取り組みを通じて浮上した課題もある。スナックの従来の客は中高年の男性だが、女性客を呼び込もうとすると、情報発信やメニューの改善以外にも、抜本的な改革が必要になる。たとえばトイレが男女共用で、水回りが老朽化しているスナックも少なくない。30代の女性参加者は、「お手洗いの居心地が良くないとリピーターにはなりづらい」と率直な感想を漏らした。 今回の事業は、信州千曲観光局に加盟している19軒のうち15軒が参加しているが、前述した通り温泉街にはスナックが約80軒あり、売春をあっせんする「連れ出しスナック」の集積地として密かに知られるエリアでもある。路上には客引きもいて、女性の個人客が歩きづらい雰囲気も残っている。 「ありのままの昭和」が求められている訳ではない 山崎さんは、「行政として支援する以上、グレーな部分をどうするかも考えないといけない。短期的な取り組みではなく腰を据えてやっていきたい」と話す

ホンダN600 ホンダがアメリカに進出した当初は「ベンリイ」「ドリーム」「スーパーカブ」といった2輪車の販売からスタート。はじめてアメリカで発売した4輪車が「N600」である。日本では排気量354ccの軽自動車だったN360に、598ccの直列2気筒エンジンを搭載。2ドアの600クーペ（ホンダZ）もラインナップし、2輪車で開拓した販売網を通じて販売されていた。JCCSでは毎年少なくない数のN600と、そのオーナーに出会うことができるのだが、みなおしなべて「小さいものを愛でる」という日本流の文化や価値観に親近感を抱いている印象を受ける。

以上のことは、次のように考えても、確かめられる。 先に述べたように、雨宮副総裁は、「長期金利が1％上昇した場合、日銀が保有する国債の評価損は28.6兆円」と答弁した。2022年9月末の長期国債保有額は546兆円だった（図表1参照）。したがって、上の公式から、平均残存期間は5.24年程度ということになる。 ここで簡単化のため、すべての保有国債が、平均残存期間で一挙に償還されるものとしよう。 すると、損失増加額の合計は、先に示した4.9兆円の5.24年分、すなわち25.7兆円になる。 先に、1％ポイントの金利上昇によって生じる評価損は、28.6兆円だと述べた。ここで示したように、国債を満期まで持ち続けても、ほぼ同額の損失増が発生するのである（完全に一致しないのは、長期国債残高と当座預金残高が同額でないため）。 日銀納付金がなくなるので、国民負担が増加 国債の評価損は、付利の支払い増に対応してい

いずれにしても、これまでも一貫してリバタリアニズムから距離を置く議論をしてきたリンドは、グローバルエリートが主人公であるマーケットを礼賛しない主張を保守の側から組み立てようとしている。多様性を旗印にしつつ、実際にはグローバルエリートが支配を強めているビジネスの世界は、もはや保守の味方ではない。そのように考える保守が今、欧米では確実に増え始めており、リンドもその1人である。 その意味で近年のアメリカ保守の再編の動きと重ね合わせれば、『ナショナリズムの美徳』を書いたヨラム・ハゾニーら、ナショナル・コンサーヴァティズム（国民保守主義）の問題関心とも合流していく部分がリンドには多々ある。 実際に今年2022年の9月、フロリダ州マイアミで開かれたナショナル・コンサーヴァティズムの会合に、リンドは講演者の1人として参加しており、かれらは相互に連携を深めている。 果たしてアメリカの保守思想の潮目は変わっ

MVPやベストナインの発表も終わった。プロ野球界は「来季」へ向けて大きく舵を切った。来年の開幕戦日程は3月31日と発表されたが、北海道日本ハムファイターズは他の球団より早い30日に開幕戦を迎え、楽天イーグルスと対戦する。 この日程は2022年8月8日に行われたプロ野球実行委員会（NPBと12球団の代表によって構成される機関）によって決められた、2023年度のプロ野球日程大綱に基づくものだ。1日早い開幕はファイターズの新球場「エスコンフィールド北海道」のこけら落とし、お披露目として特例的に認められたものだ。 本塁からバックストップまでの距離に問題 ところが11月7日、同じプロ野球実行委員会で、新球場の本塁からバックストップ（バックネット）までの距離が、公認野球規則2.01「競技場の設定」の基準を満たしていないことが指摘された。

