＜菅首相＞普天間移設、出口見えず 「日米合意を踏襲」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院本会議で第９４代首相に指名され、立ち上がる菅直人民主党代表と拍手する鳩山由紀夫前首相＝国会内で２０１０年６月４日午後２時３６分、藤井太郎撮影 菅直人首相は鳩山由紀夫前首相から外交課題として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題と「東アジア共同体」構想の具体化を引き継いだ。しかし普天間問題では「県内移設」を明記した日米合意に沖縄側の理解が得られず、党内の意見対立も根強い。菅氏は４日、「日米合意踏襲」を明言したが、沖縄の合意をいかに得るかが最重要課題の一つとなりそうだ。【上野央絵】 「日米、日中、日韓、よろしくお願い申し上げます」。菅氏は４日午前、党代表選の候補者演説の冒頭で、鳩山内閣が総辞職した閣議で前首相からこんなメモを渡されたことを明かした。 「日米」の最大の懸案が普天間問題だ。菅氏は同日夜の党代表就任記者会見で「日米合意を踏まえると同時に沖縄の負担軽減を重視する。しっかり
普天間、仕切り直しを＝福島社民党首（時事通信） - Yahoo!ニュース
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は22日、TBSテレビの番組に出演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、同県名護市辺野古周辺を移設先とする政府案について「実現できない案。無理やり決めても、問題がよりひどくなるだけだ」と述べた。その上で「仕切り直してちゃんとやるべきだ」と述べ、5月末の決着期限にこだわらず、県外・国外移設を追求すべきだとの考えを強調した。 【関連ニュース】 ・ 普天間「最低以下」で問われる鳩山首相の進退 ・ 【特集】迷走!普天間移設〜社民、閣議了解拒否〜 ・ 【特集】 米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは？〜 ・ 【特集】沖縄と米国海兵隊〜ペリーと黒船でやって来た海兵隊〜 ・ 【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜
日米、普天間移設で大筋合意＝シュワブ沿岸部、工法は秋に結論―首相23日沖縄再訪（時事通信） - Yahoo!ニュース
日米、普天間移設で大筋合意＝シュワブ沿岸部、工法は秋に結論―首相23日沖縄再訪 5月22日18時40分配信 時事通信 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で日米両政府は22日、外務・防衛担当の実務者協議で大筋合意した。政府筋が明らかにした。代替滑走路をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に建設するとともに、在沖縄米軍の基地機能の県外への分散移転を検討。建設の工法などは継続協議とし、秋までに結論を出す内容だ。これを踏まえ、鳩山由紀夫首相は23日に沖縄県を再度訪問し、県内移設へ理解を求める。 就任前に「最低でも県外」と発言した首相は昨年12月、日米が2006年に合意したシュワブ沿岸部を埋め立てて滑走路を造る現行案を白紙としたが、結局、同案に戻る方向となった。地元沖縄の反発に加え、連立を組む社民党も県内移設に反対しており、移設問題の行方はなお不透明だ。 これまでの協議で日本側は
死刑執行「当分行われない」 廃止議連・亀井氏が発言（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「市民による、市民のための会見」と銘打ったイベントが2010年5月12日、東京・南青山のイベントスペースで開かれ、亀井静香郵政・金融担当相が一般市民からの質問に答えた。普段の記者会見では出ないような質問も多く、死刑執行については「当分は行われないと思う」と、現職閣僚としては異例の発言も飛び出した。 イベントは、記者クラブに所属しないフリーのジャーナリストら有志が企画し、ウェブサイトで公募の上抽選で選ばれた約70人の市民が参加。10人以上の市民が質問し、1時間10分にわたってやりとりが行われた。質問者が持論を述べるなどして、司会者に「質問は何ですか」と促される場面もあったが、郵政改革・普天間基地問題以外にも、質問は多岐にわたった。 ■「千葉大臣ですから、廃止議連のメンバーでもありますから」 その中でも、特に熱を込めて持論を語ったのが死刑廃止問題だ。 「死刑制度は、（政権交代後は執行が
外国人参政権「反対」２８県、「賛成」を逆転 都道府県議会（産経新聞） - Yahoo!ニュース
■地方の声、募る危機感 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。 ［表で見る］海外での外国人地方参政権の主な例 産経新聞の調べでは、１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。 反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の
首相、夫婦別姓法案で閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす（産経新聞） - Yahoo!ニュース
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、鳩山由紀夫首相と１７日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。 ［フォト］夫婦別姓で対立しているのはこの大臣 東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆（きずな）を守る国民大会」（呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら）で、亀井氏が語った。 それによると首相は１７日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよ
