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自民党の三原じゅん子参院議員が21日の参院厚生労働委員会で、子宮頸がんにかかって子宮を摘出した経験に触れ、「女性にとって最も大切な、子供を産むという機能を失ってしまった」と述べた。与党委員は「女性は子供を産むためにあるような表現で不適切だ」と批判。与党理事は近く三原氏に注意するよう野党理事に求める。 三原氏の事務所は「自分の体験に基づき、自分のことを述べただけ。女性全般に対して言ったわけではなく、不適切とは思わない」と反論している。【山田夢留】
減収は最大2.1兆円=5%法人減税で−財務省試算 減収は最大2.1兆円=5%法人減税で−財務省試算 五十嵐文彦財務副大臣は21日の記者会見で、経済産業省が2011年度税制改正で要望している法人税率の5%引き下げを実施した場合、最大2.1兆円、最小1.4兆円の減収が見込まれるとの試算を明らかにした。財務省が景気動向による税収の変動を想定し、幅を持たせて試算した。平均では1.7兆円になる。経産省は減収見込み額を1兆円と試算しているが、財務省との見解の違いが改めて浮き彫りになった形だ。 また、法人税額に連動する地方税の減収額は総務省の試算で2400億〜3600億円、平均で3000億円になるという。(2010/10/21-21:40)
一知半解で有名な池田信夫氏が、私が先日、本ブログでその誤りを全面的に指摘したことを、まったくそのままJBプレスに書いています。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692(労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら) >厚労省の研究会の鎌田耕一座長(東洋大教授)は、朝日新聞のインタビューに「OECD(経済協力開発機構)は日本には労働市場の二重性があると指摘している」と答えている。 これを聞くとOECDは契約社員の規制強化を求めているように見えるが、逆である。 OECDの対日経済審査報告書では、「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ」と書いている(強調は引用者)。鎌田氏とは逆に、OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。
サンケイ・ビズの記事ですが、これと例の尖閣騒ぎを重ね合わせつつ、赤木智弘氏の本と高原橋基彰氏の本を横目で睨みながら、日中戦争期の歴史書などをひもとくと、なかなかに背筋の冷えるところがあります。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101020/mcb1010200506017-n1.htm(中国、就職氷河期に直面 大卒の60%「単純労働も選択」) >「大卒者が卒業証明書を燃やす」。就職先が見つからず、その腹いせに卒業証明書に火を付ける映像を中国の複数大手ウェブサイトが流し、中国社会に衝撃を与えている。 この大卒者は、卒業して5年が過ぎても安定した就職先が見つからず、露天商になったり、ホームレスを経験するなどの辛酸をなめた。 しかし、いまなお就職先は見つからず、面接を受けては門前払いを食らう日々が続いているという。 「大卒証明書は自分に何の幸運ももたらしてく
佐藤博樹先生から、木村琢磨『戦略的人的資源管理−人材派遣行の理論と実証研究』を贈呈いただきました。ありがとうございます。 戦略的人的資源管理―人材派遣業の理論と実証研究 (HRMブックス) 作者: 木村琢磨出版社/メーカー: 泉文堂発売日: 2010/09/01メディア: 単行本 クリック: 41回この商品を含むブログ (1件) を見る内容は副題のとおりで、総論的な序章に続いて事業環境分析から人材育成まで7つの経営分野について、経営学の標準的な理論と、人材派遣業界におけるその実態が紹介されています。なぜ人材派遣?と思ったら木村先生は人材派遣会社に勤務したご経験がおありとのことで、なるほどさすがに土地鑑のある研究者ならではのヴィヴィッドな記述です。「人材派遣」が副題とされて、書名は一般的なものになっているのは、おそらく木村先生ご自身が学部生向けの教科書として使用しようという本だからではないで
最近、新興国、特に中国・韓国に追い上げられ追い越されている部門が増えてきたとはいえ、日本の機械工業の力はまだまだ強い。 日本の機械工業がこのように卓越した力を持続し続けている大きな原因の1つが、強力、多様、多才な中小企業群にあることは周知の通りだ。 日本では、中小企業に「欺かれる」心配をする必要がほとんどない。これは世界的には大変珍らしい。 中国でも欧米でも、ビジネスは戦いだ。欺き、欺かれるのが当然だ。その点、日本では中小企業が発注主に欺かれることは時々あるが、中小企業が大企業を欺くことはほとんどない。だから、口約束でも仕事は進んでゆく。 阿吽の呼吸で仕事が進んでゆくから、他国に比べて仕事は速い。現実の取引が口約束ベースで円滑かつ柔軟に履行されることによって、様々なコストが削減されている。日本独特の商習慣であるとも言えよう。 「さあ納品」という時に「発注した覚えがない」!? しかし、そのよ
