「プロジェクトX」という錯覚 - 池田信夫 blog
きょう東京駅で、こんなポスターを見た。きのうから始まった「NHKオンデマンド」の広告だ。ところがきのう、NHKに関する最大のニュースは、その目玉である「プロジェクトX」の元プロデューサーが、万引きで検挙されるというニュースだった。私は彼を直接には知らないが、元部下によると彼自身もプロジェクトX的な会社人間だったらしい。 このヘルメットのおじさんのような労働者には、「できるかできないか一切考えない。ただやる。無我だ。真っ白だ。突撃だ」という、くさいナレーションが「効く」のだろう。歴代の視聴率ベストテンには、「瀬戸大橋」や「青函トンネル」が入っている。男たちの「不屈のドラマ」の結果は、本州四国連絡橋公団の4兆円を超える債務と、旅客の通らない長大なトンネルだ。 要するに「プロジェクトX」に描かれているのは、日本経済をだめにした局所最適化の錯覚なのだ。「世紀の難工事に挑む」前に、本州と四国の間
医師会には社会的常識が欠落している人が多い - 池田信夫 blog
麻生首相の「失言」が次々に問題になっている。きょうは「医者には社会的常識が欠落している人が多い」という発言が槍玉に上がっているが、これは文脈を無視した引用である。もとの発言は、朝日新聞によれば、（医師不足が）これだけ激しくなってくれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないですかと。しかも「医者の数を減らせ減らせ、多すぎる」と言ったのはどなたでした、という話を党としても激しく申しあげた記憶がある。というもので、これは正論だ。小倉秀夫氏も指摘するように、かつて「医師過剰」の是正を繰り返し求めたのは日本医師会出身の議員だった。たとえば1993年に参議院文教委員会で、宮崎秀樹議員（当時）は次は、大学の医学部、医科大学の学生定員の問題でございます。これに関しましてはいろいろ定員削減という方向で文部省と厚生省との話し合いができておりまして、一〇％削減、こういう目標を立ててやっているのですが、実際にはそこま
小室哲哉シンドローム - 池田信夫 blog
きのうは「小室逮捕」が米大統領選も吹っ飛ばす騒ぎで、私のところまで電話取材が来た。私はJ-POPはラジオで流れている以外は聞かないので、彼の音楽についてコメントする資格はないが、知っている範囲でいうと、彼の曲のどこがいいのかわからない。コメントしたのは「音楽的には無価値なものをマーケティングだけで売れると錯覚したんじゃないか」ということだ。 マーケティングが悪いといっているのではない。資本主義の社会では音楽は商品なのだから、最大限売れるように努力するのは当たり前だ。しかし彼の場合は、メディアへの露出をコントロールしないで、過剰に消費されたのが失敗だったのではないか。音楽家の才能が続く時期は短い。松任谷由実も「荒井由実」の時代で音楽的には終わっていたが、メディアへの露出をセーブして寿命をのばしてきた。 出版界でも最近、「小室シンドローム」が目立つ。本屋へ行くと勝間和代本や茂木健一郎本が山
太田誠一氏の「政治団体事務所」は隣の家だった - 池田信夫 blog
きょうは朝から新聞・テレビが12社も自宅に来て驚いた。なんとうちの大家さん（中里浩氏）が太田誠一氏の農相秘書官で、その自宅（わが家の隣）が太田氏の政治団体の事務所だったというのだ。右の写真の奥に私の借りているテラスハウスがある。棟続きだが、壁で遮断されているので、私は隣の家に入ったことはない。 太田氏側は「活動の主たる担当者である秘書官の自宅を事務所とした」と説明しているそうだ。しかし私は隣に7年間住んでいるが、この家で政治活動が行なわれている形跡（ポスターなど）を見たことがない。そもそも家族以外の人がこの家に出入りしたのを一度も見たことがない。 政治資金収支報告書によると、この政治団体は2005〜6年に2300万円余りの経費を計上し、その内訳は事務所費が550万円、備品・消耗品費が800万円、人件費が1000万円ということになっている。しかし家賃は払っていないというのだから、人の出入
落書きと割れ窓 - 池田信夫 blog
