教祖逮捕―「カルト」は人を救うか 東京地検がグルの告発状を受理したそうです。 これを機に、内部に巣食う小沢一派を斬捨てる矜持が我が党に残っていれば当ブログとしては大変困った事態となりますが、如何に。 asahi.com（朝日新聞社）：市民団体、小沢氏を告発　政治資金虚偽記載容疑 - 社会 via kwout 小沢氏に対する告発状受理　東京地検　 - MSN産経ニュース via kwout 他方、期待通り磐石なリーダーシップを発揮中の我が党首ですが、かつての僚友、朝日新聞が「実は鳩山由紀夫は脳が足らないのではないか？」と社説で疑義を唱えています。しかしちょっと待って欲しい。 国民より、契約期間４年の白紙委任状を手渡された我が党が鳩山秘密警察を作ろうが政敵を殺そうが私腹を肥やそうが捜査妨害しようが、それは全て国民の負託に忠実に従った行動な訳で、朝日新聞の鳩山批判は即ち国民批判に等しいのではない

『天のいと高きところには神に栄光あれ』（てんのいとたかきところにはかみにえいこうあれ、Gloria in excelsis Deo）BWV191は、ヨハン・ゼバスティアン・バッハが1743-1746年頃のクリスマス初日の礼拝で初演したラテン語教会音楽。旧バッハ全集では教会カンタータに分類し、それを踏襲したバッハ作品主題目録番号や新バッハ全集でも教会カンタータに分類している。しかしハンス・ヨアヒム・シュルツェとクリストフ・ヴォルフが20世紀末に編纂した「バッハ便覧」では、初めて教会カンタータとは別の「ラテン語教会音楽」の項目に移された。 この曲が演奏されるクリスマス初日の礼拝では、厩での誕生とともに、羊飼い達の前に天使の軍団が降臨し、救い主の誕生を継げて唱和するルカ福音書第2章1-14節が朗読される。天使の軍団の歌は「天のいと高きところには神に栄光あれ、善意の人には地に平和あれ」で締めくくら

補正予算案の２５日採決で合意　衆院予算委(スケジュール通りの衆参議決にて、国民生活の補正の為、早期成立を目指す) 補正予算案の２５日採決で合意　衆院予算委(スケジュール通りの衆参議決にて、国民生活の補正の為、早期成立を目指す) 衆院予算委員会は２２日の理事会で、平成２１年度第２次補正予算案審議について、２５日に採決することで合意した。衆院議院運営委員会も理事会を開き、同日夕方の本会議開催を決めた。与党は補正予算案と関連２法案をこの本会議に緊急上程して採決、同日中の衆院通過を目指す。 産経新聞2010年1月23日 (捜査関係者の作文)これが現在新聞、テレビで扱われている(捜査関係者の話)テレビで言う(事実)の正体です。更にこれら新聞が引用する(捜査関係者の話)には、何ら根拠の無きもので、まさしく(捜査関係者の話)だけなのである。 それを垂れ流しているのが、現在の新聞、テレビであり、それを支え

国民　有権者1億人の内7割を占める45歳から70歳以上が求めるもの、それは(安定)である。 私達45歳から70歳以上が生きてきた自民党政治で一番うんざりしたのが、(ポスト総理)である。 総選挙があり、総理大臣が決定したかと思うと、野党から追及されたら、もう次の(ポスト総理)獲得に向け、現職の総理大臣を下ろそうと必死になる。政治は遊びでは無いし、政治家だけのものでも無い。国民生活に直結した大事な国民の財産であり、資産である。国民はその財産、資産の政治家の専横を決して許しはしない。自民党は保守が自民党だけである事を良い事に、それを犯した。一番国民に対してしてはいけない行為を犯したのである。 御蔭で私達国民がその年の予算に対し、どれ程不安にかられたものか。そして私達はそれでもその毎回かられる不安を払拭しつつ、自民党を許し続けた。しかし、ついに(自民党がすでに使い物にならない政党である)事に私達は

異常と思える検察と大マスコミの犯罪疑惑大合唱の結末を専門筋はこう見ている 東京地検特捜部による小沢幹事長の聴取が明日（２３日）に決まった。聴取時間は４時間、検察は参考人でなく、被疑者聴取になると脅しているという。 激しい攻防になるのは確実だが、その結果はこの国の行方も左右することになる。事件は小沢逮捕まで突き進むのか、それとも小沢幹事長が言うように「身の潔白を証明できる」ことになるのか、分水嶺だといっていい。 ある与党関係者はこう言う。 「小沢氏は、秘書だった石川議員ら３人が逮捕された先週の聴取は拒んだ。国会開会前だといきなり逮捕される不安があったからです。しかし、今週から国会が始まり、例の４億円の原資についても説明できる準備ができたから聴取に応じることにした。ここで区切りがつけられると自信満々です」 小沢幹事長は、検察がしつこく調べる土地代金４億円について、「個人資産は６億円ある」「３億

