現金を置いておいたらドンドン目減りする！って現実があると消費へ向かうのよね。 だいたい銀行の金利よりインフレ率が高いのが当たり前だし。
御神楽 舞さんはTwitterを使っています: "現金を置いておいたらドンドン目減りする！って現実があると消費へ向かうのよね。 …
現金を置いておいたらドンドン目減りする！って現実があると消費へ向かうのよね。 だいたい銀行の金利よりインフレ率が高いのが当たり前だし。
データと実感の間にあるもの - dongfang99の日記
前回の補足。 前回のエントリの趣旨は、国際比較で公務員の数が多いとか少ないとか、給与水準が高いとか低いとか、そういう類の議論そのものに疑問を呈したことにある。むしろ問題関心は、そもそもデータとしては明白なまでの「小さな政府」なのに、どうして世論の実感としては「大きな政府」のように感じられるのかということにあった。いろいろと参考になるコメントをいただいて大変恐縮だけども、自分の根本的な問いはそういうところにはなかった。 自分は、そもそもデータ以前に現実に起こっている問題から考えて、公共部門の労働者は今よりも必要なんじゃないかと考えているが、それを妨げているのは、とりもなおさず「大きすぎる政府」という世論の実感にある。この実感は、もともと（社会のことに何の関心もなかった時代の）自分のなかにも少なからずあったもので、だからこの実感そのものを説明する必要がどうしてもあると考える。 データで世論の無
左派政党がこの先生きのこるには - 非国民通信
先の参院選では共産党が１議席減、社民党は２議席減になりそうなところを最後の滑り込みで何とか１議席減に止まったわけですが、こうした流れはいつまで続くのでしょうか。共産党はまだしも、何とか１議席減で踏みとどまったはずの社民党は辻元清美が離党、完全にジリ貧です。辻元氏に関しては消費税増税を容認する発言が記憶に新しいところで、元より社民党の方向性とは相容れない部分もあったようなことも聞きますが、ともあれ党勢という面では非常に厳しい事態に追い込まれたと言わざるを得ません。 まぁ社民党は仕方ないとして、共産党はどうでしょうか。中には真摯に敗因を分析して今後を考えている人もいれば、これ見よがしに共産党批判をぶち上げているだけの人も多いです。上から目線系のアドバイザーに典型的な論旨としては、左派政党を「反戦や平和のみを掲げている～」みたいに矮小化して認識した上で、それではダメだからもっと○○や△△を訴えろ
社民党の存在こそ、日本人が社会民主主義について誤解する原因である - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『週刊金曜日』６月２５日号で、山口二郎氏が「国民負担増なしに福祉国家は建設できないという現実を社民主義者こそ主張するべき」という時評を書いています。 言ってることはいちいちもっともです。 >親の貧困、生活苦を子ども世代に伝えないという理念を実現するためには、数兆円規模の支出が必要である。他方、無駄の代表といわれた公共事業も、これ以上減らすと地域経済は本当に壊滅する瀬戸際である。だから、新たに財源を見つけるしかない。公務員の削減も、官製ワーキングプアを増やすだけで、これ以上すべきではない。つまり、増税の議論は不可避である。 先週号のインタビューで、福島瑞穂社民党党首は社会民主主義の必要性を唱えていた。私も同感である。しかし、この際敢えて言いたい。社民党の存在こそ、日本人が社会民主主義について誤解する原因である。社会民主主義を選んでいる欧州諸国における租税・社会保険料の国民所得に対する負担率は
子ども手当や戸別補償が生産性を阻害 鳩山政権が奪う企業の所得再分配機能 | JBpress (ジェイビープレス)
日本社会の特徴の1つとして、所得の再分配機能を国だけでなく、会社や協同組合組織などにも与えてきた点が指摘できる。 大企業や中堅企業の給与体系を見ると、業績連動型へ急速に移行しているようだが、実際の現場は必ずしもそれだけで給与を考えているわけではない。 業績連動や各人の能力を評価した能力給に加えて、「生活給」と言う概念が存在している。金銭的に問題なく人生を過ごしていくため、生活保障的部分を給与の一部として認識する考えだ。これは必ずしも被雇用者側からの要請ではなく、企業にとっても組織への帰属意識を高めさせ、貢献心理を強める効用がある。 業績連動へ移行、失われた給与アップのダイナミズム また、「生活給」は右肩上がり高度成長時代の遺物というわけでもない。 年功序列型で経験年数に伴う能力向上を強く意識した年齢給から、業績や能力中心の給与体系への変更は生産性向上を目指す「時代の要請」と言えるだろう。だ
社説：施政方針演説 理念実現の段取り示せ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
願わくは、政治とカネの陰で低調な政策論戦を一気に活性化する節目にしてほしかった。 一言で言えば理念先行で実現力には「？」のつく演説だった。鳩山由紀夫首相定番の「友愛」論は影を潜めたものの、「いのち」をキーワードに、１０年度予算案を「いのちを守る予算」と命名し、雇用問題で「働くいのち」を、紛争・災害対策で「世界のいのち」を、環境問題で「地球のいのち」を守ろうと、演説の中で「いのち」を２４回も連発した。 昨年暮れのインド訪問時に出合ったマハトマ・ガンジーの「七つの社会的大罪」の教えも引用、「理念なき政治」「労働なき富」「道徳なき商業」などが「今の日本と世界が抱える諸問題を鋭く言い当てている」と指摘。「経済のしもべとして人間が存在するのではなく人間の幸福を実現する経済をつくり上げるのがこの内閣の使命だ」とうたいあげた。 全体が総花的で、政策の深掘りや選択と集中が見受けられなかったが、特に気になっ
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原口発言について考える - とある法学部生の見解