2023年10月に始まる「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」の準備で重要なステップが、取引先との取り決めや事前確認だ。消費税額を正しく計算するために必要となる「適格請求書」をどう受け渡しするか、取引先ごとに合意しておく必要があるからだ。 課税売上高が1000万円以下の免税事業者を巡る環境の変化も大きい。免税事業者には課税事業者に転換する選択肢が用意されており、実際に一定数の転換が進む見通しだ。課税事業者は取引先の免税事業者が今後も免税のままか課税事業者に転換したかを一つひとつ確認し、請求書の処理方法を適切に選ぶ必要がある。 免税事業者の扱いを巡っては、制度開始まで1年を切った現在でも、見直しや条件緩和などを強く要望している業界団体が数多くある。制度が一部見直される可能性も残されており、2022年12月にも政府が示す2023年度の税制改正大綱の動きにも注意を払いたい。 請求書や領収書か
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