行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定され議論を巻き起こした文部科学省の「次世代スーパーコンピューター開発」は、従来の計画では「世界一」になれないと昨年春の時点で内部評価されていたことがわかった。 昨年７月に公表された表向きの報告書では、この事実は伏せられていた。同省が２２日、発表した。同省の担当者は「海外に手の内を明かしてしまえば世界一にはなれず、やむを得なかった」と話している。 事業仕分け後の昨年末、「世界一」のスパコンに固執しない方針に変更したことから、内部評価を隠す必要がなくなった。内部評価の報告書には、米国の開発状況や、海外との競争に勝つためには追加経費が必要になること、完成時期を前倒ししなければ目標は達成できないことなど、詳細な戦略が記されていた。

第１７４通常国会が召集されたが、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件が重大局面を迎えていることもあり、東京・永田町に例年のような活気はない。ヒソヒソ声で交わされる話題はただ一つ。「鳩山由紀夫首相はいつまで持つか」である。　これまで有力視されたのは５月退陣説だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で首相が「結論を出す」期限を迎えるからだ。２４日投開票の沖縄県名護市長選で反対派が勝利すれば、日米合意に沿ったキャンプ・シュワブ沿岸部への移設はいよいよ困難となり、日米同盟は危機にひんする。容認派が勝つと日米合意履行に傾くだろうが、政権内の左派勢力は納得しない。いずれにしろ、首相は退陣と引き換えに結論を出さざるを得ないというわけだ。　だが、ここにきて「もっと早まる」との見方が強まっている。検察との全面対決を宣言した小沢氏に首相が「潔白を信じています。どうぞ戦ってください」と同

日本郵政の斎藤次郎社長は２２日、与党幹部と会談し、日本郵政、郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を子会社とする「３社再編案」に同意。統合会社と金融２社に対する政府の株式保有比率は、それぞれ３分の１とすべきだとの考えを示した。郵貯の預け入れ限度額の１千万円も撤廃するよう求めた。 　郵政改革法案のとりまとめ作業を進めている連立３党は３社再編案で合意したものの、政府の株式保有比率ではなお意見が割れている。社民、国民新両党は国の関与を強くするため、統合会社については政府が３分の２を保有すべきだとしている。一方、民主党は人事権を握れる２分の１か、重要事項で拒否権を発動できる３分の１まで下げる案を主張している。 　斎藤氏は会談で「郵政３事業の全国一律サービスを守るためにも、自由度を高めたい」と述べ、民主党案を支持する考えを示した。金融２社の保有比率については「３分の１」

小沢一郎民主党幹事長が２３日午後、資金管理団体の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部の事情聴取を受けることに関連し、同日午前、政府・与党幹部らが相次いで発言した。 民主党の細野豪志副幹事長は民放番組で、「検察も表に出て説明していただく必要がある」と述べ、捜査上政治資金規正法をどう解釈しているかなどを説明するよう求めた。 細野氏は小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員の逮捕を念頭に、「検察に圧力をかけるつもりはないが、政治資金規正法のどの部分をどう解釈していて、その先をどう考えているのか、検察は闇の中でできる。情報を出してほしい」と語った。与党幹部が捜査中に捜査方針を明らかにするよう要求するのは、検察側への圧力となる可能性もある。 一方、小沢氏の説明責任については「事件が動いている中で今知っていることをとにかく話すのが説明責任ではない。我々はある一定の区切りの時に説明する」と述べた。 これに対し、

山口先生、山口先生！きっとまだお気づきではないと思いますが、大変なことが発生しました！ご承知のように、現在、CIAや自民党、特捜検察といった、政・官・業・外・電の悪徳ペンタゴンが、民主党革命を破壊しようとしています。そして、悪徳ペンタゴンの一翼たる読売新聞は、なんと、山口先生のご発言を180度歪曲し、デッチアゲを行なって、山口先生の信頼性を貶めようという大謀略を仕掛けてきたのです！！私にも話させて ■陰謀論的ジャーナリズムの形成（２）：山口二郎の場合　2010-01-22 http://watashinim.exblog.jp/10687172/2010年1月16日（土）付　　読売新聞朝刊山口二郎・北大教授（政治学）の話「石川議員が政治資金収支報告書に記載しなかった資金の原資や、ゼネコンとの関係をまず明らかにしてほしい。国民は政治資金に高い透明性を求めている。政治資金規正法はそうした国民の

３．９％減の過去最悪に＝０９年雇用者報酬−デフレや非正規拡大で ３．９％減の過去最悪に＝０９年雇用者報酬−デフレや非正規拡大で 政府が２２日決定した経済見通しの中で、賃金と社会保険料の企業負担を合わせた「雇用者報酬」は２００９年度で３．９％減と、統計値のある１９５６年度以降では過去最悪の落ち込みとなることが分かった。２０１０年度も０．７％減と４年連続で減少する見込み。 　雇用者報酬の減少が続いているのは、デフレの進行や高賃金の団塊世代の退職、低賃金の非正規雇用労働者が拡大しているためで、内閣府は「雇用の構造的変化は今後もまだ続く」とみている。また、０９年度は世界経済危機の直撃で賃金カットや失業の増加も加わった形だ。（2010/01/22-19:26）

