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□マングローブ代表取締役社長 今野誠一 前回までの3回で、経営者を深く知り思いを共有した上で、将来の展望を幹部全員で見いだすことが必要と述べてきた。だが、読者の中には「幹部がそんなのんびりしたことで、不況時の経営ができるのか。経営課題をはっきりさせることが最優先だろう」と思った方もいるのではないだろうか。 その短兵急が失敗のもとなのである。「まずは経営課題を明確にして解決を急がなければ」という思い込みを捨てなくてはならない。 将来の夢やビジョンと現実のギャップが“課題”になることを、管理職になるときに教えられているはずなのだが、それをいつの間にか忘れていく。夢とビジョンなきところに課題はありえない。社長と幹部は、どんなに苦しい状況になったとしても、自分の会社の理想の姿を描くことを怠ってはならない。 不況時の改革は「10年後、20年後の夢とビジョンについて幹部全員のイメージを
サントリーホールディングスは21日、大阪市港区の複合文化施設「サントリーミュージアム天保山」を2010年12月末に休館すると発表した。 年間数億円の赤字となるなど採算が悪化しているためで、跡地活用については、土地を保有する大阪市と協議していくとしている。 サントリーミュージアムは1994年に11月に設立された。建築家の安藤忠雄氏が設計し、美術館や巨大スクリーンの「アイマックスシアター」などを備える。ピーク時の95年には101万人の入場者数があったが、08年は65万人に減少している。 大阪市内で記者会見した品治利典執行役員は「集客や収支が当初計画から大いに乖離(かいり)した。経営環境が激動する中、社会貢献活動とコスト負担のバランスを考え、休館を決めた」と説明した。 サントリーはキリンホールディングスと経営統合に向けた交渉中だが、品川執行役員は「文化活動の見直しは(交渉が始まる前の)07年春か
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が自身のブログに、衆院選で特定候補者を支持する書き込みをしたことに、同市選挙管理委員会は21日までに、公選法には抵触しないと結論付けた。公選法では、選挙期間中に特定候補者を支持する文書などの頒布が制限されているが、同委員会は「投票を呼び掛けたのではなく個人の主張を述べたもの。選挙活動とはみなされないと判断した」としている。 竹原市長は19日のブログで、対立する市職員労組を支持基盤とする政党の候補者への不支持と、対抗馬の候補者支持を明記していた。
緊急経済対策のために09年度補正予算に盛り込まれた住宅取得支援策が、政府の想定の4割程度しか使われていないことが分かった。補正には、住宅金融支援機構への出資金積み増しに2600億円が計上されている。利用低迷が続けば、巨額の「使われないお金」が機構に積まれたままとなるが、国土交通省は「一度出した出資金は国庫に戻せない」としている。 政府は4月、支援機構が民間銀行を通じて提供する長期固定金利ローン「フラット35」で、住宅購入資金の1割用意しなければならなかった頭金を不要とし、一部の住宅を対象に金利を年0.3%引き下げる優遇期間を10年から20年に延ばす支援策を公表。支援策により、フラット35の新規利用者が08年度申請(5万2510戸)の3.8倍、年20万戸になるとの試算を示した。 「年20万戸」を達成するためには、毎月の新規利用が約1万7千戸に達する必要がある。しかし、機構によると、実際の
このサイトは日常生活において建物内やその周辺で起こる、転倒や転落などの事故を予防するために、実際におきた事故事例や対策を集めたものです。
新需要開拓などで16%増=エコカー補助金延長見送り−経産省概算要求 新需要開拓などで16%増=エコカー補助金延長見送り−経産省概算要求 経済産業省が20日発表した2010年度予算の概算要求は、一般会計で前年度当初予算比16.4%増の1兆1831億円となった。エネルギー対策特別会計への繰り入れを除く実質では19.6%増の5119億円。中小企業支援を中心とする経済危機対策に加え、「危機後」を見据えた新需要開拓や雇用創出を柱とした。 新需要・雇用の中心は「次世代社会システム」の構築。太陽光発電や電気自動車、高いエネルギー効率の住宅・ビルを組み合わせ、温室効果ガス排出量を抑制した街づくりに61億円を計上し、国内数カ所で実証プロジェクトを実施する。また、「低炭素」「健康長寿」「クリエーティブ産業」「農商工連携」の4分野に絞り込んで需要開拓を行うとして合計740億円を盛り込んだ。 一方、09年度補
