プロダクトマネジメントを体系化したクライテリアです。企業がプロダクトを成功に導くために必要な要素を多角的かつ具体的に記載してあります。対象はプロダクトマネージャー個人ではなくプロダクトを取り巻くチームとし、プロダクトマネジメント全体をスコープにしています。
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以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Capitalists Hate Capitalism」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 今週のポッドキャストでは、Locus Magazineに書いたコラム 「資本家は資本主義を嫌う」を読んだ: https://locusmag.com/2024/03/cory-doctorow-capitalists-hate-capitalism/ 「資本家は資本主義を嫌う」とはどういうことか? それは、「利益」と 「レント」(rent: 一般的には地代や家賃、使用料を指すが、ここでは経済学の「超過利潤(企業が競争的市場で得られる以上に享受する利益)」を指す)の違いに尽きる。資本家は資本(お金、またはそれで買えるもの)を労働者の労働と組み合わせて、利益(資本家の取り分)と賃金(労働者の取り分)を生み出す。 一方、レントは、資本家が利益を生み
本イベントは、本イベントは、『部下との対話が上手なマネジャーは観察から始める ポリヴェーガル理論で知る心の距離の縮め方』の出版を記念して開催されました。同書籍の著者で株式会社ロッカン代表の白井剛司氏が登壇。本記事では、マネージャーの負担が増大している背景や、なぜマネージャーに観察力が必要なのかを語りました。 神奈川県丹沢の農場で、農業体験やマインドフルネスを提供 白井剛司氏:今回、ビジネスの人たちだけでなく、忙しい人全員に観察を勧める本を出しましたので、その内容を話していきます。よろしくお願いします。 今日は人事の方、忙しいマネージャーの方、マインドフルネスの世界の方々もいらっしゃっています。内容が全部わかる人もいれば、1つしかわからない方々もいると思うので、なるべく多くの方がわかりやすいようにお伝えしていきたいと思います。 まず自己紹介です。僕は16年間、広告会社で人材育成をやっていまし
企業研修ボドゲってどうやって作るの? 遊んで学べるボードゲームが集まるイベント「Play & Learn 2024」レポート ライター:蒼之スギウラ 2024年3月17日,企業研修や教育をテーマとするボードゲームが集まるイベント「Play & Learn 2024」が,神奈川県の新横浜3丁目大ホールで開催された。 近年,ゲームを用いた教育の効果に注目が集まっている。ゲームのメカニズムを“遊び”以外に応用することは「ゲーミフィケーション」などと呼ばれ,さまざまな分野で活用されている。4Gamerでもたびたび関連する記事を掲載しているので,聞いたことがある人もいるだろう(連載:身近なところにゲーミフィケーション)。 特にボードゲームは,そういった方面での運用が活発に行われている。レストランチェーン「サイゼリヤ」がオリジナルのボードゲームで研修を行っていたり,CIAがボードゲームを通じて諜報員を
学習で人気が高い言語ランキングは、2022年および2023年の「paizaスキルチェック」のうち、ランクが測定できるテストのみを抽出。その受験回数を言語別に算出し、ランキングを比較している。(社会人2022年:N=57万2008、社会人2023年:N=61万8545、学生2022年:N=32万6107、学生2023年:N=39万6204) 社会人における学習で人気が高い言語は、Python、Java、JavaScript、C#、PHPで昨年とほぼ変化がなかった。特にPythonは、優れた科学技術計算ツールとして評価され、大きな人気を得ていた。また、JavaScriptは通常フロントエンドで用いられることが多い言語だが、JavaScriptのライブラリであるNode.jsを使うことでサーバサイド言語としても利用が可能。Webサービスの開発であれば、フロントエンド側でJavaScriptはほぼ
デザイン思考が生んだ、問題解決というデザインの「誤解」 イノベーションを促進する方法として、2000年代のビジネス界に瞬く間に広まった「デザイン思考」。しかし、そのなかで「デザインは問題を解決するためのもの」という誤った意識が強まってしまったと、あるデザイナーは警告する。 2023.06.01 アップルの台頭とともに高まった企業のデザインへの関心。 その流れを追い風に広まったのが「デザイン思考」ではないだろうか。 しかし、そのなかで「デザインはアップルの成功を追随させてくれるもの」「デザイナーは問題を解決する人」という認識も強まってしまい、デザイナーの役割を窮屈にしててしまった——ノースカロライナ州立大学グラフィックデザイン学科助教授で、自身もデザイナーのジャレット・フラーは言う。 では、デザイナーの真の力を発揮するためにもつべきマインドセットとは何か? フラーはスウェーデン政府イノベーシ