以上のように聞くと、とにかく発信者情報開示をしやすくしていったほうが良いように思える。 しかしそれは、別の負の効果を生む可能性がある。ネット上で言われた意見に対して手当たり次第に訴訟を起こして報復する、“スラップ訴訟”の危険性である。とくに金銭的余裕のある人は、訴訟提起で赤字になるリスクが小さく、名誉棄損を主張して相手方に弁護士費用や時間を消費させることができる。 極端な例として、発信者情報開示請求のハードルを極限まで下げて、請求すればすぐに相手の情報がわかるようになったとしよう。これは実質的にネットの匿名性がなくなった状態といえる。 すると、お金さえあれば、ネット上で自分に批判的な意見を言う人を次から次へと訴訟することができる。仮にそれらすべてがただの批判であり、敗訴したとしても、当該人物に批判的な意見をネット上で投稿することは相当に難しくなるだろう。投稿すればどんなに正当な批判であった

マレーシアは、元々ミニシアターはありません。シンガポールも台湾でもミニシアターはなくなりましたが、映画の多様性を維持する観点から、シネコンで大作の上映がない空き枠でやっています。 日本は、大作はシネコンで上映され、小さな作品はミニシアターで上映されています。その棲み分けはいいことなのではないかと……。 ミニシアターとシネコンで同じ作品を同時に上映してしまうと、音響も椅子も圧倒的にシネコンのほうが視聴環境はいいので、ミニシアターで見る人はいなくなってしまうのかもしれません。同じ作品がミニシアターとシネコンで上映されるアジアの他の国では日本ほど小さな映画を見る機会はありません。 ――本作は映画館を訪れるロードムービーですね。

これまでは日本のトイレ文化の高さを、もろ手を挙げて称賛してきた、「日本のトイレマンセー」な私。 しかし、今後のさらなる日本の発展を期して、建設的な提言もさせていただこう。 私は比較的潔癖なほうで、手を洗いすぎて手の皮脂がなくなりカサカサになりがちなのだが、そんな私が最も軽蔑するのが「トイレをした後で手を洗わない人々」である。 私は法に則り適切に生きているため、女性トイレに侵入したことがないので観察できないのだが、男子トイレでは、恐ろしいことに、この令和の時代になっても、結構な割合で手を洗わずに去っていく人がまだまだ多い。 手を洗う前に自分のカバンを触ったり、髪を整えたり、お土産と思しき紙袋を触ったりと、まさに傍若無人のやりたい放題だ。 おまけに会社のトイレで知り合いにばったり会おうものなら、「よっ！」みたいな感じで、洗う前の手で肩を「ポンッ」と叩いたり、ひどい場合は「久しぶり！」と握手を求

昨今は、ギグワーカーなどの業務委託の形態で働く人も多い。彼・彼女らがインボイス発行事業者になれば、おそらく年間の手取り額の数パーセント程度は減少するであろう。さらに、インボイス発行事業者になることで複雑な消費税の計算が必要になるため、自分で対応できない場合は税理士に委託する必要が出てくる。それらの費用を含めると、年間の手取り額はさらに低くなる。 さらに危惧される点は、インボイス発行事業者にならないという選択肢を選んだ場合の不利益かもしれない。なぜなら顧客側から取引の停止を求められることも容易に想像できるからだ。顧客側からすれば、インボイス発行事業者と取引をしたほうが、当該顧客側での消費税計算が有利になる。 こうしたことから、これまで免税事業者であった中小事業者は、インボイス発行事業者となり、消費税の申告と納税を行って手取り額を減らすか、インボイス発行事業者とならずに取引先との関係を絶たれる

セコイア・キャピタル、ライトスピード・ベンチャー・パートナーズ、ソフトバンクを含むFTXの投資家は、ほとんどの場合、投資額のほとんど、またはすべてを失うことになる。また、FTXが仮想通貨経済圏にどれだけ影響を及ぼしていたかを考慮すると、損害の全容が判明するまでにはしばらく時間がかかるかもしれない。 もちろん、ウォール街の崩壊が世界的な金融危機に発展し、何百万人ものアメリカ人が職と家を失った2008年とは対照的に、FTXの崩壊による影響は仮想通貨業界内にほぼ収まることが見込まれる。しかし、それを判断するのはまだ早い。 バンクマン＝フリード氏はすでに億万長者ではない 最後に、バンクマン＝フリード氏はどうなるのだろうか。今週まで、彼は誰もが認める仮想通貨の帝王であり、民主党の候補者やそのキャペーンに多額の寄付をしたおかげで、アメリカ政治においてますます強大な力を持つようになっていた。 バイナンス