東北「米価どうなる」 1等米比率低下 重い空気漂う 2010年産米の1等米比率が9月末時点で、大幅に低下していることが明らかになった20日、東北の農業関係者に動揺が広がった。販売委託した農家に全農が前金として支払うコメの概算金は東北各県で軒並み過去最低に下落、過剰在庫によるコメ余りも重なる。「米価はどうなる」。東北のコメ産地には重い空気が漂った。 「09年産米には全くなかった『胴割れ』が大量に見られる。転作作物の枝豆にも被害があり、減収は避けられない」 秋田県大仙市の専業農家杉山功司さん(62)は猛暑の後遺症を嘆く。 秋田県の1等米比率は、前年同期より21.0ポイント低い75.8%。9月15日現在の作況指数は、東北で唯一「不良」(94以下)の94だった。 ショッキングな1等米比率の数字を目にした同県の工藤正義水田総合利用課長は「非常に低い数字で県内農業への打撃は大きい」と語りつつ「
民主、自民両党は19日の参院国会対策委員長会談で、休眠状態となっている参院憲法審査会の始動に向け、審査会の運営方法を定める「規程」を制定し、委員を選任する方針で一致した。 休眠状態の同審査会が、設置から3年を経て、始動する可能性が出てきた。 自民党の脇雅史参院国対委員長は会談後、「民主党が憲法審査会(を動かすこと)に応じると言ってきた。一歩前進だ」と記者団に語った。規程は、参院議院運営委員会理事会で検討し、早ければ今国会中に制定される見通しだ。 憲法改正原案を審査する憲法審査会は、2007年の国民投票法成立に伴って衆参両院に設置された。衆院は自公政権下の09年6月に規程を制定したが、民主党など当時の野党が多数を占めていた参院は制定しなかった。委員は、衆院もまだ選任していない。
参院内閣委員会で自民党の宮沢洋一氏の質問に答える仙谷由人官房長官=21日午前、国会・参院第31委員会室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は21日の参院内閣委員会で、1日2回行っている官房長官の定例記者会見について、今後は記者とのやりとりの全文を首相官邸のホームページ(HP)で公表する考えを明らかにした。背景には、新聞記事で発言の一部をつまみ食いされることへのいらだちがあるようだ。 定例会見について、仙谷氏は内閣委で「今日もある新聞記事が適宜、いろんなところを切り取って書かれている。ちゃんと全文をみていただくようにしたほうがいい」と語り、全文を公表する意向を示した。自民党の宮沢洋一氏への答弁。 官邸のHPではこれまで、長官が会見冒頭での発表案件に関する発言を掲載していたが、記者団とのやり取りは公表していなかった。
行政刷新会議であいさつする菅直人首相(手前)と仙谷由人官房長官=20日午後5時14分、首相官邸、飯塚悟撮影 菅内閣を番頭役として支える仙谷由人官房長官の存在感が増している。菅直人首相とは一蓮托生(いちれんたくしょう)の姿勢で、「ねじれ国会」での答弁や記者会見で、首相を守ろうと発する言葉にはとげがある。そんな突出ぶりに対し、野党だけでなく足元の与党からも批判が出ている。 「皆さん方も『なめる』とか、『なめられる』とか、そういう用語法はお控えになった方がいいんじゃないでしょうか」 仙谷氏は20日の定例会見で、中国政府の漁業監視船が尖閣諸島に向かっているとの報道を取り上げて「中国側になめられているのではないか」と尋ねた記者を凝視しながら語った。 仙谷氏がすごむ姿は、国会でも見られる。15日の参院予算委員会で、みんなの党の小野次郎氏が中国漁船衝突事件のことを尋ねた時のこと。仙谷氏は「質問は
経済政策で迷走に次ぐ迷走を重ねる民主党政権。なぜこんな醜悪な姿になってしまったのだろうか。昨年8月の総選挙で国民が支持した姿と、わずか1年でここまで変わるものだろうか。 官僚や記者クラブが何といおうと、国民に約束したマニフェストを実行すればよかったのだ。半世紀も自民党政権が守ってきた既得権を失う者たちが、あの手この手で難癖をつけ、手先のマスコミを使ってネガティブキャンペーンを張ってくることなど、最初からわかっていたはずである。 乱暴な言い方だが、マニフェストに従った政治をしていれば、たとえ結果が悪くても、責任は選んだ国民にある。国民は、やはりダメだと思えば、次の選挙でまた政権を替えればいい。それが民主主義だろう。 地方分権、子ども手当、農業者戸別所得補償、高速無料化―いずれも既得権集団との対立を覚悟した政策だったはずだ。霞が関官僚は地方分権など絶対に嫌なはずだ。 育児・教育予算は、「自分た
