日銀のリフレ政策と国債バブル
本日５日の国債市場は乱高下した。また、株式市場、為替市場も大きく動いた。昨日４日に、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合で決定された「異次元の金融緩和」の発表を受けてのものだ。なるべく早期の年率２％のインフレを実現するため、今後２年でマネタリーベースを２倍に拡大し、２年で長期国債の保有残高を２倍以上に、TOPIX ETF、J-REITなどのリスク資産の保有残高も２倍に拡大し、国債の平均残存期間も現在の３年程度から７年以上にする。マーケットが想定していた量的緩和のフルコースを全て実施するとともに、その規模も事前予想を大きく上回った。これはリフレ政策そのものである。この日銀のリフレ政策発動により、朝方の日経平均の上げ幅は一時590円を超え、また、すでに４日に0.425％と史上最低となっていた国債長期金利（満期10年）は、今日の朝方には0.315％となり史上最低記録を更新した。為替市場
赤字国債を否決せよ
首相の退陣と引き替えに予算を通してくれという民主党の取引は、失敗に終わったようです。自民党の石原幹事長は解散・総選挙を求め、首相は解散をほのめかしています。しかし今、総選挙をやったら民主党が惨敗し、自民党が勝っても参議院は民主党が第一党なので、逆にねじれたままで事態は変わらない。おそらく現実的にありうるのは、赤字国債（公債特例法案）が否決され、暫定予算を組んで税収だけで食いつなぐという結果でしょう。 これはそれほど悪くない。藤沢数希さんはネタのつもりでしょうが、暫定予算は過去に例があり、アメリカでもクリントン政権で予算の執行が止まりました。本来の財政法の原則では、公共設備が担保になる建設国債以外の経常経費をファイナンスする特例国債は、国会の承認なしでは発行できない異常な手段なのです。 大蔵省は赤字国債をきらい、80年代までは文字通りの特例以外は許さず、発行規模も小さかったのですが、90年代
スタグフレーションはあり得るか
世界経済（少なくとも新興国）はリーマン・ショックを乗り越えたということか、食料や原油などの第一次産品の価格が騰勢を強めており、リーマン・ショックの前の２００８年の夏と似たような状況になってきている。これに伴って、わが国の交易条件も再び悪化の傾向を示しているとみられる。 交易条件（terms of trade）というのは、輸出財１単位と引き替えに何単位の輸入財を手に入れられるかを意味している。この数字が大きいほど有利で、小さいほど不利だといえる。輸出財を１単位を売れば、輸出価格の分の収入が入ってくる。これに対して、輸入財１単位を買うには輸入価格の分の支出が必要になる。それゆえ、収入を支出で割れば、すなわち輸出価格を輸入価格で割れば、交易条件が求められることになる。 経済全体についてみた交易条件は、国民経済計算（ＧＤＰ）統計の輸出デフレータを輸入デフレータで除したものと定義される。２０００年以
過ぎ行く貯蓄超過時代
世界的なコンサルタント会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの経営・経済研究部門であるＭＧＩ（McKinsey Global Institute）が今月初めに公表した「安価な資本との決別？」と題されたレポート（注）は、なかなか興味深いものである（その紹介記事は、ここ）。この３０年間われわれは、名目でみても実質でみても低金利を享受してきた。この背景には、世界的に1980年代以降、基調的には資金不足（投資超過）から資金余剰（貯蓄超過）の経済構造に変わったことがある。しかし、このトレンドが今後大きく転換する可能性があるというのである。 （注）それにしても、このレポートは、pdf形式以外に、iPadやSony Readerで読めるepub形式、およびKindle用のmobi形式でもダウンロード可能になっていて、私のGalaxy Tabの「ブック」アプリでも読める。英語圏は、もうここまで進んでいる。
日本の経済学者はなぜ無視されるのか - 池田信夫
きのうの松本さんの記事に関連して、私も経済学について似たような印象をもっています（経済学が科学だとすればですが）。日本の政治家も官僚も、経済学者の話を審議会や「研究会」などで聞くけど、それが政策にまったく反映されない。渡辺喜美金融担当相は「経済学の本は1冊も読んだことない」と公言していたし、3月に行なわれた「有識者会合」は見ていて寒くなりました。 これに対して欧米の経済政策を動かしているのは、バーナンキにしてもサマーズにしてもローマーにしても、超一流の経済学者です。この違いの原因は、先日の記事でも書いたように、日本の経済学者にもありますが、最大の問題は、日本の政治が政策論ではなく「政局」的な人間関係で決まるので、専門知識が役に立たないことだと思います。麻生首相の「政局より政策」という口癖が、それを逆説的に示しています。 官僚の政策立案には少しはロジックが通用しますが、彼らは学者より自分たち
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