アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、２０００人余りが回答したアメリカでは、４５％の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの２５％を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した１６００人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が４１％と、「正しい決定だった」と答えた２８％を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも６５歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし

中東・イスラエルのヤアロン国防相は、ネタニヤフ首相との対立から辞任する考えを表明するとともに、「イスラエルは、極右勢力に乗っ取られてしまった」と述べ、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に警鐘を鳴らしました。 ヤアロン国防相は、軍人の出身で、２０１３年にネタニヤフ政権の国防相に就任し、おととしには、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡る、過去最大規模の軍事作戦を指揮しました。 しかし、ことし３月、イスラエル軍の兵士がパレスチナ人を射殺し身柄を拘束された事件について、軍の規律に反する行為だとするヤアロン国防相と、この兵士を釈放すべきだとする世論に配慮して国防相の姿勢を批判したネタニヤフ首相との間で、対立が表面化しました。 ヤアロン国防相は２０日に行った演説で、「イスラエルは極右勢力に乗っ取られてしまった」と述べ、異例の強い表現で、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に警鐘を鳴らしました。 ネタニヤフ首相は

日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。

３年前、広島県の海上自衛隊呉基地に停泊していた潜水艦の艦内で、乗組員が自殺を図ったのは、上司のいじめや暴行が原因だったなどとして、乗組員の両親が、今月中にも国に対し３０００万円の賠償を求める訴えを起こすことになりました。 代理人の弁護士によりますと、坂倉さんは、上司からいじめや殴る蹴るなどの暴行を受けたことが原因でうつ病になり、自殺を図ったと主張しています。さらに海上自衛隊の調査でいじめが認められず、防衛省も家族が望んでいないとして上司らの懲戒処分を公表しなかったのは事実に反するなどと主張し、今月中にも国に対し３０００万円の賠償を求める訴えを、山口地方裁判所に起こすことにしています。 この問題を巡っては、当時の上司と元上司の３人が坂倉さんを殴るなどの不適切な指導をしていたとして、防衛省が、去年１０月、停職などの懲戒処分にしていたことが、１２日、明らかになっています。 坂倉さんは今も寝たきり

中国で、半年にわたって拘束されていた著名な女性人権派弁護士が、国家を転覆しようとした疑いで、逮捕されていたことが分かり、中国当局としては、人権活動が広がって共産党批判につながるのを抑え込むねらいがあるものとみられます。 関係者によりますと、このうち、半年にわたって拘束が続いていた著名な女性人権派弁護士の王宇氏が、国家を転覆しようとした疑いで逮捕されたということです。 王氏は、去年９月、アメリカ国務省が、世界各国で不当に拘束されている女性の活動家の１人として取り上げて釈放を求めていました。 王氏の所属する弁護士事務所を巡っては、去年７月、国営の新華社通信は、「政府に対する不満を扇動した」などとして当局から摘発を受けたと伝えていて、今月に入ってからは、事務所の主任弁護士の周世鋒氏ら同僚も、相次いで逮捕されています。 中国当局としては、政府への不満を抱える市民から多くの支持を集めている人権派弁護

アメリカを訪れている沖縄県の翁長知事は、日本時間の２日夜、アメリカ議会上院の軍事委員長を務める有力議員と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する県の考えを説明しました。これに対し、議員は、日米両政府が決めた現在の計画を支持する考えを示し、会談は平行線に終わりました。 会談は非公開で行われ、この中で、翁長知事は「日米安保体制は十二分に理解している」と述べたうえで、沖縄では先月、移設計画に反対する大規模な集会が開かれるなど、移設計画には反対の民意が示されていると説明したということです。 これに対し、マケイン軍事委員長は、会談後「翁長知事との会談では日米両政府が決めた現在の移設計画を引き続き、支持することを伝えた」とする声明を発表しました。 翁長知事は、会談後、記者団に対し、「どういうやり取りをしたかは申し上げられないが、『これからも話し合おう』ということにはなった。沖縄の気持ちを伝えら

２７日朝、沖縄市にある海上保安部の出入り口に南京錠がつけられて封鎖されているのが見つかり、海上保安部は、警察に被害届を出すことを検討するとともに、「海難事故などの対応に著しい支障を与えかねない」としています。 南京錠は、３つあるゲートのすべてに外側からつけられ、職員が工具で切断するまで２時間余りにわたって車の出入りができなくなりました。 海上保安部によりますと、夜間に巡回した際には異常は確認されておらず、南京錠は早朝から集まっていたグループが立ち去ったあとに見つかったということです。 中城海上保安部は、名護市辺野古沖で普天間基地の移設計画に抗議する市民グループなどへの対応にあたっているということで、こうした業務に関連した動きの可能性もあるとして、警察に被害届を出すことを検討しているということです。 第１１管区海上保安本部は「海難救助や急患輸送などの海上保安業務に著しい支障を与えかねないもの

