局長級幹部に200万円超分配か 名古屋市教委、活動費名目で ｜ 共同通信
Published 2024/02/18 12:02 (JST) Updated 2024/02/18 12:19 (JST) 名古屋市教育委員会が校長会など教員団体から金品を受け取っていた問題で、帳簿の記録から、市教委幹部数人に現金が分配されていた疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。2023年度は局長級幹部1人に40万円超が活動費の名目で支出され、18年度以降の合計額は200万円超だった。この幹部は市教委の内部調査に現金受領を認めている。 市教委は11日の記者会見で、年約200万円の金品を受け取っていたことを公表し、使途について「多忙な人事担当職員への激励や陣中見舞いとして受け取り、菓子や飲料代、打ち上げ費用に充てていた」と説明していた。市教委幹部個人に支出されていれば、市職員倫理規則を大きく逸脱する可能性がある。 帳簿が残る17年度以降、市教委幹部数人への現金の分配が毎年
ハトひき殺した疑い、運転手逮捕 「道路は人間のもの」と供述 ｜ 共同通信
Published 2023/12/05 12:02 (JST) Updated 2023/12/05 12:27 (JST) 東京都新宿区の路上で、運転するタクシーでハト1羽をひいて殺したとして、警視庁新宿署は5日までに、鳥獣保護法違反の疑いで、東京都中野区のタクシー運転手小沢敦史容疑者（50）を逮捕した。署によると、容疑を認めており「道路は人間のもので避けるのはハトの方だ」と供述している。 逮捕容疑は11月13日、新宿区西新宿1丁目の路上で、カワラバト1羽をひいて殺した疑い。 署によると、小沢容疑者は、停止線の先頭で信号待ちをしていた際、青信号に変わって急発進し、前方の直線道路上にいた数羽のハトに突っ込んだという。当時客は乗せていなかった。 近くにいた通行人の女性が110番した。
特殊詐欺容疑者3万人を移送 ミャンマーから中国に ｜ 共同通信
Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。
高機能ソフト導入で対策を 名古屋港サイバー攻撃で提言 ｜ 共同通信
Published 2023/09/29 18:54 (JST) Updated 2023/09/29 19:10 (JST) 国土交通省の有識者検討会は29日、サイバー攻撃による名古屋港のシステム障害を受けた対策として、ウイルスなど不正プログラムを検知する能力が高いセキュリティーソフトを導入し、常に最新の状態に保つよう求める提言をまとめた。国交省は、港湾関係者らへ周知する。 提言は、コンテナを管理する内部システムと、インターネットとの接続経路を通じて、不正なプログラムが侵入したと推測。基本ソフト付属の対策ソフトを使っていたため、最低限の機能しかなく、セキュリティーのレベルが不十分だったと指摘した。 対策として、付属ソフトとは別のソフトを導入し、新しいウイルスに対応できるよう更新することを要請した。
個人タクシー、80歳まで容認 国交省、過疎地の交通確保 ｜ 共同通信
Published 2023/09/15 20:55 (JST) Updated 2023/09/15 23:35 (JST) 国土交通省は15日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は80歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね30万人以上の地域で、原則75歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。10月にも施行する。 新たに80歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が1年以上あることを条件とする。安全確保のため、75歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのUターンやIターンを想定している。 法人事業者は、安定的な経営を求め
「送料無料」表示見直しへ 再配達率半減、法整備も ｜ 共同通信
Published 2023/06/01 21:14 (JST) Updated 2023/06/01 23:42 (JST) トラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」に対応する政府の政策パッケージ案が1日、分かった。運送業者が適正な運賃を受け取れない要因に「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」と明記。運送業者の負担を軽減する仕組みの法整備なども進め、運転手に負担となる荷物の再配達率の半減を目指すとした。2日の関係閣僚会議で正式決定する。 消費者庁は今後、荷主側に表現の見直しを働きかける検討に入る。運送業者が適正な運賃を得られるようにするとともに、消費者に輸送コストを正しく認識してもらう狙いがある。 運賃は荷主と運送業者が話し合って決めるが、運送業者の立場が弱く、コストに見合わない条件で契約するケースが少なくない。運送業者側は、送料無料の表
法律で設置義務も図書室なし 学習権侵害恐れ、実態把握できず ｜ 共同通信
Published 2023/05/04 21:02 (JST) Updated 2023/05/06 07:37 (JST) 図書室を設置せず、資料の整備も不十分な学校が複数あることが4日、共同通信の取材で判明した。学校図書館法は図書施設の設置を義務付け、整備や充実を図るよう求めている。専門家は学校や地域による充実度の格差が大きいとし、子どもが主体的に学ぶ権利を保障する学習権を侵害している恐れがあると指摘している。 文部科学省は都道府県教育委員会を通じて学校図書館の蔵書数や学校司書の配置を調査しているが、設置が前提で実態を把握できなかったとし「望ましくない。改善するよう促す」としている。学校現場ではデジタル教材が普及しつつあるが、情報活用能力を育む図書室の役割は増している。 図書室のない学校は北海道の公立学校や首都圏の特別支援学校など少なくとも3校で確認された。校舎の移転や改築工事など一
マイナカード管理できず94％ 高齢者施設、保険証一本化 ｜ 共同通信
