http://kabooo.net/archives/44043052.html
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】一票の格差と解散権＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２２年国勢調査の速報値が公表され、衆院選挙区画定審議会で衆院３００選挙区の区割り改定作業が始まった。４７都道府県に１議席を割り振り、残りを比例配分する従来の「１人別枠方式」によれば、東京２増、神奈川、愛知各１増、大阪、徳島、高知、鹿児島各１減という「４増４減」を軸に見直しが行われる。 審議会は来年２月までに改定案をまとめ、首相に勧告する。公職選挙法改正案成立後、半年程度の周知期間が設けられるため、新たな選挙区割りでの衆院選は、早くても来年秋以降だ。与謝野馨経済財政担当相は１月の入閣直前、こうした見通しを踏まえ、「１年半ぐらいは理屈の上では衆院選が行えない」と指摘したことがある。 もちろん、枝野幸男官房長官が２月２５日の記者会見で「憲法によれば解散権は一切制約されていない。首相の専権事項だ」と述べたように、改定作業が首相の解散権を縛ることはない。 ただ、今回の改定作業には司法が絡む。一票
asahi.com（朝日新聞社）：統一選の投票所１８００カ所減 バス送迎する自治体も - 政治
来春の統一地方選の投票所が、４年前と比べ全国で計１８００カ所減ることが朝日新聞社の調べでわかった。過疎地を中心に数十万人の有権者が影響を受ける見通しだ。投票所が遠のく有権者のために、４０市町村がバスなどで送迎する「移動支援」を実施する。支援に消極的だった総務省も追認に転じ、実態調査を進めている。 戦後、おおむね右肩上がりだった全国の投票所数は、２０００年代から減少傾向に転じた。ここ４年の急減は自治体の財政難が主な理由で、過疎化の進行と合わせて今後さらに加速することが予想される。過疎地で暮らす高齢者の「一票」をどう守るかが問われている。 ４７都道府県が統一選で設置する投票所は、計５万３００カ所（１１月の沖縄県知事選、１２月の茨城県議選を含む）。０３〜０７年は、合併に伴う過疎地の投票所統廃合などを主な理由に１３００カ所減った。０７〜１１年では、自治体が進める経費節減の影響が大きな要因となっ
若者は選挙に行くべきなのか - 暇つぶし 実験
【政治部デスクの斜め書き】ネット解禁でも「投票に行かない」という若者のつぶやき (1/3ページ) - MSN産経ニュース 今年の夏は参院選がある。 去年誕生した民主党・鳩山政権の信が問われる選挙にたぶんなるだろう(あるいは別の総理候補が立っているかもしれないが)。 上に貼ってあるリンク先の三ページには、こんなネット専門家の発言が載っている。 「僕は選挙に行きませんなんて、マイクを持って大声でいうようなやつは、日本から出ていけ、と言いたい」 仮にブログで、いまここで「僕は選挙に行きません」と言ったら、やはりこの人に出て行けと言われるのだろうか。 それはいいとして、なぜ僕たちは選挙に行かなくてはいけないのか。 今、共通する価値観として、一番共有できるものはなんだろうか。 それは「効率」だと思う。 経済的な、あるいは作業の、もしくはなんでもいいけれど「効率」。 道徳や倫理ではなく、なぜ効率なのか
参政権の拡大には慎重な意見のほうが多い――東洋経済１０００人意識調査(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
与党内でも意見が割れている定住外国人への地方参政権付与。全国１０００人の意識調査では、選挙権、被選挙権とも付与反対が付与賛成を上回る。また、現在２０歳以上に与えられている選挙権を１８歳以上に引き下げる案も反対派がやや優勢。 ■地域別クロス集計 地域別でみると、選挙権の付与については東北地方で反対派（反対、どちらかといえば反対）が56％であり、全国では反対派が43％であったのに比べて多い結果となった。 被選挙権の付与については、全国的に51％が否定的な意見となったが、特に東北地方では63％の人が反対の意見だった。 また、選挙権年齢の引き下げについても多くの地方において反対派がやや優勢であり、北海道地方においては賛成派（賛成、どちらかといえば賛成）が21％であるのに対し、反対派が59％という顕著な結果が見られた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
一票の格差是正＝田舎者みな殺し殲滅作戦に思う、、、日本人はここまで「劣化」したのか！ - HALTANの日記
http://twitter.com/NLHippie/status/39352390960287744
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