臨時国会も終盤に差し掛かったタイミングで「桜を見る会前夜祭」問題が再浮上し、注目を集めています。つい先日まで首相を務めていた安倍晋三氏の公設第一秘書ら２０名以上が任意の取り調べを受けたとされており、森友・加計に次ぐスキャンダルが新たな展開を迎えようとしています。一方、永田町では既に総理の座を降りた人の問題ということで認識されているものの、国会における真相解明が今後与野党による火種になる可能性も出てきました。また、森友・加計と異なり、大きな事件にはならないとの見立てもあります。桜を見る会の前夜祭問題が、なぜ「選挙違反」と言われないのか、考えてみたいと思います。 公職選挙法の「買収」には当たらない　多くの人の疑問は、選挙区内に住んでいる人たちを「桜を見る会」に招待し、しかも前夜祭では参加者が払った金額以上のもてなしをしたのに、なぜ選挙違反にならないのか？と言うことだと思います。まず、桜を見る会

河野太郎行政改革担当相は23日、オンライン講演で、将来の首相就任に改めて意欲を示した。郵政民営化を実現した小泉純一郎元首相に触れ「自民党内の圧倒的多数と正反対のことを主張しながらも実行した。私もいつか首相になって、自分の政策を国民の後押しで実現したい」と述べた。 持論の脱原発を念頭に「エネルギー政策を何とかしたいと思って活動してきたが、党と逆だったり、時の政権と意見が違ったりすることがあった」とも振り返った。 これに先立つ東京都内の講演では、マイナンバーカードを活用した行政手続きのワンストップ化について2021年度中の実現に意欲を示した。

日本国内での新型コロナウイルス感染症の流行は第3波を迎え、新規感染者数は連日過去最高を更新しています。 「医療崩壊」の懸念が各メディアからも伝えられるようになりました。 実際に新型コロナの流行によって医療崩壊が起こってしまうと、何が起こるのでしょうか。 日本全国の新型コロナ重症患者数はすでに第2波を超えている新型コロナ重症者数の推移（厚生労働省HPより）11月20日時点での日本全国の新型コロナ重症患者数は291人（前日比＋11人）となり、第2波のピーク時を早くも超えました。 第2波と比べて第3波では高齢者が占める割合が多いことから、重症者数の増加のペースも第2波を上回っています。 また、新型コロナは診断されてから重症化するまでに時間がかかることから、これまでの第1波、第2波でも重症者数のピークは新規感染者数のピークよりも約1週間遅れてやってきています。 第3波はまだ新規感染者数のピークを超

宇宙から地球を撮影しようと、長野県飯田市の高校生がカメラやスマートフォンを積んだ気球を飛ばしたのは8年前。 行方不明になっていた気球が埼玉県で発見され、連絡を受けた当時の生徒たちが母校に集まり再生すると「思い描いていた映像」が撮影されていました。 長野県南部の飯田市。旧飯田工業高校（現飯田OIDE長姫高校）に卒業生たちが集まり、8年ぶりに再会した少し汚れて傷だらけになった箱を開けました。 「懐かしい！すげー。スマホだ、無事だ」という声が上がります。 箱からは、スマートフォンやカメラなどの電子機器が出てきました。 2012年、当時の機械科に所属していた生徒8人が、研究課題として約3万メートル上空の成層圏から地球の姿を撮影しようと、気球に2台のカメラをつけて、福井県内から空へと飛ばしました。 関東地方の平地に落下することを狙い、落下後にカメラを回収できるように気球にはGPS発信器を搭載していま

政府のコロナ対策分科会の専門家らが２０日夜の会合で、一部の地域では「すでにステージ３相当に達したと考えられる」と指摘したうえで、ＧｏＴｏトラベルなどの「運用見直し」を提言する方向で調整していることがＪＮＮの取材でわかりました。 政府の分科会は、各都道府県の感染拡大状況を４つのステージに分類。ステージ３を「感染が急拡大し、医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される状況」と位置付け、対象の地域はＧｏＴｏキャンペーンから除外することを求めています。 関係者によりますと、尾身会長ら分科会の専門家は２０日夜の会合で、「ステージ３相当の感染状況に達したと考えられる地域が存在する」と指摘する方向で調整しているということです。そのうえで、今後３週間程度はＧｏＴｏトラベルなどＧｏＴｏキャンペーンの運用見直しを提言する方向です。あるメンバーはＧｏＴｏトラベルの一時的な中止も議論すると話しています。 また、