去年、過労死を防ぐ対策を国に義務づけた「過労死防止法」が施行されたことを受けて、民間からも過労死や過労自殺の対策を提言しようと、遺族や研究者らで作る「過労死防止学会」が発足しました。 去年、施行された「過労死防止法」では国が過労死の実態を調査し、対策を進めることになっていますが、この組織では民間の立場で調査・研究を行って効果的な対策について提言することにしています。 大会では全国過労死を考える家族の会の代表で、夫を過労自殺で亡くした寺西笑子さんが「法律ができたことで、ようやく過労死の問題に広く関心を持ってもらえるようになりました。過労死のない社会を実現するため、調査や研究を進めてほしい」と訴えました。 発起人の１人、関西大学の森岡孝二名誉教授は「過労死をなくすには医療、法律、経済などさまざまな専門家が連携して研究していく必要がある。多くの遺族が参加しているのでできるかぎり、実態を調査して民

南極海での調査捕鯨が今シーズン見送られたことなどによる国内のクジラの肉の不足分を確保するため、調査捕鯨船を運航し、鯨肉を販売している東京の企業がアイスランド産の鯨肉を大量に輸入することを決めました。 このため、山口県下関市などを拠点に調査捕鯨船を運航し、鯨肉を販売している東京の「共同船舶」は輸入会社と協力して、ことしの夏から秋にかけてアイスランドから、およそ２０００トンの鯨肉を輸入することを決めました。 この量は調査捕鯨による１年間の水揚げに匹敵する量で、輸入した鯨肉を速やかに市場に流通させることにより、供給不足の解消に加えて調査捕鯨見送りの影響を受け、鯨肉の確保が課題となっている下関市などの鯨肉加工業者の支援にもつながると期待されています。 共同船舶は「調査捕鯨の鯨肉の在庫不足による流通への影響が出ないよう努めていきたい」と話しています。 かつて捕鯨の街として栄えた山口県下関市は、クジラ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示を出したことについて、林農林水産大臣は知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 これに対して沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農林水産大臣に申し立てを行いました。 これを受けて林農林水産大臣は、申し立てが妥当かどうか判断するため、沖縄県に意見書の提出を求めるなどして審査を行った結果、知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 農林水産省は、この方針を週明けの今月３０日にも沖縄防衛局と沖縄県に文書で通知し、判断した理由も明らかにすることにしています。 翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を１週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、

スマートフォンなどを利用する高校生の５人に１人がネット上で知らない人と、やり取りをした経験があり、一部は相手と実際に会っていることが東京都の調査で分かり、都は犯罪に巻き込まれるおそれもあるとして、ネットに潜む危険性について家庭で話をしたり、利用のルール作りを進めるなど対策を呼びかけています。 それによりますと、高校生のおよそ２１％、５人に１人がネット上で知らない人とやり取りをした経験があり、このうち４分の１の生徒は相手と実際に会ったことがあると回答しました。ネット上で知らない人と、やり取りをしたことがあると答えたのは小学生で６％、中学生でおよそ１５％と、年齢が上がるにつれて増加する傾向が見られるということです。 東京都は犯罪に巻き込まれるおそれもあるとしてネットに潜む危険性について家庭で話しをしたり、スマートフォンを利用する際のルール作りを勧めるなど対策を呼びかけています。

東京都内のスーパーなどで、商品につまようじを入れたり万引きしたりする様子を撮影した動画が、インターネットのサイトに複数投稿されていたことが分かりました。 警視庁は同じ少年が関わっているとみて、威力業務妨害や盗みなどの疑いで捜査しています。 警視庁などによりますと、動画のうちの１つはインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に３日前に投稿されたもので、「店の商品にいたずらしてみた」というタイトルが書かれ、東京・調布市のスーパーで、つまようじを商品の中に突き刺して入れる様子を撮影したものです。 撮影者は、店に入ったあとにつまようじ１本を取り出し、店内を歩き回ったすえに菓子売り場に並べられたスナック菓子のふたの部分に突き刺すまでを実況していて、店を出る際には「まあ、こんな感じです。超余裕ですよ」などと話す声も録音されています。 また、今月４日に投稿された動画には、武蔵野市内のスーパーで、菓子