2010年代の大学生の間に巻き起こった「意識高い系」の界隈が明確に死んだ。平成が終わるまではどうやら持たなかった。 意識高い系界隈の中心付近にいたカリスマであり、プロフィール上では東京大学を卒業、イスタンブール大学大学院に在籍、10社を超える会社を経営し、トルコ親善大使を務めていた「塚本廉」のプロフィールは、全て虚偽であった。 以上は過去の「塚本廉」のインタビュー記事に記載されたプロフィール画像である。 http://out-elite.com/tsukamoto-entrepreneur 上述のプロフィールのような「塚本廉」は存在しなかった。 僕は2012年に京都大学文学部に進学し、「意識高い系」界隈にたびたび出入りをしていた。僕はオルタナティブ教育を推進する集団に属していた。活動は地道なものであり、塾の運営や公立校への出張授業など、あまり派手さや夢のないものだった。 よって、「意識高い

子供の育て方については百家争鳴という感じでしょうが、「スウェーデンの教科書より」という、こんなツイートがバズっていました。 「スウェーデンの教科書より」 pic.twitter.com/k865kbdwRN — ひろ (@6YJtuu0VgnbF4ND) April 14, 2019 画像を書き出すと、以下のようになります。 批判ばかりされた子どもは、非難することをおぼえる 殴られて大きくなった子どもは、力にたよることをおぼえる 笑いものにされた子どもは、ものを言わずにいることをおぼえる 皮肉にさらされた子どもは、鈍い良心の持ち主となる しかし、激励をうけた子どもは、自信をおぼえる 寛容にであった子どもは、忍耐をおぼえる 賞賛をうけた子どもは、評価することをおぼえる フェアプレーを経験した子どもは、公正をおぼえる 友情を知る子どもは、親切をおぼえる 安心を経験した子どもは、信頼をおぼえる

ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと

4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

コロンバイン高校の銃乱射事件では学生２人が銃を乱射し、１３人が死亡した/Courtesy of Jefferson County Sheriff/Getty Images （ＣＮＮ） 米コロラド州の学校１９校が脅迫を受けて封鎖された事件で、捜査当局が行方を追っていた１８歳の女子高校生が１７日、遺体で発見された。散弾銃で自分を撃って自殺したと思われる。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが１７日に明らかにした。 女子生徒が持っていた散弾銃は、２０年前の銃乱射事件で１３人の犠牲者を出したコロンバイン高校近くの店で購入したものだった。 ＦＢＩなどによると、死亡していたのはフロリダ州マイアミの高校に通っていた女子生徒で、コロラド州デンバー郊外エバンズ山の山麓で遺体が見つかった。遺体には、自分で自分を撃ったとみられる傷痕があった。 コロンバイン高校の銃乱射事件は、今月２０日で発生から２０年になる。当局によると

48歳の男は母親に叱られてかっとなり、自分の部屋に火を付けたということです。 契約社員の若林晃生容疑者は16日午後10時ごろ、栃木市大平町の自宅に灯油をまいて火を付けた疑いが持たれています。警察によりますと、同居する77歳の母親に「車を買ってほしい」と頼んだところ、叱られたため、玄関に置いてあった灯油を自分の部屋にまいて火を付けたということです。若林容疑者はその後、自ら119番通報して現行犯逮捕されました。この火事で母親は逃げて無事でしたが、木造平屋建ての自宅は全焼しました。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