株式会社識学が主催した経営者向けに特化したオンラインイベントに、著書『数値化の鬼』『リーダーの仮面』の2冊累計発行部数が50万部を超える、同社代表の安藤広大氏が登壇。「理想の社員像」をテーマに、「理想の社員」が備える7つのポイントや、評価者からの“矢印”を正しく認識することの大切さなどを語りました。 「理想の社員」が備える7つのポイント 安藤広大氏(以下、安藤):今日は、「理想の社員像とは」というテーマでお話をさせていただきます。「理想の社員像」とは、スキルが高いとか、良い人とか、そういうことではありません。 もちろんその人の今までのスキルや経験は存在しますが、識学の切り口で言う、意識構造上で、「こういう状態の社員は、最大成長できる状況になっている」ということです。 今日申し上げる「理想の社員像」の状態に、一人ひとりの社員のみなさんがなっている状態を作るというのが、識学の組織運営コンサルが
リーマンショック後、世界の有力コンサルティング企業は、新しい事業の育成、その運営体制の企画、設計などに関する業務をIT先端企業などから受託してきた。そうすることで企業は迅速に、必要な業務運営の体制を整備できた。コロナ禍の発生によって、世界経済のデジタル化は一時的に急加速した。その結果、IT先端分野などで新しい業務運営の確立に必要なコンサルティング・サービスへの需要も押し上げられた。 しかし、競争の激化、世界的なインフレ進行、ウィズコロナへの移行、さらには世界的な金利上昇などを背景に、IT関連企業の成長期待は急速にしぼんでいる。すでに、米メタ(旧フェイスブック)などで、コンサル出身の経営幹部が要職を退いた。IT業界でのリストラは加速している。その成長を取り込んだコンサル業界などにもより強いリストラ圧力がのしかかろうとしている。 過剰投資、過剰採用を抱えたIT企業の退潮 足許、米国を中心に急速
DXの勇者たちが集結 青野慶久氏(以下、青野):みなさまこんにちは、サイボウズの青野でございます。本日はCybozu Daysにご来場いただきまして、誠にありがとうございます。今年のCybozu Daysは「宝島ーDXの勇者たちー」というテーマを設定させていただきました。 DX、デジタルトランスフォーメーションという言葉が使われるようになって、だいぶ経ちますけれども、おそらく今日いらっしゃっているみなさまも、さまざまなかたちでDXに取り組んでおられることと思います。 せっかくの機会ですので、みんなで取り組んでいるノウハウをこの場に持ち寄って、意見交換をして刺激し合って、そしてまた今後の改善につながるようなヒントを「お宝」として持って帰っていただく趣旨でこのテーマを設定させていただきました。 こちらのProduct Keynoteでは、DXに先進的に取り組んでいる企業、システムインテグレータ
コンテンツプラットフォーム「note」を運営するnote株式会社が2022年12月21日、東証グロース市場に上場した。公開価格ベースの想定時価総額は約50億円と小規模なIPOになったが、初値は公開価格を大きく上回る521円となった。なお、上場初日の終値は439円。 note社の公開価格は340円で、直近2022年4月の資金調達(第三者割当)時の発行価格2062円に対し、株価0.16倍の大幅なダウンラウンド上場となった。 このタイミングで上場することについては、社内や既存投資家の間でさまざまな意見があったという。加藤貞顕CEOは、 「そもそもメディアは上場しない企業も多く、そのほうが一般的だろう。ただ我々はメディアではなく、プラットフォームであり創作のインフラのようなサービスだ。より多くの人に使ってもらうためには、ある程度の規模感が必要。信頼獲得にも資金調達の手段としても上場することが適して
この記事は、 NTT Communications Advent Calendar 2022 15日目の記事です。 2022/12/16 追記 想像以上に反響がありましたので、追記します。 「エンジニアのわがまま」発言について そのような発言が出たのは、エンジニア側とシステム担当が互いに本音をぶつけ合ったからこそでした。 限られた時間枠の中でエンジニア側から畳みかけるように数多くの問題意識や要望をシステム担当側に突きつけるような形となり、双方ヒートアップした結果としてそのような発言につながっていました。 また、システム担当からすると下記の事実もヒートアップにつながる一因だったと思います。 新しい事務用 PC のリリースをやり遂げた直後で、利用する社員から「以前より便利になった」との声も出ていたタイミングだった 事務用 PC と開発・検証用 PC の 2 台持ちが必要なのはエンジニアが多く、
ガートナージャパン(以下、ガートナー)は2022年11月1日、2023年に企業や組織にとって重要なインパクトを持つ10の「戦略的テクノロジのトップ・トレンド」を発表した。 「2023年は、新しいテクノロジーを今の目的のためだけにデリバリー(届ける)だけでは十分ではない」とガートナーの池田武史氏(アナリスト、バイスプレジデント)は述べる。では、どのような「目的」が重要になるのか。注目すべきトップトレンドとともに見ていこう。 2023年の戦略的テクノロジーのトップ10は? 池田氏によると、2023年は「新たなテクノロジーの導入だけでは十分とはいえない。今後、企業には持続可能性(サステナビリティ)という大きなテーマを踏まえた戦略が求められる」という。 「経済や社会の混乱が続く時期に組織を強化し、変化にしっかり対応し順応するため、CIO(最高情報責任者)やITエグゼクティブはDX(デジタルトランス
