原油価格の急落にもかかわらず、ロシアは経済危機を免れている。だが、その先行きはプーチン大統領が5年前に考えていたほどには明るくない。 2012年にモスクワで行われた会議で、プーチン大統領がノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏とともに登壇したとき、「1998年のロシア危機は遠い昔の思い出のようだった。原油価格は1バレル＝100ドルを優に上回り、国庫は潤沢だった。西側の民主主義国家はリーマンショックにまるで対処できていない」とのクルーグマン氏の見解を聴衆に聞かせ、プーチン氏は悦に入っていたに違いない。 原油価格はピーク時から急落 一方、別の会議では、ロシアの経済学者グリエフ氏（後に亡命）が、司法などの制度が脆弱なままでは、資源輸出依存のロシア経済が変わる望みはないと主張していた。あまりに多くの決定が1人の人間によって行われていたからだ。同じ会議で私は、大規模な改革が行われないかぎり、エネ

息子と娘を連れて参加したちょっとしたイベントでの話。 ステージ上にパフォーマーさんが表れ、子どもたちは我先にとステージ前に集まっていった。 親たちは少し離れた位置でそれを見ている。 親子イベントということもあって、パフォーマンスの内容は色々な作品を作っては子供にプレゼントするというものだった。 6歳の息子は物怖じしない性格でぐいぐいと最前列に出て猛アピールを続ける。 3歳の娘は場の空気に圧倒されてしまったのか、少し離れた位置で参加したい気持ちと葛藤した様子でイベントを眺めている。 息子のあまりの食いつきっぷりにパフォーマーさんも少し持て余す様子。 一向に作品をもらえない息子だが、一生懸命アピールすれば報われるわけではないことを知る良い機会だと温かく見守っていた。 しかし息子氏、よっぽどもらいたかったのか女子向けの作品にすら小さな女児を差し置いて猛烈にアピールし始める。 いや、むしろ女子向け

超音速巡航ミサイルの発射と破壊のシーンを大型ディスプレイが映し出す。潜水艇や巡洋艦、戦闘機といった模型の数々。安全性に疑問を持たれている米国製の輸送機「V-22オスプレイ」も―。6月12〜14日、千葉市の幕張メッセで開かれた「MAST Asia 2017」。2年前の横浜開催に続く、日本で2回目の「武器見本市」である。日本の14社を含め18カ国の125社が「防衛装備品」を出展し、各国の軍関係者ら4200人余りが訪れたという。「武器輸出三原則」の撤廃から3年。軍艦マーチの生演奏で幕を開けた会場で、日本の官民は何を売ろうとしたのか。報告する。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 幕張メッセの国際展示場6は、サッカーのフィールドほどの広さを持つ。その会場を入ってすぐの場所にブラモス・エアロスペース社はブースを構えた。武器の高度化は著しく、今や一国、一企業での開発は難しい。同社もインドとロシアの合弁

親の片方が小学校入学直前に死んだ。急死だったらしい。死体を見付けたのは私だった。 残った方の親はろくでなしだったので子育てなんて出来るはずも無く、親戚の家を転々とした。 親戚はドラマに出てくるようなひどい人は居なかった。でも歓迎はされていないのは解っていたので、いつも肩身が狭かった。 それでもとうとう行く先が無くなって、小学校を卒業してすぐ施設に入った。これが最低だった。 底辺の掃き溜めっていうか、まともな奴がほとんど居ない。学校毎日行ってるだけで優等生で、いじめも暴力も当たり前に横行してた。 薬やってる奴も居たし、体売って小遣い稼ぐのも万引きして欲しいもの手に入れるのも普通だった。 あそこに入ってる子とは遊んじゃダメって親に言われた…と疎遠になった子も居る。子供心にそりゃそうだって思った。今でもあの親は正しかったと思う。 私は施設色に染まらなかったので施設の中に友達は出来ず、外の子とばか

フランスのマクロン大統領は最大の政治的効果を狙って、仏米首脳会談の直前に内燃機関自動車の販売禁止方針を打ち出した。その背景には自国の自動車産業と電源構成を冷静に見極めた深い戦略がある（写真：Sipa USA/amanaimages） 7月6日、フランスのユロ・エコロジー大臣（環境連帯移行大臣）は、2040年までに、二酸化炭素の排出削減のため、国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止すると発表した。 具体的内容やそこに至る道筋など詳細は明らかにされていない。また、EV（電気自動車）の走行距離やバッテリー寿命など技術的課題、そして給電インフラや産業構造転換など社会経済的課題が現時点では解決されていないことから、実現は難しいとする見方もある。 しかし、フランス政府の発表は、G7の先進国政府として初めての、内燃機関自動車の販売禁止方針の表明である（7月26日には英国も2040年までにガ