日本人の旅行者がフィレンツェの大聖堂に落書きして停学や懲戒処分を受けたことを、イタリアの新聞が批判しているが、これはお門違いだ。上のようにイタリアの遺跡は落書きだらけで、これがイタリア経済の低迷する原因を象徴している。 こういう軽犯罪は、一つ許されると広がり、放置すると手の施しようがなくなる、という事実が割れ窓理論として知られている。みんなが書いていると、自分がひとつぐらい書いても目立たないから、「落書きなし」と「落書きだらけ」の二つのナッシュ均衡があるのだ。この場合、一定の臨界値を越すと、一挙に悪い均衡に移るので、初期の段階で厳罰を科すことによって、割れ窓が広がるのを防がなければならない。 日本は割れ窓の少ない社会だが、ウェブの世界だけは別だ。２ちゃんねるという割れ窓が、日本のネット上の言論を壊滅させてしまった。ウィキペディアでも「はてな」でも、落書きは当たり前で、システム管理者も放
自主規制をどうワークさせるか - 池田信夫 blog
ちょっと前に、佐々木俊尚氏のコラムに私の名前をあげて事実誤認の記述があったので、コメントで訂正したのだが、今月の『諸君』にも同様の記事が出ている。さすがに私の名前がはずされているのは、事実誤認は認めたということだと思うが、これは私個人の問題を超えて、今度のネット規制法の運用にもかかわる問題なので、コメントしておく。 今度の規制については、「有害情報の例示」や「登録制」など問題は残るが、基本的に民間による自主規制という線が守れたのはよかった（高市氏は採決に欠席したそうだ）。これは民主党が粘った結果で、「健全野党」としての存在感が示されたと思う。しかし問題は、民間だけでどこまで実効あるコントロールができるかということだ。携帯はともかく、ウェブでは（海外も含めれば）最初から100％取り締まるのは不可能で、これは公的規制にしても同じだ。 問題は、最初からルールを守る気のない確信犯である。たとえ
ネット規制よりもユーザーによる制裁を - 池田信夫 blog
ネット規制法案は、さいわい警察が介入しない形に収まったようだ。民主党の良識に感謝したい。他方、finalvent氏も指摘するように、ブログの「死ね」というコメントを苦にして女子高生が自殺するという事件が起きた。私も「死ねばいいのに」というタグを執拗につけてくるbuyobuyoと名乗る変質者がいるので、はてなに抗議したところ、「本来の意味から申しますと好ましい表現ではありませんが、実際には、慣用句的に使われている場合も多くみられる」ので何の対応もしないという回答が来た。しかしbuyobuyoはその後も同様のコメントを繰り返し、12/8にはこういう自称「厳しい」連中には激しい殺意が沸く。と殺人の意図を表明するコメントがあったので、近藤淳也社長に抗議し、「せめてdiggのような評価システムで非常識なコメントを隠すなど改善できないのか」と質問したところ、弊社による削除要請等ではなく、ユーザーの力を
中山信弘氏の情熱 - 池田信夫 blog
知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ：著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた
総務省の首を絞める文化庁 - 池田信夫 blog
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
知識デザイン企業 - 池田信夫 blog
きのうの記事には、予想どおりアップル・ファンからたくさん批判が来たが、多くの人がしゃれだとわかってくれたようだ。「まぐれ」は誰にでもあるが、それを「当たり」として実現するには大変な才能と努力が必要だ。ジョブズの成功は、単なる偶然ではない。 ただジョブズをほめる話の多くが、生存バイアスの強い結果論であることは否めない。本書もその域を出ないが、いまだに「ものづくり」や「すり合わせ」にこだわっている財界や役所の人々には読んでほしいものだ。 以前の記事でも書いたように、ITの世界では株主資本主義には限界がある。奴隷制が禁止されているので、株主はもっとも重要な人的資本をコントロールできないからだ (*)。したがって「企業は従業員のものだ」という日本的経営にも一理あるが、そこで大事にしているのは個人ではなく、会社に忠実な「従業員」だ。そして従業員も、その会社が好きで一生いるわけではなく、やめても他
ネットはクリエイターの敵か - 池田信夫 blog
