi.com：田母神空幕長更迭へ 懸賞論文で「中国侵略ぬれぎぬ」 - 政治
田母神空幕長更迭へ 懸賞論文で「中国侵略ぬれぎぬ」 （1/2ページ）2008年10月31日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」などと主張する論文を、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州や朝鮮半島の植民地支配について「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と評価するなど、政府の見解に反する内容で、浜田防衛相は３１日、田母神氏を事実上更迭する方針を固めた。 防衛省関係者によると、浜田氏が同日夜、田母神氏の辞表提出を発表する。放置すれば野党の反発で国会審議などへの影響が避けられないことから、早期の収拾を図ったと見られる。 論文の題は「日本は侵略国家であったのか」。ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催する第１回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀
日本�F自由権規約委員会の最終見解発表 日本の人権保障政策のグランドデザインが示される | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
ジュネーブ時間10月30日（日本時間10月31日）、市民的および政治的権利に関する国際規約にもとづく自由権規約委員会による第五回日本政府報告書の審査の最終見解が発表されたのを受け、アムネスティ・インターナショナル日本はこれを歓迎するとともに、そこに記載された具体的な改善措置について、日本政府が直ちに必要な措置をとるよう強く呼びかける。 最終見解は10月15日と16日の委員会による審査を受け、28日と29日にわたる会議で採択されたもので、日本が今後とるべき人権保障政策のためのグランドデザインを示している。委員会は、男女平等社会の実現を目指すいくつかの方策、DV対策法、国際刑事裁判所への加入などを積極的な側面として評価しつつ、第6パラグラフから第34パラグラフに至る29項目にわたり、日本政府に対して具体的な改善勧告をおこなっている。勧告内容は多岐にわたるとともに、1998年の前回勧告に比べても
国連「日本死刑廃止汁」:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「国連「日本死刑廃止汁」」 1 日教組工作員(大阪府) :2008/10/31(金) 05:57:35.64 ID:sa60tauO ?PLT(12000) ポイント特典 死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告−国連委 日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000016-jij-int
BBC NEWS | Asia-Pacific | Japan hangs two more on death row
Page last updated at 05:36 GMT, Tuesday, 28 October 2008 Japan has hanged two convicted murderers, including one who strangled two schoolgirls with his bare hands. The latest executions bring the total number of death penalties implemented this year to 15, thought to be the highest total in many years. Last year, Japan executed nine convicted killers. Japan is one of the few countries in Asia whic
死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告−国連委（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。 同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。 従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。 【関連ニュース】 ・ 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る ・ 警官刺殺犯、死刑が確定=裁判所周辺は厳戒
日本支部声明�F死刑執行に抗議する | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、仙台拘置所の高塩正裕（たかしお・まさひろ）さん、福岡拘置所の久間三千年（くま・みちとし）さんの２人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことに、強い憤りを覚えるものである。 今回の執行は前回から約1カ月半しか間をおいていない。今月の15日と16日には、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の日本政府報告書審査が自由権規約委員会によって行われた。10年ぶりとなる今回の審査では、死刑制度が大きく取り上げ られ、委員からの厳しい批判が集中した。特に世論を理由として死刑存置を主張した日本政府の態度に対しては、委員からは締約国の責任を果たさない、論外の主張だとの厳しい意見が相次いだ。10月28日（現地時間）にジュネーブで規約人権委員会が採択する最終見解でも厳しい勧告が出ることが予想される。今回の死刑執行は、こうした国際的な批判に対して敵対的な態
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「経済対策は有効か」
<< 前の記事 | トップページ | 2008年10月30日 (木)時論公論 「経済対策は有効か」 （金子キャスター） 麻生総理大臣は、今夜、世界的な金融危機と景気の後退に対応するための追加的な経済対策を発表しました。経済対策の問題点と課題について板垣解説委員です。 （選挙色濃厚の対策） 世界的な金融危機の中で日本は、企業活動や国民生活をいかに守れるのかその鍵を握る政府の経済対策がまとまりました。 その規模は国費でおよそ５兆円ですが、衆院解散総選挙をにらんで、選挙対策の色彩が色濃くにじみ、その有効性には限界も見られます。 （追加対策の骨格） それでは、経済対策の骨格をまず、見てみましょう。 このうち、金融・経済関連では、 ◆まず世界的な金融危機の影響で日本の金融機関の突然の破綻や貸し渋りを防止するために、公的資金を投入できる金融機能強化法の復活です。 そして、公的資金の投入金額も、これま
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北朝鮮・拉致問題：「感情的対立では被害者救えない」 集会で蓮池透さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)