米ミシガン州ランシングで開かれたドナルド・トランプ大統領の再選を主張する抗議デモ（2020年11月14日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、大統領選で大量の不正があったとする自身の主張を否定したクリス・クレブス（Chris Krebs）サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー長官を解任したと発表した。 【写真】トランプ政権を去った高官たち トランプ氏はツイッター（Twitter）で、「クリス・クレブス氏の2020年大統領選のセキュリティーに関する最近の発表は、非常に不正確だ。大統領選では大量の不正があった」としてクレブス氏を即時解任すると明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News

11月9日にファイザー社とビオンテック社が共同開発するワクチンの中間解析が発表され、90％の予防効果がみられたとのことです。 両社からの発表の要約としては、 ・新型コロナの既往のない参加者を対象とした中間解析において、ワクチンは新型コロナの予防に90％以上の有効性が認められた。 ・解析では、試験参加者における94例の新型コロナの確定症例を評価した。 ・試験参加者は43,538人で、42％が人種・民族的に多様な背景を持つ人々であり、重大な安全性の懸念は認められず、安全性および追加の有効性に関するデータは引き続き収集されている。 ・米国食品医薬品局（FDA）への緊急使用許可申請については、安全性のマイルストーン達成後、11月第3週目を予定している。 ・ワクチンの性能を評価するため、さらなるデータを収集し、確定症例164例の最終解析まで臨床試験を継続する。 というものでした。 新型コロナワクチン

本日（１１月１０日１１時）、気象関係者にとっては大きなニュースが気象庁から発表されました。気象庁は「来年（令和３年）１月より生物季節観測を見直す。」というのです。それも、動物観測を完全に廃止するとのことで、率直に言って、そこまで予算に困っているのか！という思いです。 今年の秋から気象庁はホームページに広告をつけるなど（現在は停止中）、予算緊縮で台所事情が厳しくなっていることは容易に想像がついていました。しかし、今回行われる「生物季節観測の見直し」は、動物季節観測の全廃を前提としており、これは大きな社会的問題をはらんでいると思われます。 生物季節観測とは何か　生物季節観測には、身近な動物を観測する”動物季節観測”と植物を観測する”植物季節観測”の二種類があります。いずれも、季節の進み具合や長期的な気候の変動を把握するなども視野に入れた重要な観測です。 観測の方法そのものは、ある意味原始的な方

新型コロナの流行に伴い、コロナ以外の疾患も影響を受けています。 「コロナがコロナ以外の疾患に与える影響」では、コロナによる心筋梗塞、院外心停止、がん、死産、などへの影響をご紹介しました。 今回は日本国内の、コロナ以外の感染症への影響について紹介します。 感染症の感染経路について感染症の感染経路（日本医師会 COVID-19有識者会議 「新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して」より）感染症の感染経路は主に3つで「接触感染」「飛沫感染」「空気感染」に大別されます。 コロナは「接触感染」と「飛沫感染」が主要な感染経路ですので、コロナの流行以降、手洗いやマスク着用などの感染対策を行なってきました。 これにより、他の接触感染で広がる感染症や飛沫感染で広がる感染症にも効果が期待されます。 これらの感染症について、今年のこれまでの流行と昨年の流行とを比較してみましょう。 飛沫感染で広がる感

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は13日、感染拡大が懸念された9月の4連休（19～22日）以降、感染者が増えた地域があるとし、「感染拡大の動向に留意が必要」と評価した。社会活動が活発になる中で、全国的な感染拡大につながる兆候を早く見つけて対応するよう求めた。 ウイルスの実態と合わない対策　過剰な恐怖広げた専門家 専門家組織によると、1人の感染者が何人に感染させるかを表す実効再生産数は8月末以降、東京、大阪、北海道、沖縄で1前 後が続く。1超えは感染拡大を示す。直近では全国的にみて1を上回った。 座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は会議後、「9月の連休の影響が出ていると考えている」と話し、具体的に北海道、埼玉、千葉、沖縄の4道県を挙げた。今回の分析は9月末ごろまでで、10月以降の状況は含まれていない。 政府の新型コロナ対策分科会は8月、感染

第１　最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは　10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず　最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた

偏差値52からスタートし見事京都大学に合格した農業研究者・篠原信氏は、水耕栽培の分野にて続々と新規技術を開発している。同氏は書籍『ひらめかない人のためのイノベーションの技法』（実務教育出版）にて、「センスがなくても創造的な仕事を生み出すことは可能である」と断言しているが、その根拠は何だろうか?　本連載でひも解いていこう。 ある日、新聞を読んでいると、嫁さんから「ねえ、今日、こういうことがあって…」と話しかけられた。しばらく会話して、新聞に戻った。ええと、どこの記事だったかな。ああ、これこれ。話の筋が分からなくなったな。最初から読み直すか。 「ねえ、こんな面白いことがあったんだけど…」とまた話しかけられた。ふんふん、と話を聞いたあと、新聞記事を読み返そうとするが、またもや何の話だったか分からなくなったので、もう一度最初から読み返すことに。 「あ、あれ見て!」――もうこらえられなくなって、「新

