武器輸出3原則 共同開発参加へ見直し急げ(10月21日付・読売社説) 防衛装備の国際的な共同開発に参加できず、技術革新の波に遅れる。防衛費の漸減が続く中、関連企業の撤退が相次ぎ、技術基盤が揺らぐ。 こうした国の安全保障にかかわる深刻な現状から目を背けることなく、武器輸出管理政策を根本的に見直す時である。 北沢防衛相が、「防衛技術・生産基盤の劣化」に危機感を示し、一部の例外を除き全世界を禁輸対象とする武器輸出3原則の見直しに取り組む意向を表明した。 防衛相は1月にも同様の重要な問題提起をしたが、当時の鳩山首相が「3原則を守る」と述べたため、論議は深まらなかった。 だが、菅首相は、「基本理念は変えない」としながら、年末までに行う防衛大綱改定の作業の中で3原則見直しの是非を議論する考えを示している。 「平和国家」という理念を維持しつつ、時代の変化に対応して3原則を見直すことは、十分可能だ。問題を