32歳のときに故郷である豊橋市に戻った。3年ほど飲食関係の会社で働いた後、今までの料理経験を生かしてカレーの製造販売を思い立った。当初は知り合いを中心に販売していたが、評判はボクシング界から広がった。 「フクイのカレーを購入したボクシング雑誌の編集部の方が雑誌で度々取り上げてくれたり、当時日本チャンピオンだった山中慎介さんに届けてくれたりしました。それが縁となって、山中さんはWBC世界バンタム級王者となってからもずっと注文してくれています」（福井さん） 山中氏はよほど気に入ったのか、週刊誌でもフクイのカレーを紹介してくれた。筆者の手元にある記事には、日本王者から世界戦に至るまで、試合の1カ月ほど前の、明日から減量がはじまるという夕食には皿がピカピカになるまで味わい尽くすのがルーティーンであることが書かれている。これも大きな起爆剤となった。 気になるレシピは？ 世界王者をも魅了するフクイのカ

アメリカ政府が打ち出した先端半導体技術の対中輸出規制の強化が、世界の半導体産業を揺さぶっている。 「現時点では受注残の5％が影響を受けると予想している」。オランダの半導体製造装置大手、ASMLのピーター・ウェニンクCEO（最高経営責任者）は10月19日、2022年7〜9月期の決算説明会でそう述べた。 ウェニンクCEOは、受注残に占める中国の割合について、AMSLの総売上高に占める中国の比率に近いと明かした。決算報告書によれば、7〜9月期の中国での売上高は総売上高の15％だ。これをもとに考えると、中国の半導体メーカーがASMLに発注した製造装置のうち、未納入分の3分の1に影響が及ぶことになる。 「わが社が中国の半導体メーカーに輸出しているDUV（深紫外線）露光システムは、アメリカ由来の技術の使用比率が低く、今のところアメリカ政府に対する輸出許可の申請は必要ない。しかし、装置のメンテナンスに必

先ほども書いたように、政治に「ただひとつの正解」はほとんどの場合ない。政治の議論で結果としてひとつの選択を行ったとしても、それが絶対に正しいわけではない。ベターだと考えられたから選択されただけである。 たとえばエネルギー危機の問題で、政権が「石炭火力にもう一度力を入れる」と選択したとする。 それは「原発よりも再生可能エネルギーよりもベターだが、温暖化問題にはマイナスという副作用もある」ということを考慮したうえでの判断ということにならざるをえない。決して「石炭火力がただひとつの正解」だからではない。 もしこういう選択がされたら、「石炭火力は間違っている！再生可能エネルギーに一本化することこそが正解だ！」と口汚く非難する人がきっと出てくるだろうが、そういう人は「ただひとつの正解」や「正しさ」に過剰に頼ってしまっているのである。 「正解のない世界」で「過剰な人たち」と離れる工夫を 現実には「正し

ただ、文科省がこの人事給与改革の評価ポイントとして示す内容は、若手の研究者や女性研究者らの雇用環境の整備や促進などだ。改正労働契約法と特例に沿った無期転換の推進を求める内容ではない。また、ポスドクとは大学院博士後期課程の修了から数年以内の研究者を指すもので、これも若手向けの支援だ。山中氏が懸念したベテラン研究者の雇用危機の回避とは関係ないのではないかと問うと、岡氏は「そこは捉え方による。我々は全体的な研究環境の整備を進めている」と答えるのみだった。 文科省が今年の2月に行った調査によると、国立大学85法人と大学共同利用機関4法人では2023年3月末で有期雇用が通算10年になる人が3099人おり、このうち1672人が2023年3月末までに契約を終了する通告を受けているという。不要な人材ばかりがリストラされるわけではない。昨年度も研究主催者から最高ランクの成績評価を受け、雇用継続を望まれている

どのように逸脱しているかというと、横軸に示した輸入物価インフレ率は約50%で、対象国の中でもむしろ上位に位置しています。ご承知のように日本は輸入に依存する度合いの高い国のひとつですが、とりわけエネルギーと穀物は多くを輸入に頼っています。今回のインフレではその2つの品目が激しく上昇しているので、日本の輸入物価も大きく上昇しているのです。 その一方で、日本のCPIインフレ率はほぼゼロで、先ほども見たとおり世界の最下位です。これが何を意味するのかというと、海外から輸入する商品の価格は上がっているが、それが国内価格に転嫁されていないということです。どの国でも、輸入物価の上昇分を完全に国内価格に転嫁しきれているわけではないのですが、日本は転嫁できていない度合いが他国と比べて突出して高いということです。 少し違う見方をすると、日本のCPIインフレ率がほぼゼロで最下位というのは、価格を上げる必要がないか