Published 2023/04/12 19:26 (JST) Updated 2023/04/12 19:43 (JST) 政府が健康保険証と一本化する方針のマイナンバーカードについて、高齢者施設の94.0％が「入居者のカードを管理できない」と回答したことが12日、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で分かった。政府は来年秋に現行の保険証廃止を目指しており、保険証以外の用途もあるマイナンバーカードを施設が扱うことに懸念が出ている。 高齢者施設では、重い認知症などで入居者自身が健康保険証を持つことが難しい場合、施設側が管理して医療機関を受診する。保険証が廃止されると、マイナンバーカードを施設が管理することになるケースも多いとみられる。
ジャニーズ事務所のコメント全文 ｜ 共同通信
Published 2023/04/12 21:19 (JST) Updated 2023/04/13 23:45 (JST) ジャニーズ事務所が共同通信の取材に対して出したコメントの全文は次の通り。 弊社としましては、2019年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました。 本年1月に発表させていただいておりますが、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です。
福岡の老舗旅館、湯の交換年2回 レジオネラ菌検出、虚偽報告疑い ｜ 共同通信
Published 2023/02/24 19:27 (JST) Updated 2023/02/24 19:28 (JST) 福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉 大丸別荘」が、週1回以上必要な浴場の湯の取り換えを年2回しか行わず、調査で基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出されていたことが24日、県への取材で分かった。旅館は湯の交換頻度を虚偽申告していた疑いがあり、県は公衆浴場法に基づく罰則の適用も視野に調べている。 ホームページによると、旅館は1865年創業。昭和天皇も宿泊したことがある。 県によると、大丸別荘を含む複数施設に立ち寄った他県からの来訪者が、体調不良を訴えて医療機関を受診し、レジオネラ属菌が原因と判明した。筑紫保健福祉環境事務所は昨年8月、体調不良との関連は不明だったものの訪問先の一つとして大丸別荘を検査。大浴場で、県条例の細則で定める基準値の約2倍に相当する菌が
同性婚導入、賛成64％ 内閣支持横ばい、共同調査 ｜ 共同通信
Published 2023/02/13 17:32 (JST) Updated 2023/02/13 17:55 (JST) 共同通信社は11～13日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが57.7％だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が51.9％で、賛成の43.8％を上回った。 LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3％に上った。岸田内閣の支持率は33.6％で、1月下旬の前回調査から0.2ポイント増と横ばい。不支持率は2.2ポイント減の47.7％だった。 同性婚に関し、年代別で
50歳未婚率が急上昇 20年は男性28％、女性17％ ｜ 共同通信
Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。
パナ、炊飯器国内生産終了へ 23年6月、中国に移管 ｜ 共同通信
Published 2022/12/27 13:15 (JST) Updated 2022/12/27 14:55 (JST) パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場（兵庫県加東市）で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。 パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱（IH）式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。
政府分科会の尾身茂会長が感染 喉の違和感 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）が新型コロナに感染したと、尾身氏が理事長を務める公益財団法人「結核予防会」が12日、発表した。症状は喉の違和感のみとしている。
AV、出演被害相談103件 内閣府、救済法施行後初の公表 ｜ 共同通信
Published 2022/12/07 12:33 (JST) Updated 2022/12/07 13:00 (JST) 内閣府は7日、アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法が施行された6月から、10月までの間に全国で103件の被害相談が寄せられたと発表した。女性に対する暴力や性被害の防止に向けた専門調査会で明らかにした。相談件数の公表は救済法が施行されてから初めて。 会議に出席した小倉将信男女共同参画・女性活躍担当相は「AV出演被害は心身や私生活に将来にわたって重大な影響を及ぼす。被害防止や救済制度が円滑に利用されるよう全力で取り組む」と強調した。 内閣府によると、相談は年代別で20代が最多。性別を問わず相談があった。
森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
子育て時短勤務に現金給付検討 育休明け、仕事との両立を支援 ｜ 共同通信
Published 2022/11/12 16:35 (JST) Updated 2022/11/12 22:56 (JST) 政府は、育児休業明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入った。給付は雇用保険加入者が対象で、賃金の一定割合の金額を雇用保険から拠出し、上乗せする案で調整する。時短勤務で賃金が減る中、子育てと仕事の両立を支援する狙い。複数の関係者が12日、明らかにした。 時短勤務には、育児のため通常の勤務時間で働くことが難しい人が仕事を続け、徐々に本格的な復帰を目指してもらう目的がある。ただ慣れない両立に不安を抱え、賃金も減るため働く意欲が低下、離職につながりやすい。政府は、就労継続などを後押しする方策が必要と判断した。
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