報道各社の世論調査で内閣支持率の下落が続く中、閉会中審査で低姿勢に終始した安倍晋三首相。早期の立て直しは見通せないが、窮地の首相に助け船を出す形となっているのが野党第1党、民進党の混迷だ。蓮舫代表は執行部の刷新などで局面の打開を図る構えだが、茨の道が待ち受けている。 「口調だけ丁寧にするのはやめてほしい。国民が疑惑を持っているのは、記録がなくなり、記憶がなくなり、政権側にいる人はみんな口をつぐみ、政権外の人が証言をしたら個人攻撃し、言ったことは言っていないと上書きするからだ」 7月25日の参院予算委員会の閉会中審査。質問に立った民進党の蓮舫代表はここぞとばかりに安倍晋三首相を責め立てた。 「低姿勢」に終始した安倍首相 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などを巡って衆参両院の予算委で2日間にわたって開かれた閉会中審査。実現したのは安倍首相の強い意向が働いたためだ。 高い内閣支持率と国政選

学校法人「森友学園」（大阪市）が国や大阪府の補助金を不正受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は２６日、学園の籠池（かごいけ）泰典・前理事長（６４）と、妻で学園が運営する「塚本幼稚園」の諄子（じゅんこ）・元副園長に対し、２７日午後に出頭するよう要請した。 補助金適正化法違反や詐欺の疑いで事情聴取し、容疑が固まれば逮捕する方針。 特捜部は６月、籠池前理事長と、諄子元副園長について、▽学園が大阪府豊中市で進めていた小学校建設で、国の補助金計約５６００万円を不正受給したとする補助金適正化法違反▽塚本幼稚園の専従教員数や、障害児ら特別な支援が必要な園児数を偽り、府から補助金計約６２００万円を詐取したとする詐欺――の両容疑で、大阪市淀川区の学園事務所や、豊中市の前理事長宅などを捜索。押収資料の分析や関係者の事情聴取を進めてきた。

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。 国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では１０年の分割払いという異例の形になっていました。 売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年６月１日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年２７００万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の１１００万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。 大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたと

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Having used Journal for a few days now, I feel confident saying that Day One is not staring down an existential threat — at least not yet. Keep in mind we’re talking about Apple has a well-kno

トヨタ自動車は、現状の電池よりも飛躍的に性能を高めた次世代の「全固体電池」を搭載した電気自動車（ＥＶ）を２０２２年にも日本国内で発売する方針を固めた。現在のＥＶの弱点である航続距離を大幅に延ばし、フル充電も数分で済む。車載用では世界初の実用化になるとみられ、ＥＶ開発で欧米メーカーが先行する中、革新技術の導入で巻き返しを図る。 　現在、各社が販売するＥＶの車載電池には主にリチウムイオン電池が使われている。電解質を液体から固体に替えた全固体電池は、リチウムイオン電池の２倍の充電量を見込める。現行のＥＶは航続距離が３００～４００キロ程度とガソリン車より短く、急速充電であっても数十分かかるが、全固体電池はこれらの弱点を一気に解決する可能性がある。 　長年にわたり全固体電池の研究を進めてきたトヨタは昨年、東京工業大などとの共同研究で電解質に適した固形素材を発見したと発表した。 　２２年以降に国内での

1. 高須院長は蓮舫氏と大西氏の欠席にご不満の様子 2. 民事訴訟に当事者が欠席するのはむしろ通常の事態 2-1. 代理人が出廷すれば本人の出廷は必要ない 2-1-1. 法律上、代理人に加えて本人が出頭する義務はない 2-1-2. 民事訴訟は書面中心のターン制なので、実際上も出頭の必要はない 2-2. 第1回口頭弁論期日に限れば代理人弁護士すら出頭しなくてよい 3. 「被告が反論していない」という高須院長の主張はおそらく勘違い 4. (オマケ)高須院長の勝訴の見込みは薄い 1. 高須院長は蓮舫氏と大西氏の欠席にご不満の様子 高須クリニック院長の高須克弥氏が、蓮舫議員と大西健介議員を被告として、名誉毀損による損害賠償を請求している民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれたようだ。 www.sankei.com 被告は出廷していません。被告らなるものは代理人の弁護士です。いかなる反証もなされておりませ