そのような志の低いおじさんたちが、おいしいご飯を食べたり（しかもそれは特別に高額な「グルメ」ではない）、旅行や観光をしたり、趣味を共有したり、スーパー銭湯に行ったり、一緒に部屋でダラダラまったり過ごしたりするのを楽しみつくす。 近年、多数派男性としての「おじさん」の無自覚さや差別意識が批判されることが多くなった。『ハンチョウ』は、そうした男性＝「おじさん」たちにも、無理なく、自然な形で、さまざまな気付きを与えてくれるだろう。 イクメンでも社会起業家でもない人生 ハンチョウたちはべつに善人でも優等生でもなく、欠点も卑劣さもダメさも抱えた男性たちである。彼らはいわば「ふつうの男性」に近い男性たちであり、その点でも身近さを感じさせる。 光の当たる冴えた人生ではないし、華々しくもない。けれど、それなりに趣味があって楽しいとか、気の合う中年の仲間がいてそれで満足とか、誰からも承認されなくてもささやか

中国国内では、さまざまな事情により、Ⅿ16、スノーピークなど日本のブランド商品は中国国内メーカーの似た商品より、場合によっては20～30倍も高くなるケースがあるが、「キャンプに行く人は経済的に余裕がある人がほとんどなので、ファンだったら平然と買うキャンパーは全然いる」（安さん）ようだ。 日本のブランドに足りない視点は？ ただ、日本国内と中国での販売の価格差が大きすぎることや、OEM経験が豊富なメーカーも増えているので、中国国内メーカーもすごい勢いで追いかけようとしているので安易に考えてはいけない。実は安さんもキャンプ市場の成長性を肌で感じ、現在キャンパー仲間と一緒にキャンプの川上から川下まで関わるビジネスを準備している最中である。 「現在キャンプ場は毎日のように開いており、差別化へのニーズが増している。（中国の）キャンプ市場は間違いなく急成長しているが、これに対する（日本ブランドの動きは）

続いて、現在の鉄道運営における困難ぶりについて聞いてみた。カムイシンCEOの答えは意外なものであった。「まったく困難ではない」。 1カ所にとどまらず国内を移動しながら鉄道運行の指揮を取る。鉄路が破壊されれば速やかに修復、あるいは迂回ルートを考える。これがなぜ難しくないのか。「もちろん、戦争がはじまった当初は大変だった。攻撃を受けている中で新しい運行手法に移行することが簡単であるわけがない。しかし、現在はわれわれの誰もが何をやるべきかを明確にわかっている。安全な運行という鉄道の使命はまったく変わりないのだ」。 とはいえ、復旧作業中に線路付近に落ちた不発弾が爆発するなど、不測の事故は絶えず起きる。「開戦以来これまでに従業員のうち244人が命を落とし、425人が負傷した」とカムイシンCEOは表情を曇らせた。兵士として戦場に赴いた従業員も多数に及ぶという。戦時下の鉄道運行とはこうしたことも含むのだ

2022年9月20日、コロナ禍の影響で4年ぶりの開催となった「イノトランス」。世界中の鉄道関係者から注目を集める世界最大の鉄道見本市であるが、気になるのはやはり日本企業の動向だ。 とりわけヨーロッパの鉄道市場で近年大きな存在感を示している日立製作所は、今回どのような展示を行ったのか。 「3モード」の新型車両 日立製作所は今回のイノトランスに、新型車両「ブルース」1編成を持ち込んで展示した。前面形状は2階建て近郊車両用プラットフォーム「カラバッジョ」と似ているが、低床平屋構造の新たなプラットフォーム「マサッチョ」（Masaccio）をベースにしたハイブリッド車両、HTR412型車両だ。 1編成は3～4両で、主に地方ローカル線での運用を想定した仕様となっており、電化区間はパンタグラフによって電車として走行。非電化区間ではバッテリーをメインとして、電力が不足した際にディーゼルエンジンを回して発電

もちろん同時接種を集団で行うとなれば、運営上の課題も少なくない。例えば、ワクチンの保管、接種後の経過観察の管理、接種記録の扱いなどだ。 しかし、今後もし新型コロナワクチンをインフルワクチンのように定期的に接種することになれば、現行の体制を続けることのほうが非現実的だ。 新型コロナワクチンを入手できるか、十分かどうかも定かでなかった当初はともかく、配布した新型コロナワクチンが余って次々に廃棄されるような現状もある。新型コロナ治療薬はすでに一般流通が始まっている。 新型コロナワクチンも、そろそろ一般流通に乗せることを視野に入れていくべきだろう。 パンデミックは終わった？ 最後に、改めてバイデン氏の「パンデミックは終わった」発言を、私は一医師として重く受け止めた。 先のとおり、アメリカでは今も1日当たりの新規感染者が約6万人、死者が400人近く出ている。それでも「もはや誰もマスクをしていない」し