自民党は２２日、母親から多額の資金提供を受けていた鳩山邦夫元総務相からの事情聴取を検討することを決めた。鳩山由紀夫首相は母親からの寄付について国会で「知らなかった」と答弁し、自民党が攻めあぐねているため、弟の邦夫氏の協力で新事実発掘を狙う。この日の党総務会で西田昌司参院議員らが「党政治倫理審査会で邦夫氏から真相を聞き、首相の責任を追及すべきだ」と提案し、大島理森幹事長が検討を約束した。ただ、邦夫氏は首相同様、資金提供問題への関与を「寝耳に水」と否定しており、聴取に応じて自身に不利益な証言をするかどうかが焦点になる。【田所柳子】

地方政策が都市圏偏重だとして、都道府県の中でも「田舎」の山形、福井など９県の知事が２１日、「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」を設立した。 東京都や大阪府など大都市圏も「地方」としてひとくくりにされがちな中、人口が少なかったり、社会基盤整備が遅れていたりする「田舎」県の実情を踏まえ、今夏の参院選までに政策提言をまとめたいとしている。 ９県で政策の共有や情報交換、職員交流などを行っていくという。 福井県の西川一誠知事が呼びかけた。ほかに青森、山梨、長野、奈良、島根、高知、熊本の各県知事が参加している。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２３日午後、小沢氏本人を任意で事情聴取する。聴取は４時間程度になる見通し。主な焦点は、小沢氏自身の関与の有無と、土地代金の原資４億円の出どころだ。特捜部は小沢氏が政治資金収支報告書の虚偽記載を認識していた疑いが強く、原資はゼネコンからの裏献金の疑いがあるとみている。一方、小沢氏は事件への関与を否定し「何ら不正なお金は使っていない」と強気の姿勢を崩さない。双方の主張は真っ向から対立している。　◆関与　小沢氏の任意聴取で最大の焦点となるのは、虚偽記載への関与の有無だ。　特捜部の調べによると、衆院議員の石川知裕容疑者（３６）は、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑い

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の同期議員１３人が結成し、「不当逮捕だ」などと訴えていた「逮捕を考える会」が民主党上層部の批判を受け、事実上の活動停止状態にあることが２２日、分かった。　「不当逮捕」との訴えが政治圧力に当たるという批判を回避するのが目的とみられ、メンバーの一人は「平野（博文）官房長官から横やりが入った。情けない」と嘆いている。　メンバーによると、同会は、福田昭夫衆院議員らが呼びかけ、１８日に発足。不当逮捕との見解で一致し、捜査の問題点などを究明する予定だった。　だが、平野官房長官から自粛要請があり、“分裂状態”に。初会合で配布された設立趣意書にあった「小沢氏の説明責任も求める」などの活動方針も分裂の一因とみられるという。　メンバーによると、現在は「逮捕」の議論は中

来年度から中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円を支給する子ども手当の概要が２２日、厚生労働省政策会議で示された。６月、１０月、２月の年３回支給する。申請手続きを簡素化するため、現行の児童手当の受給者は申請済みとみなし、新たな受給者の申請は９月３０日まで受け付ける。 　今国会で支給するための法案を成立させ、４月１日の施行を目指す。来年度は半額で、月額２万６千円の満額支給を予定する２０１１年度以降については、改めて制度設計する。 　手当は、対象となる子どもの親に４カ月分をまとめて支給する。最初の支給となる６月分は、２、３月分の児童手当と、４、５月分の子ども手当をあわせて支払う。 　受給するには自治体の認定を受ける必要があるが、受給者と自治体の負担に配慮し、児童手当の受給者は申請手続きを不要とした。 　この日の政策会議で、政務三役は、両親がいないなどの事情で児童福祉施設に入所している子ども

国土交通省は２２日、マンションやビルなどの建物の着工前に必要な建築確認の審査手続きを、６月から大幅に簡素化すると発表した。同時に受けられなかった二つの審査を並行して受けられるようにしたり、提出書類の数を減らしたりして平均７０日かかっている現行の審査期間の半減を目指す。 　構造計算書が偽造され、耐震強度が足りないマンションやホテルが各地に建っていることが発覚した２００５年の耐震偽装事件の再発を防ぐため、国交省は０６年に建築基準法を改正して審査の手続きを厳しくした。一方で、１９９０年に１７０万戸台だった住宅着工は０６年（１２９万戸）から減少傾向で、０９年は１１月までで７１万９千戸。４２年ぶりに年間１００万戸を下回る見込み。 　不況や人口減少の影響もあるが、審査の厳格化も一因として、政権交代後に前原誠司国交相が審査の簡素化を指示。同省が建築士や建設業者から改善点の聞き取りを進めていた。同省は手続