テレビをつけていると、法律事務所のCMを見ることが多くなった。「借金で払いすぎた金利を取り戻します」といったことを言っているが、なぜ法律事務所のCMはうさんくさく感じるのだろうか。その理由を考えてみた。 著者プロフィール: 中村修治(なかむら・しゅうじ) 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 先月、消費者金融大手の武富士が会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債額は約4336億円。過払い金の未請求分を含め
door to door 「人生の新たな扉を開けた挑戦者たち」に迫ります。一歩を踏み出す不安とどう向き合い、葛藤をどう乗り越えたのでしょうか。そして、彼女が扉を開けた理由はーー。 NEW 20回/全16回 キャリア 2024.02.22
CO2(二酸化炭素)削減の切り札となる環境税創設に向けた政府・与党の議論が始まった。予算獲得を狙う関係省庁の思惑が交錯し、産業界は拙速な導入に反対する。年内決着に向け、複雑な方程式をどう解くのか。 「導入しないという選択肢はない」 民主党で地球温暖化対策税(環境税)創設に向けた検討を担う小委員会の中塚一宏委員長は、こう明言する。 環境税は温暖化対策に必要な財源を確保するため、温暖化の原因になるCO2(二酸化炭素)を排出する石油や石炭などに課税する制度だ。民主党は昨年、衆院選のマニフェスト(政権公約)に「導入を検討」と明記。環境省が2010年度からの創設を要望した。 ところが、産業界の反発や政府・与党内の調整がつかず、結論は1年先送りに。昨年12月に閣議決定した税制改正大綱には「2011年度実施に向けた成案を得るべく、さらに検討を進める」との文言が盛り込まれた。 こういう時、「霞が関修辞学」
皆さん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの山田英次です。 いよいよ今回は、教育費の負担が最大になる大学でかかる費用について考えてみます。大学に通う子どもたちの中には、自分の学費について全く興味がない人も少なくないようですが、多くの親は楽々と費用を負担しているわけではありません。高校まではなんとかやりくりできても、白旗を上げたくなってしまうのが、大学にかかる費用なのです。 一般的に大学生は在学中に20歳を超えるため、法的にも大人になります。しかし学費の負担に関しては子どものまま卒業する、つまり最後まで親が学費を負担するケースが多いでしょう。確かに年齢は20歳を超えても、即座に経済力を持つわけではないので、仕方がない面もあります。ですが、学費負担のイメージはダイレクトに伝えてもよい年齢でしょう。 では、具体的な金額を確認するのは少々怖い気がするかもしれませんが、実際の学費等を見ていきまし
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)については昨年11月以降、大量の電子メール漏出に端を発したクライメートゲート事件や、ヒマラヤの氷河が2035年までに消失するとの誤った記述などいくつか問題があり、これまでに英国議会やオランダ政府、情報漏れを起こした英イースト・アングリア大学などによる調査報告が公にされている。それらはいずれも、IPCC報告書の核心部分は信頼性に揺るぎがないとしつつ、細部についてはいくつか問題点を指摘している。 その後、今年8月30日、IPCC(およびIPCC設立の母体である国際連合)から委嘱を受けた第三者であるインターアカデミーカウンシル(IAC)の調査委員会による、IPCC報告のプロセスと手続きについての調査結果が公表された(以下、 IAC報告 )。さらに、IAC報告の1カ月後となる9月30日には、IPCCに関係してきた日本の科学者有志10名による「IPCC報告の科
京都府警七条署などは19日、女子高校生のスカートの中を盗撮したとして京都府迷惑行為防止条例違反の疑いで青森県弘前市富士見町、弘前大大学院生、林直樹容疑者(26)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は19日午後2時半ごろ、JR京都駅近くのショッピングビル(京都市南区)内のエスカレーターで、女子高校生(17)のスカートの下に、手提げかばんに隠した小型カメラを差し出して撮影した疑い。 七条署によると、警戒中の鉄道警察隊員が不審な動きをしている林容疑者に職務質問し、容疑を認めたため逮捕した。林容疑者は学会に出席するために京都に来ていた。
