10年ぶりに封印を解かれた税制改革論議 焦点は公平と効率をいかに両立させるかだ――中央大学法科大学院教授 森信茂樹
菅総理は所信表明演説で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目標にあげるとともに、「我が国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です」と語った。 さらに17日、消費増税について、税率と逆進性(注１）対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明、税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10％を参考にすることを公言した。まずは、これまで、10年以上凍結されてきた税制改革議論が始まることを大いに歓迎したい。 もりのぶ しげき 法学博士。1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。著書に、『給付つき税額控除』（中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協
「行動観察手法」の活用で生産性向上 産学官組織が成果発表 - MSN産経ニュース
近畿経済産業局と大阪商工会議所が設置した産学官組織「関西サービス・イノベーション創造会議」（座長＝原良憲・京都大経営管理大学院教授）は２２日、「行動観察手法」を活用したサービス現場の改善プロジェクトの成果を発表した。飲食店やホテル、鉄道駅でサービスの質や生産性、顧客誘導の効率性などが向上したことが確認された。 行動観察は、店舗やイベント会場などでの従業員や消費者らの行動を観察・分析し、効率運営をサポートする技術。大阪ガスの子会社でマーケティング事業などを手がけるエルネット（大阪市西区）がプロジェクトを請け負って実施し、「勘と経験」に頼りがちで製造業と比べて生産性の低さが指摘されるサービス業の効率化などを目指す。 成果は今後、福井県を含む近畿２府５県の商工会議所などから依頼があれば無料で出張講演を実施するほか、３月中旬をめどに近畿経産局のホームページ上でも公開する。
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