厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は
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【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの国際的な供給を増やすため、特許権の一時放棄を支持すると表明した。ワクチンが足りない途上国が世界貿易機関(WTO)で要請していた。製薬会社は反対しており、交渉の先行きは不透明だ。米通商代表部(USTR)のタイ代表は声明で、WTO加盟国がワクチンの特許権を保護する規定を適用除外とする案を支持すると表明した。「コロナのパンデミ
科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、
企業再生支援機構は1日、水族館の鴨川シーワールド(千葉県鴨川市)や札幌グランドホテル(札幌市)を運営するグランビスタホテル&リゾート(東京・中央)の事業再生を支援すると発表した。同社はバブル崩壊後の利用客減少に歯止めがかからず、東日本大震災も追い打ちとなり、自力の経営再建を断念した。再生機構は約16億円を出資するほか、関係金融機関に協力を求める。グランビスタは全国でホ
東京消防庁や自衛隊、警視庁機動隊の放水活動、東京電力社員などの懸命の働きもあり、福島第1原子力発電所の状況は19日には「一定の安定状態」(枝野幸男官房長官)に至った。放射線被曝(ひばく)の危険をかえりみず作業にあたっている人々には心から敬意を表したい。放水の効果を明確に評価するのは難しいが、3号機の使用済み核燃料プールには多量の水が注がれていることは確かなようだ。一方で、東京電力などによる外部
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