ということで、本日午前中ゲスト講師として出た職業選択論を教えておられる上西充子先生より、その編著書『就職活動から一人前の組織人まで』(同友館)を直接いただきました。 http://www.doyukan.co.jp/item_047152.html >法政大学大学院人材育成研究所の研究会での研究をもとに、大学生が就職活動時期から事業組織に入って一人立ちするまでの時期、「初期キャリア」に関わる論文を集めた。ヒアリング調査などによる事例を豊富に取り上げ、実証的に読みやすくまとめられた研究書。 目次は 第I部 学校から職場へ:初期キャリア形成の問題状況 第1章 なにが早期離職をもたらすのか 第II部 学生と企業との出会いから組織人3年目まで 第2章 新規学卒者の採用から定着までの企業による支援活動 第3章 企業との長期共同プロジェクトが大学生にもたらす学習効果 第4章 大卒事務系総合職の
本日は大学での講義のはしごで、5限に東大の学部横断型ジェロントロジー教育プログラムの一環として、「年齢に基づく雇用システムと高齢者雇用」をお話ししてきました。久しぶりに法文2号館に入りました。 http://www.iog.u-tokyo.ac.jp/education/core2.html このプログラムは、一昨年から始まりましたが、昨年は残念ながら新型インフルエンザ(?)で38度の高熱を発したためやむなくドタキャン。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-ff85.html 一昨年の講義の様子は、オープンコースウェアというところにアップされています。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-b643.html?no_prefetch=1
ところで韓国などが積極的に押し進めているFTA(自由貿易協定)ですが、これは諸刃の剣です。韓国も農業が壊滅するのではないかという事で、随分反対意見もあったのです。結局戸別保証をする事で納得をさせているようです。 しかし、それでは日本のように自給率がじり貧になる事は目に見えています。強いと思われる輸出産業を活かす為の政策ですが、自己矛盾を包含し、さらに全世界相手にFTAを実現する事は考えられません。 比較優位理論で言うような、得意とする産業が何もない国だってあるのです。そういう国にとっては悪夢の選択となります。万年財政赤字、外貨不足による借金に苦しむ事になりかねないのです。 従って、日本がFTAを積極的に推進したとしても、それを望む相手国が本当にあるのか疑問です。まず当の韓国だって怪しいものではないでしょうか。日本に進出して成功した企業すらないのに、ごく一部の商品を除いて輸出で日本の市場に食
ニューズウィーク日本版 - リバタリアンIT長者のトンデモ思想(2010年10月19日) http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/10/post-1720.php <「大学を中退して起業すれば10万ドル」という提案は、シリコンバレーに蔓延する行き過ぎた自由主義の象徴だ>という副題で、PayPal創業者・元CEOの起業家、ピーター・シール(Peter Thiel)が紹介されている。 <フェースブックへの投資などで儲けた金を、宇宙に自由主義者の新国家を作るために投ずるシール>など、この記事ではピーター・シールを「トンデモなリバタリアンIT長者」として、批判的かつユーモラスに紹介している。 まあブッ飛んでいることは確かだろう。しかし、この人は決してただのトンデモじゃない。PayPalの創業者・元CEOであり、Facebookにも初期に投
<sui-setsu> デフレ退治が国家的課題のいま、「インフレが心配」などと言えば、正気を疑われかねない。しかし、実際はインフレの暴風が日本を直撃するリスクが日々高まっている。それも、あまり遠くない将来、そうなりかねない。 実のところ、少なからざる人がそういう事態を心配している。しかし、「その日」が来ても大丈夫なように、資産配分を工夫している人は少ないのではないか。わが畏友(いゆう)にして資産運用のプロである藤巻健史氏は、その数少ない一人である。 雑誌ダイヤモンド・ザイの11月号で自分の資産配分状況を開示していたが、インフレ対策は万全だ。 そのポートフォリオは、国内不動産50%、米国株とMMF(マネー・マーケット・ファンド)40%、海外不動産5%だそうだ。 徹底して円建て金融資産を忌避している。円預金は「日常生活に必要な程度」だそうである。これなら日本が悪性インフレになっても涼しい顔でい