新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者などを支援するため、国が設けた持続化給付金の不正受給が相次いで見つかっている。迅速な給付のために申請や審査が簡素化されたが、その仕組みが逆手にとられ、悪用されていた。 【写真】「100万円以上受給できるの知ってますか？」婚活アプリで出会った女性から届いたLINE 「私がやったことは犯罪になってしまうのでしょうか」。持続化給付金を不正受給した人から警察への自首同行の依頼を受け付けている上原幹男弁護士（第二東京弁護士会）には、こうした相談が相次いでいる。8月中旬以降、約30件の問い合わせがあった。 ■自首決める人、多数 相談の大半は学生かフリーター。LINEや友人を通じて不正の手口を教える「指南役」とつながり、犯罪という認識がないまま不正に手を染めていたケースが多いという。「個人事業者」と偽って申請し、100万円の給付を受けて指南役に10万～60万円

3日夕方、横浜市内で「悪臭がする」という通報が相次ぎました。 横浜市消防局によりますと、3日午後5時から7時頃にかけて、「ガス臭い」や「焦げ臭い」といった通報が数十件、相次いだということです。 通報は、中区、神奈川区、港北区からあったということで、中区にある山手警察署の近くでは、消防隊員がガスを検知する装置を手にして、通報があった場所の様子を調べていました。 横浜市や横須賀市では、悪臭の報告が断続的に続いていて、横浜市消防局は、臭いの原因は不明だとしています。

河野太郎行政改革担当大臣は17日未明の会見で、「前回に担当大臣をした時は無駄を削ぎ落とす行政改革だったが、今回は国民から見ても価値を創造する規制改革をやらなければならないと思う」「霞が関の人材の問題、ブラックなところを是正しないと、良い人材が集まらず、逃げていってしまうことを心配している」と話した。 【映像】河野行革大臣「縦割り110番」検討 また、自身の会見の開始時間が延びていたことについてTwitterで「とうとう50分遅れ。」と発信していた河野大臣は、「この記者会見も大臣が各省に散ってやっていれば、今頃みんな終わって寝ているはずだ。ここで延々やっているのは前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい。ぜひご協力をいただきたいし、これを皮切りにやっていきたい。SNSでも発信していきたい」と述べた。

【スクープ】覚醒剤成分が検出…井岡一翔「疑惑の尿」がJBCから消えた！ 本人は「潔白」訴えるも再検査できない異常事態

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。

最近、よく聞かれることなのですが、感染症のリスクを比較するのは容易ではありません。「誰にとってのリスクなのか」とか、「病原性だけで語っていいのか」とか、リスクにも、様々な切り口があるからです。 私たちの業界では、疾病のリスク評価について、起きてしまったときの「重大性（影響）」と起きうるかどうかの「可能性（頻度）」のマトリックスで検討するのが一般的です。 ここで言う「重大性」とは、罹患した場合の重症化率や致命率を指しますが、医療への負荷（コスト、資源集中）や社会機能への影響などを含むことがあります。一方、「可能性」とは、それが発生する確率を示しており、国内外の流行状況や今後拡大しうるかどうかによります。たとえば、エボラは重大な疾患ですが、日本国内で感染する可能性は低いので、そのリスクは低いと評価することができます。 新型コロナに罹患したときの個人に及ぼす影響については、すでに明らかになってい

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が昨年、破棄を通告しながら維持に転じた日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）は２４日、本来の破棄通告の期限を迎える。韓国は破棄通告を保留しているだけで、期限にとらわれず「いつでも終了できる」と主張する。日本に輸出管理厳格化の撤回を迫るカードにし続ける構えだが、米国の強い反発を前に協定破棄はもはや“切れないカード”との見方が強い。 【写真】韓国で行われたＧＳＯＭＩＡ破棄を訴えるデモ 韓国外務省の副報道官は２０日、「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」と主張し、日本が昨年とった韓国向け輸出管理厳格化の早期撤回を改めて要求した。昨年１１月に下した破棄通告の「効力停止」を「忍耐心を持って維持している」とも強調した。 協定の有効期間は１年で、本来は日韓いずれかが８月２４日までに破棄を通告しない限り、１１月２３日に自動延長される。だが、韓国側の言

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症を受けて、経済対策の一環として実施している政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者が7月22日の開始から約1カ月で、少なくとも延べ200万人に上ったと明らかにした。