先日会社のイベントがあり、東京タワーの離れにある5階のラウンジでジンギスカンを焼いて食べた。わたしの席の周りには常務をはじめ、ずらりと偉いおじさんが並んでいた。19時をまわり辺りが暗くなると東京タワーに灯りがついた。 「おや、灯りがついた」 「日が暮れるのがすっかり遅くなったなぁ」 「東京タワーもこうして見ると、きれいなもんですなぁ」 「わたしらが働いているこんな近くの、東京タワーで、こんな宴が夜な夜な繰り広げられていたなんて。夢にも思わなんだ」 横一列に並んだ偉いおじさんたちが、いかにも感慨深げに抑揚たっぷりに言うのがおもしろかった。みな一様に、間近の東京タワーを首が痛くなりそうなくらいに見上げていた。ト書きを読んでいるような台詞回しや視線が交じらないことが、どこか小津安二郎の映画を思わせた。 のりの効いたシャツを恰幅よく着こなす一番偉いおじさんが訥々と話し始めた。 「わたしはね、料理作

桜井充参院議員＝宮城選挙区、当選４回＝は懇談会後、記者団に「全然反省が見えない」と述べ、離党を検討していることを明らかにした。 民進党の解党論が出ている。私は民進党は絶対に解党するべきではないし、解党することもないだろうと考えている。また、民主党政権に在籍していた人間がそのようなことを発言するのもまた、愚かなことだと思っている。 新進党の解党から二十年。日本政治は果たして前に進めたのだろうか。 民主党政権の失敗 民主党政権の経験者が解党を口にする愚 政党は連続性と長期展望で成り立つ 過去に責任を持てないものが未来に責任を持てるはずがない 民主党政権の失敗 民主党政権は失敗した。安倍政権は腐敗したが、民主党政権は失敗した。 もちろん、部分的に評価できる点がないわけではないが、全体としてはそれが国民の評価である。 民進党の支持率が上向かないのも、多くは民主党政権の失敗に起因している。 「支持率

一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。 連合は事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。 労基法改正案は2015年に国会に提出されたが「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く、2年以上審議が先送りされている。

前川喜平前文部科学事務次官の閉会中審査での答弁が話題となる一方で、彼の初等中等教育局初等中等教育企画課長時代（12年前）の「笑ってはいけない議事録」が注目を集めている。 規制改革・民間開放推進会議 - 会議情報 - 第14回 教育WG 配布資料 これは平成17年に規制改革・民間開放推進会議の教育ワーキング・グループ（ＷＧ）が文科省に対して、「現在の教員養成・免許制度が、教員としての適格性をどのように保証しているのか」などについて尋ねた際のものだが、当時の初等中等教育企画課長である前川喜平氏は、詭弁と開き直りを繰り返し、ついには委員から「黙りなさい」と発言を打ち切られる始末に。 その議事概要が、すさまじい出来になっているというのだ。 この残念な答弁を、彼の能力問題にすべて帰すべきものなのか、彼として不可抗力に抗って省益を守ろうとした結果の産物なのかは各人が判断すればよいことだが、文部科学省側

これはヤバイ。スタンフォード大学のバルーンロボットが可能性が無限大すぎて絶句（動画あり）2017.07.26 10:059,159 塚本 紺 画期的な新型ロボットと言われるものは数多く世に出てきましたが、実際に｢あれにも使えるこれにも使える｣と想像を掻き立てられるものはなかなか少ないですよね。犬や人の形をしたものがバランス良く歩いたり走る姿に感動はあれど、機能という面ではまだまだ人型ロボットや犬型ロボットは実用的にはなっていないのが事実。 昆虫や鳥の形を真似たロボットや、バルーン構造のロボットが発明されているのは目的に合わせてフレキシブルかつ性能の高いマシーンを作ることが求められているからです。今回、スタンフォード大学とカリフォルニア大学の研究者たちが科学誌｢Science Robotics｣に発表したバルーン式ロボットもフレキシブルさと実用性で注目を集めています。 研究者たちによるこちら

広く普及しているリチウムイオン電池の3倍以上の出力特性を持つ、全固体（型）セラミックス電池が開発された。開発に成功したのは、東京工業大学物質理工学院の菅野了次教授、トヨタ自動車の加藤祐樹博士らの研究グループで、リチウムイオンの伝導率がこれまでの２倍という過去最高の性能を誇る固体電解質の発見によって実現した。