《にっぽんの争点:景気対策》企業が先か 家計に分配か2009年8月21日9時53分 印刷 今年4〜6月期の経済成長率は実質で年率3.7%と5期ぶりのプラスになった。昨年秋からの急激な景気の落ち込みに歯止めがかかり、株価も回復基調にある。一方、6月の失業率は5.4%と前月より悪化。いい指標と悪い指標が交錯し、景気の行方はまだ見通せない。 自民党はこれまでの景気対策の成果に自信を示す。「景気は底を打った。我々の経済政策は正しかった。まだ道半ば。景気対策が最優先だ」。総選挙公示の18日、街頭演説で麻生首相は強調した。 首相の基本的な姿勢は「経済成長させてパイを大きくした上で分配を考える」。企業業績を回復させ、国民生活を豊かにする道筋だ。過去最大の15兆円規模の09年度補正予算に盛り込んだエコポイントやエコカー購入補助は、個人消費を刺激し、電機や自動車産業などの支援になった。公共事業の増額は地方の
出版大手「集英社」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、08年5月期までの5年間で、約5億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。 集英社によると、同社は作家らとの打ち合わせの席で使った飲食代を「取材費」として損金計上してきた。しかし、編集者など同社の社員だけの飲食代だったにもかかわらず、作家などが参加していたことにして、取材費として取り扱っていたケースが多数あったという。 国税局はこうした社員同士の飲食代について、経費計上できない「交際費」に当たると判断。損金とされた約5億円を、不正な所得隠しに当たると指摘したという。追徴税額は重加算税を含め、約2億円に上る。 同社広報室は「指摘を受け、修正申告した。今後も適切な税務処理に努めたい」とコメントしている。 集英社は少年ジャンプ、週刊プレイボーイなどの雑誌や文芸書などの発行で知られ、08年5月期の売上高は1376億円。
共産の連立批判に反論=社民党首 共産の連立批判に反論=社民党首 社民党の福島瑞穂党首は20日、仙台市で記者会見し、共産党の志位和夫委員長が民主党との連立政権を目指す社民党の方針を批判したことについて「社民党は新しい政治の中で身を張って平和を実現していく。それが社民党の存在意義だ」と反論した。 福島氏は「政権交代プラス『雇用、福祉、平和』。プラスの部分は社民党がやる。政権交代の質をよくしていくのが社民党だ」と強調した。 (2009/08/20-20:03) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕第45回衆議院議員選挙 民主党の敵は「楽勝ムード」〜深層レポート〜 【総選挙特集】立候補者情報 政権懸け、12日間の選挙戦に=自公「継続」、民主は「交代」訴え
民主・菅代表代行は20日、高知市での街頭演説で「日本のお役所は、いろんな団体には補助金を出すが、個人に直接つながる補助金は出したがらない。なぜか。個人に直接出したのでは、天下り先を作ることにつながらないからだ」と述べた。
【金曜討論】消費税率の引き上げ 榊原英資氏、石弘光氏 (1/3ページ) 2009.8.21 07:33 増税なしに今の医療や介護サービスは維持できるのか−。今回の選挙戦では、各党が早くから財源をめぐり火花を散らしてきた。現実には、新規施策どころか、日本の税収はそもそも一般歳出の半分程度しかなく、急速な高齢化で社会保障費は年に1兆円ずつ膨らんでいるからだ。「国債はまだ発行できる」とする早稲田大学の榊原英資教授と、「増税は現世代の責任」と説く放送大学の石弘光学長に聞いた。(佐藤好美) ≪榊原英資氏≫ ■国債発行は有力な財源 千兆円までは問題ない −−選挙で財源論が活発だ 「財源論はナンセンスだと思う。みんな財源にとらわれすぎている。日本は今、一般会計歳出の4割が国債の発行でまかなわれている。それなのに、財源の話になると、増税か歳出減かの二者択一になる。なぜ、国債発行を財源の選択肢に入れない
2009-08-20■[映画から遠く離れて]続 日本の映画興行・国産映画製作の「終わりの始まり」id:HALTAN:20090820:p1 などでいつも書いていることだが、アメリカの映画興行の巨大さ・アメリカ映画の大作から小品までの懐の深さは、以下のような構造を把握しなければ理解できない。向こうは製作・配給と興行が分離されているので、興行(シネコンチェーン)→製作・配給(スタジオ)にもっと客の入る映画を持って来いと要求、安価な入場料で客を入れて(持ち込み禁止・割高の)飲食物で利益を出す稼働率重視の商法 製作・配給(スタジオ)→「当たる」映画を提供する代償に興収の過半を総取り ・・・という緊張関係が(たぶん)あるのもいいのだろう。特に興行側が「安価な入場料」「利益は飲食物」と営利追求に徹して中途半端に映画文化だの(たぶん)信じてないのが逆にいいのだ。2009-08-19■[ジャーナリズム・地
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