司法修習生に国費から給与を支給する制度を続けるか否かが、国会の焦点として浮上している。 04年の裁判所法改正で、給費制から生活資金を貸し出す貸与制へ来月、移行することが決まっていた。ところが土壇場になり、日本弁護士連合会の強い要望を受け、議員立法による法改正で給費制を維持する動きが与野党から出てきたのである。 民主党法務部門会議は、給費制維持の方針を決定し、野党の公明党も貸与制移行を3年間延期する法改正案をまとめた。自民党次第で、貸与制への移行がストップする可能性がある。だが、昨今の財政下、経済的に余裕のある修習生に給与を払う必要があるのか疑問である。 弁護士が公共的な存在であることは言うまでもない。長年、国費で法曹養成がされてきた根拠もそこにあった。一方で、高額の所得が予想される人たちに給与を支払う仕組みに疑問の声がなかったわけではない。 司法改革の議論が転機になった。法曹人口増がうたわ
武器輸出3原則 共同開発参加へ見直し急げ(10月21日付・読売社説) 防衛装備の国際的な共同開発に参加できず、技術革新の波に遅れる。防衛費の漸減が続く中、関連企業の撤退が相次ぎ、技術基盤が揺らぐ。 こうした国の安全保障にかかわる深刻な現状から目を背けることなく、武器輸出管理政策を根本的に見直す時である。 北沢防衛相が、「防衛技術・生産基盤の劣化」に危機感を示し、一部の例外を除き全世界を禁輸対象とする武器輸出3原則の見直しに取り組む意向を表明した。 防衛相は1月にも同様の重要な問題提起をしたが、当時の鳩山首相が「3原則を守る」と述べたため、論議は深まらなかった。 だが、菅首相は、「基本理念は変えない」としながら、年末までに行う防衛大綱改定の作業の中で3原則見直しの是非を議論する考えを示している。 「平和国家」という理念を維持しつつ、時代の変化に対応して3原則を見直すことは、十分可能だ。問題を
国連環境計画(UNEP)などは「生態系と生物多様性の経済学(TEEB)」の最終報告書をまとめ、名古屋市で開かれている生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で20日発表した。報告書では種の絶滅のスピードは進んでおり、生態系が失われているのに対策を取らなければ、世界の損失は最大年4・5兆ドル(約370兆円)に上ると試算している。生態系の経済価値を示すことで、生物多様性の保全を政策決定や企業活動に反映させるのがねらいだ。 TEEBは2007年の主要国(G8)環境相会合でドイツが提案。06年に発表された地球温暖化による経済損失などを分析した「スターンレビュー」の生物多様性版になる。 報告書によると、生態系の破壊による世界の損失は、何もしなかった場合、年2兆〜4・5兆ドルだが、保全策として450億ドル投じれば逆に年5兆ドル相当の利益が得られる。
≪中国の西側への復讐始まる≫ 文明史家トインビーはかつて、19世紀から20世紀にかけての中国は西欧や日本などの列強に苛(いじ)められてきたから、やがてその復讐(ふくしゅう)が始まり、21世紀の世界はその「シナ問題」に忙殺されるようになるだろう、と述べたことがある。 最近経済大国となった中国が20年以上にわたって毎年2桁(けた)台の軍備拡張を続け、空母の建造を含む外洋海軍を建設しようとしたり、また、南シナ海や東シナ海で近隣諸国と衝突や対立を重ねたりしているのを見ると、これらは、その「復讐」のほんのとばくちに過ぎず、やがて西太平洋の覇権を求めたり、あるいは、それ以上の軍事大国になったりしようとしているかに思われる。つまり、トインビーの予言は当たったのである。 むろん、現在はまだ、アメリカが超軍事大国であって、その覇権に刃向かうのは難しいが、中国人は息の長い民族だから、金融恐慌をきっかけにして、
鳩山邦夫元総務相は20日、菅内閣や民主党の現状について、「今や左翼政党じゃないか。今の政治は閉塞(へいそく)感が強すぎる」と批判した。兄の由紀夫前首相らとの都内での会合後、記者団に語った。 邦夫氏は、「(自分は民主党の)創業者の1人だ。兄が首相の時はよかったし、小沢(一郎)さんが代表の時はよかったが、今やもう、左翼政党じゃないか。皆さんが問題を感じている」と述べた。さらに、「民主党は左(革新)と右(保守)が極端に分かれているから、本来、たもとを分かってしかるべきだ」とも語った。 邦夫氏自身の民主党入りについては、「ありえない」と否定した。ただ、由紀夫氏とは、「なるべく、頻繁に会おうと話した」と述べ、定期的に兄弟で意見交換をする考えを示した。
リーマン・ショックの1年前、2007年当時は1ドル=120円だった。そのとき輸出関連業界は我が世の春を謳歌(おうか)しつつも、不労所得ともいうべき円安の効果について沈黙していた。そしていま、やはり輸入業界は円高の効果に沈黙している。「おかげさまで」とはまったく言わない。そしてマスコミは、空洞化論をはじめとして、円高のマイナス効果探しに懸命である。 「お困りでしょう」と聞かれれば、得たり賢しと「大変です。このままでは海外移転が加速します」と答えるだろう。しかし言葉にごまかしがある。「海外投資(進出)」を「海外移転」とすりかえている。消費地に近いところでモノを作る、という当たり前のことを実行しているだけである。 日本の工場をすべて閉じて海外に移転している輸出企業がどれだけあるのか。マザーファクトリー(母工場)なしに海外に行ったら、糸の切れた凧(たこ)と同様となることは皆知っている。将来計画