岸博幸氏のコラムが、あちこちのブログなどで激しい批判を浴びている。私が彼に「レコード会社のロビイスト」というレッテルを貼ったのが彼の代名詞のようになってしまったのはちょっと気の毒なので、少しフォローしておきたい。 先日のICPFシンポジウムでわかったのは、岸氏は三田誠広氏のように嘘を承知で権利強化を主張しているのではなく、本気でそれが日本の「産業振興策」だと信じているということだ。しかし、これはある意味では三田氏よりも始末が悪い。本人がそう信じ、善意で主張しているので、コンテンツ産業の実態を知らない官僚や政治家には説得力をもってしまうからだ。 残念ながら、彼の信念は事実に裏づけられていない。岸氏は「デジタルとネットの普及でクリエーターは所得機会の損失という深刻な被害を受けている」というが、具体的にどれだけ深刻な被害を受けているのか、その根拠となるデータを示したことはない。学問的には、O
gooブログの品質管理 - 池田信夫 blog
11日の記事で、「はてなが有害情報を放置してアクセスを稼いでいる」と書いたら、予想どおりネットイナゴが殺到して150もブックマークがつき、はてなの「人気エントリー」のトップになった。世界情勢にも経済問題にも関心がないが、自分の使うおもちゃを批判されると泣きわめく、匿名の精神的幼児の集まりだ(*)。はてなが梅田望夫氏のいう「群衆の叡智」なるものの反例になっているのも、皮肉なものである。 その記事で、私はブログも階層分化し、ブランド価値を高めて広告単価を上げるビジネスモデルもあるのではないかと書いた。mixiはそれに近い方針をとっているようだが、最近はgooブログの「検閲」が一部で話題になっている。たとえば、このブログは「犯罪を暗示した」という規定に引っかかったようだ。事前の警告なしにいきなりブログ全体を非表示にするのは問題だが、こういう有害情報を積極的に排除するサイトがあっていい。 もち
池田信夫 blog 有害情報とフリーライダー
きのう情報ネットワーク法学会のパネルディスカッションに出てきた。テーマは「違法・有害情報と匿名性」。当然、焦点は２ちゃんねるだ。損害賠償訴訟に連敗しながら、判決を無視して「年収は1億以上あるが、差し押さえられないように隠してある」などと公言するひろゆきについて、「どうすることもできないのか」と私が質問したら、専門家の答は「民事ではむずかしい。破産申し立ても断念したようだ」とのことだった。しかし名誉毀損は、刑事訴追もできる。なぜ警察は、法治国家の原則を嘲笑するひろゆきの行動を黙認しているのか――という私の質問には、たぶん名誉毀損は立証がむずかしく、マスメディアも英雄扱いしているので警察も手が出せないのだろう、との答だった。違法行為をもてはやすメディアの責任も重い。 ただ、２ちゃんねるのような違法情報は、まだ問題がわかりやすい。むずかしいのは、違法とまではいえない有害情報だ。たとえば、ブログ
三田誠広氏との噛みあわない問答 - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーのスピーカーは、三田誠広氏だった。もう少し率直な意見交換を期待していたのだが、自分で信じていないことを長々としゃべるので、議論も噛みあわなかった。そのちぐはぐな質疑応答の一部を紹介しておこう：問「これまで文芸家協会は、著作権の期限を死後50年から70年に延長する根拠として、著作権料が創作のインセンティブになると主張してきたが、今日のあなたの20年延ばしても大した金にはならないという発言は、それを撤回するものと解釈していいのか？」 三田「私は以前から、金銭的なインセンティブは本質的な問題ではないと言っている。作家にとって大事なのは、本として出版してもらえるというリスペクトだ。」 問「しかし出版してもらうことが重要なら、死後50年でパブリックドメインになったほうが出版のチャンスは増えるだろう。」 三田「しかしパブリックドメインになったら、版元がもうからない。」
著作権がイノベーションを阻害する - 池田信夫 blog