経営者やリーダー向けに、「経営」「マネジメント」をテーマとした各種セミナーを開催する経営者JPのイベントに、ベストセラー『こうして社員は、やる気を失っていく』の著者で、株式会社モチベーションジャパン代表の松岡保昌氏が登壇。経営者JPの代表・井上和幸氏と共に、コロナ以降、企業に求められる仕組みや制度の見直しや、自律型人材に愛される組織を作るポイントなどを語りました。 「知のコラボレーション」を生むために必要なもの 井上和幸氏(以下、井上)「組織が疲弊していく会社」の15の問題点のところで、他に触れておくべきところはありますか? 松岡保昌氏(以下、松岡):あとはこの「ピリピリしている」「マイナス要因の犯人探し」とか、心理的安全性を作れていない組織は、やっぱりすごく弱いんですね。心理的安全性が必要なのは、今日聞いていただいている方はほとんどご存知で、Googleさんの実例であったと思うんですけど
freee、楽しさの多様性と働きやすさを追求したオフィスを公開 出社率は80%超、社員が自ら考えた楽しい会議室でさらに成長を加速させる ■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと) ・freeeは2022年8月東京本社オフィスを五反田から大崎へ敷地面積約2倍の拡大移転をしました ・コロナ禍でも従業員数は約2倍、顧客数も約2倍と急成長していく中で、会議室の不足など環境整備の必要性だけでなく、コミュニケーション機会の減少といった課題もありました ・新オフィスは、偶発的な出会いが生まれる設計の他、社員のアイデアから生まれた「駄菓子屋がある会議室」や「キッチン付き会議室」など楽しさが反映された創造性を刺激する会議室があります ・その他にもオンライン商談に適した個別ブースなども設置し、急拡大する組織に対応するとともに企業としての成長をさらに加速させていきます freee株式会社(本社:東京都
こんにちは、Qiita運営です。 今日は「LGTM」を「いいね」に戻すことについてお知らせいたします。 反映は2022年8月中を予定しております。 「LGTM」を「いいね」に戻す背景以前のQiitaでは投稿してもいい記事を「プログラミング自体に関連している内容」に限っていましたが、2021年4月にガイドラインを改定し、様々な分野の投稿をしていただけるようになりました。 そのため、投稿いただける内容と記事を評価する方法にズレが生じてしまい、「評価基準が以前のままではリアクションがしづらい」「レビューをした上でのLGTMと捉えると、どうしても押しづらい」など、戸惑いのお声を多数いただくようになりました。 その他にも「馴染みの無い言葉で覚えづらい、言い間違える」といった、ご意見もいただいております。 議論を重ねた結果、Qiitaの利用体験をより良くするため、リアクションをする際に戸惑い無く、心地
メルカリが検索に「売り切れ品」を置く理由、初期のLINEが友だち追加を「電話番号マッチング」に絞った理由など、アプリのマーケティング施策まとめ30 ※本記事はnoteにて過去に公開した記事を転載したものです。数値などは取材当時のものです。 https://markelabo.com/n/n90b7898231e8 2017年〜2020年(+α)に取材した記事から、今でも参考になりそうな施策などまとめてみました。※数値等はあくまで取材当時のものです。 1、フリマアプリの検索結果に、あえて「売り切れ商品」を表示している理由(メルカリ) フリマアプリの「メルカリ」では、検索をかけると販売済みになっている、「売り切れ品」も表示されるようになっている。 あるとき邪魔ではないかと、検索結果から「売り切れ品」を消してみたら、あらゆる数値(継続率・購入率など)が悪化してしまった。 実は「売り切れ品」を置い
個人の使える時間のうち、生活に欠かせない時間を除いた「自由に使える時間」を可処分時間という。可処分時間の使い方は人それぞれだが、近年は特にSNS(交流サイト)や動画サービス、ソーシャルゲームなどに時間を費やす人が増加している。今回は可処分時間をテーマに、過去記事を振り返ってみる。 可処分時間をどのように使うかは人それぞれだが、インターネットの普及前はテレビや読書、音楽鑑賞などが主流で、インターネットの普及以降はネットサーフィンやSNS、ソーシャルゲーム、動画視聴などに時間を使う人が増えているという。 人々の時間の使い方の変化は、特にインターネット広告やSNS広告を扱う企業、ソーシャルゲームを運営する企業、動画や音声サービスを提供する企業などにとって自社の収益に直結する問題だ。顧客の可処分時間をより多く獲得するため、こうした企業は次々に新しいサービスを開発している。 「ポケモンGO Plus
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