検察官の罷免を決める権限を持つ「検察官適格審査会」のメンバーが今月に入り一部交代し、政治とカネを巡る事件で検察と対立した民主党の小沢一郎元代表に近い国会議員が増えた。特捜検事の証拠改ざん事件で検察批判を強める小沢系議員に、法務省は早くも「無言の圧力」を感じ始めている。 同審査会は法務省の管轄で、衆参両院議員6人のほか、日本弁護士連合会長や最高裁判事、学識者ら計11人からなる。そのうちの9人が「検察官として職務を遂行するに適しない」と判断すれば罷免を求めることができる。理屈の上では検事総長を罷免することも可能だ。 国会議員は現在民主党4人、自民党2人となっており、各党内で人選をしている。今回は計4人が交代。これまで民主党議員で小沢氏に近いのは高山智司衆院議員だけだったが、辻恵、川内博史両衆院議員と森ゆうこ参院議員が加わった。欠員に備えた予備委員も、小沢氏に近い石関貴史、太田和美両衆院議員
ハイブリッド車(HV)や省エネ家電づくりに欠かせないレアアース(希土類)の取引を、中国企業側から一方的に破棄される日本企業が出ていることが20日、分かった。9月下旬以降、レアアースを扱う日本企業30社のうち中国から輸入できたのは2社だけ。民間の試算では、日本は来年、必要量の3割に当たる1万トンのレアアースが不足する見通しだという。 経済産業省の調べでは、日本の複数の企業が今月に入り、中国のレアアース供給会社から、輸出契約を破棄すると連絡を受けた。中国側は破棄する理由として、税関での荷物検査が長期化して船積みの見通しが立たないため、日本向けを他国の企業に割り当てたい、と言っているという。 また、ある大手商社は韓国などを経由して日本に輸入しようとしたが、中国企業は「発覚するのが怖い」とし、契約を断ってきたという。 レアアースの中国税関での手続き停止は、沖縄県尖閣諸島沖の漁船衝突事件で逮捕
ふるさと創生総合戦略策定支援を行っております。 長野県東筑摩郡生坂村 (→生坂村ホームページへ) 三重県多気郡大台町 (→大台町ホームページへ)
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2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました (2015/03/28) [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた (2014/08/26) [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 (2015/06/06) [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった! そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも (2015/07/06) [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました (2015/03/28) [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた (2014/08/26) [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 (2015/06/06) [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった! そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも (2015/07/06) [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました (2015/03/28) [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた (2014/08/26) [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 (2015/06/06) [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった! そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも (2015/07/06) [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
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