デモ参加者に催涙スプレー＝17歳高校生を逮捕−警視庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
デモ参加者に催涙スプレーを噴き付けて負傷させたとして、警視庁新宿署は24日、傷害容疑で神奈川県の高校3年の男子生徒（17）を逮捕した。同署によると、デモは「在日特権を許さない市民の会」が主催し、高校生は「参加者に声を掛けられてカッとなった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は24日午後1時ごろ、新宿区西新宿の新宿中央公園多目的運動広場で、デモを終えて帰る途中だった33〜41歳の男性3人の顔に持っていたスプレーを噴き付けるなどし、目を負傷させた疑い。 同署によると、高校生は催涙スプレーについて「護身用に持っていた」と説明しているという。 【関連ニュース】 ・ 「食べるの遅い」と暴行=長男死亡、容疑で両親逮捕 ・ 生徒に体罰、中学教諭を書類送検=平手打ち、廊下に引き倒す ・ 南日本銀行員、当て逃げで逮捕=ナンバーの跡残り浮上 ・ 拘置所移送中、警官に暴行=脅迫で起訴の男逮捕
阿久根市長 定期昇給を突然凍結 １月１日付（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市職員の来年１月１日付定期昇給を凍結する方針を示したことが分かった。昇給の凍結は本来、市職員労働組合の了解が必要。市職労は「法的措置も視野に対応を検討したい」と反発しており、新たな法廷闘争となる可能性もある。 複数の関係者によると、竹原市長は２４日に全員の定昇を決裁。各課に全員分の昇給辞令が配布され、年明けに手渡すよう指示が出ていた。ところが、市長は２８日朝の課長会議で突然、凍結を打ち出した。理由や根拠は示さなかったという。 ある市議は「市長は障害者に対する差別的記述の問題などで批判を浴びており、再び『公務員バッシング』に世論の視線を誘導する狙いがあるのでは」と話す。 同市では毎年１月１日に、平均３０００〜４０００円の定昇を実施している。懲戒処分を受けた職員の定昇を１年間停止することはあるが、全員の凍結は異例。市職労は「事前折衝や交渉もない昇
広島少年院事件 法務省の改善策…職員１０％が虐待経験（産経新聞） - Yahoo!ニュース
事件を受け、法務省は全国の少年院の実態把握に努めるとともに、収容少年が処遇への苦情を法相に書面で直接申し立てられる新制度を導入するなど、改善策を進めている。 同省矯正局によると、全国の少年院の職員や収容少年を対象に実施したアンケートで、少年の約２％が教官から暴力をふるわれた経験があり、職員の約１０％が少年に暴行や虐待をしたことがあることが判明した。 新制度は、水面下に隠れていた暴力行為を表へ出すために導入された。少年自身が文書の封を閉じて内容の秘密を守るなど配慮した結果、１１月末までに５３件の申し立てがあったという。 ほかにも事件を機に、内部監査の際に収容少年との面接を実施。来年１月には少年院や少年鑑別所の運営の適正化を目指し、有識者会議を立ち上げるほか、教官の人権意識を高めるための研修も取り入れている。 【関連記事】 ・ 少年院法改正視野に有識者会議発足へ 千葉法相が言明 ・
事業仕分け 学力テスト大幅縮減、抽出調査に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの７日目の作業を行った。文部科学省所管の全国学力・体力テストについて、対象を絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。学力テストの縮小を求めている日本教職員組合（日教組）の意向にも沿った形で、教育現場などへの影響が懸念されそうだ。 全国学力テストは安倍政権時代の平成１９年度に４３年ぶりに復活。小学６年生と中学３年生の全員を対象に実施されている。文科省は来年度予算に約６０億円を要求したが、鳩山政権は「成績をあげるだけの競争になっては意味がない」（川端達夫文科相）として対象を絞り込む抽出調査（３６億円）に縮小する方針だ。 この日の仕分け作業でも、仕分け人が「対象をより縮小した調査で十分だ」と指摘し、文科省に予算要求の大幅縮減を求めた。小５と中２の全員が対象の全国体力テストについても対象
民法改正に意欲＝福島消費者相（時事通信） - Yahoo!ニュース
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党首）は23日のテレビ朝日の番組で、保守系議員を中心に選択的夫婦別姓制度への慎重論があることについて「丁寧に話せば分かってくれる人は多いと思う」と述べ、同制度導入のための民法改正に重ねて意欲を示した。 福島氏はまた、「結婚届を出さない（男女の間）で生まれてきた子供の（遺産）相続の差別も、そろそろ変えるべき時じゃないか」と語り、改正の際は非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1と定めた規定の是正にも取り組む考えを示した。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 【総選挙特集】開票結果 ・ 北朝鮮、日本との対話希望=中国外相
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕
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