きのうの話はかなり込み入っているので、少し問題を整理して補足しておく。今回の判決は、日本の判例の流れの中では、それほど異例ではない。しかし問題は、法律を普通に（判例に沿って）解釈すると、こういう常識はずれの結論が出るということだ。こういうときは法律論ではなく、政策目標に立ち返って考える必要がある。 著作権を与える理由は、松本零士氏や三田誠広氏が錯覚しているように、芸術家に特権を与えるためではない。工芸品や宝石などにも「名匠」とよばれる人がいるが、彼らの芸術的価値は著作権で守られない。その価値は、作品を売ることで回収できるからだ。著作物についてだけ、買った後も複製を禁止する排他的ライセンス権を与えるのは、買い手が情報を自由に複製すると、競争的な価格が複製の限界費用(≒0)に均等化し、著作者が情報生産に投資するインセンティブがなくなるからだ。 他方、対価を払って買った商品（私有財産）を複製
テレビ業界という格差社会 - 池田信夫 blog
日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「（『あるある』の）番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、この表現はおかしい（私もウェブに出てから気づいた）。 関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。 しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：花王が電
「あるある」たたきでは何も解決しない - 池田信夫 blog
関西テレビの捏造事件は、総務省が「警告」を出し、社長の辞任とともに謝罪番組を放送したことで、一応決着するようだ。しかし、これを契機に放送局の規制強化論が出てきたり、謝罪番組にも「スタッフの顔を隠すのはおかしい」という批判が出るなど、「あるある」バッシングはおさまる様子がない。 だが冷静に考えてほしい。たかが納豆の番組である。納豆を買いに走った主婦は腹が立つかもしれないが、だれを傷つけたわけでもない。これに比べれば、地球温暖化を誇大に報じて統制経済を推進するNHKや、「従軍慰安婦」の誤報で日本の外交を窮地に追い込んだ朝日新聞のほうが、はるかに罪が深い。 関西テレビに非難が集中するのは、それが重要だからではなく、たたきやすいからだ。誤報の場合には「当社の意図は違う」などと抗弁する余地があるが、意図的な捏造にはそういう反論がきかないから、100％悪者にしても名誉毀損などで反撃されるリスクがな
悲しい嘘 - 池田信夫 blog
「嘘つき」というのは、社会人としては失格だが、嘘をつくことが許されている職業がある。それは小説家だ。その嘘が許されるのは、事実よりも効果的に人の心を動かすからだ。しかし自分の利益のために他人をだますのは、小説家を自称していても単なる嘘つきである。 日本文芸家協会などのつくる「著作権問題を考える創作者団体協議会」は22日、著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年間に延長するよう求める要望書を文化庁に出した。その理由を議長の三田誠広氏はこう語る：70年が国際的なレベルであり、日本だけ50年なのは、創作者の権利のはく奪だ。延長により作家の創作意欲が高まる。生前作品が売れなくても没後に評価され配偶者や子どもに財産権を残すことが励みになる。三田氏は、本当に自分の死後の保護期間が20年延長されることが「励みになる」のか。彼は1948年生まれだから、日本人男性の平均寿命まで生きるとして、死ぬのは
JASRAC - 池田信夫 blog
通信と放送の融合をさまたげる究極の壁は、権利者である。IPマルチキャストの問題にしても、いくら法律を改正したところで、権利者がノーといったらおしまいだ。しかも著作権をもっているアーティストというのは、この種の雑用が苦手なので、その代理人と称する業者が暗躍することになる。 その悪質な見本が、JASRACである。カラオケ店などに根拠の不明な高額の「著作権使用料」を請求し、店がそれを拒否すると、JASRACの職員が乗り込んで店内で「ドロボー」と叫ぶなど、暴力団まがいの取り立ての実態は、業界ではよく知られている。おまけに、そうして取り立てた使用料を著作権者に支払っているという証拠がない。年間1000億円を超える使用料の使途は不透明で、過去には不正融資事件も起こしている。 この背景には、日本ではこうした権利者の団体が「仲介業法」によって許認可の対象とされ、JASRACがながく独占状態だったという
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