仕事納めまでの1週間は、浜松への出張があったり、信濃町の方と企業回りをしたりと、最後まで忙しかった。 そんなこんなでしたが、なんとか12月中にすべきことが終わってひと安心。 今年の正月は柏の自宅で過ごす予定。生後3ヵ月の子供を帰省ラッシュのなかを連れまわすのは酷なので。 千葉での正月は何年ぶりだろうか・・・8年ぶりくらいかも。 日常の生活と変わり映えしない正月になりそうだな〜と思っていたら、思いもよらず、各地から色々と産物が届いて、ほくほくしてます。 京都・舞鶴からは、舞鶴名物のかまぼこ、日本酒、かますの日干し。 長野・信濃町からは、りんご、にんじん、味噌。 隣のおばちゃんからは、八つ頭。 (ありがとうございました!) こういう日本の贈り物文化は本当に良いですね。 といっても、いつももらってばっかりなので、ちゃんとお返ししないといけませんね・・・。
鳩山政権、現実路線へ一歩=前政権と方向性変わらず−成長戦略 鳩山政権、現実路線へ一歩=前政権と方向性変わらず−成長戦略 鳩山政権の経済成長戦略の基本方針が30日まとまった。新戦略が目指す方向性自体は、前の麻生政権と大きく変わらない。変わったのは、むしろ民主党と言えそうで、同党が一枚看板としてきた内需重視に加え、産業界の「外需も重要」との声に沿って外需も重視する現実路線へ踏み出した格好だ。 新戦略は「環境・エネルギー」「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」の六つを戦略の柱に据えた。しかし、麻生前政権が4月に策定した経済成長戦略「未来開拓戦略」も名称こそ違うものの「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の推進などを掲げており、重なる項目が目立つ。基本方針に盛った「アジアの所得倍増」構想も前政権からの引き継ぎ事項だ。 唯一、明確な違いと言えば、温室効果ガスの削減目標
政府が検討を進める日本郵政グループの新たな組織形態の原案が30日分かった。まず政府は、日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の3社を統合した新会社を設立。統合新会社が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を保有し、現在の5社は3社体制に移行する。統合新会社は、ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式それぞれ3分の1超を保有、株主総会の重要案件などの拒否権を保有することになり、国の関与が色濃い組織形態となる見通しだ。 政府は日本郵政を軸とした統合新会社の株式の「2分の1超か3分の1超」を保有する。10年1月に素案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。3社とも株式売却の期限は定めない方針。金融2社の全株式売却による完全民営化を前提にしたこれまでの民営化路線は組織面でも大きく後退、政府は経営に関与できるようになる。旧日本郵政公社は07年10月の民営化で、持ち株会社の日本郵政と4事業会社に分割された。この分
新成長戦略 目標実現の具体策が見えない(12月31日付・読売社説) 高い目標を掲げるだけで、明るい未来は開けない。肝心なのは実現する具体的手法の明示だが、そこが欠けている。 政府は30日の閣議で、新たな成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」を決定した。 国内総生産(GDP)を2020年度まで実質で年2%、名目は3%を上回るペースで成長させる数値目標を掲げた。 名目GDPは今年度の470兆円から650兆円に増える計算だが、現状はここ6四半期連続のマイナスで、50兆円も減った。名目GDPをしぼませるデフレに再び陥ったこともあり、目標達成のハードルは極めて高い。 成長戦略は公共事業依存でも、小泉路線のような市場原理主義でもない、新需要の創造という「第3の道」を進むとしている。「コンクリートから人へ」などの政権公約に沿った考え方だろう。 具体的には、環境・エネルギーと医療・介護を、日本が強みを持つ
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を会社法の特別背任容疑で再逮捕した。 逮捕状によると、ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバ…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定] 日産、不正調査を公開へ [有料会員限定]
記者会見で成長戦略の実現に強い決意を示した鳩山由紀夫・首相=30日午前11時38分、首相官邸(酒巻俊介撮影) 政府が新成長戦略の基本方針で「新需要創造」を打ち出したのは、景気低迷の原因が消費や投資などの需要不足にあるとみているからだ。ただ、消費活動を萎縮(いしゆく)させている将来への不安を取り除く処方箋(せん)は示されず、予算の裏付けを含め肝心の具体策は来年6月に先送りされた。 「環境」「アジア重視」といった新成長戦略の内容は、自公政権下で策定された成長戦略とほぼ重なる。違いは「需要が増えれば雇用が拡大し、雇用が拡大すれば需要が増える」という好循環による経済成長を目指す点だ。 構造改革を柱とする自公政権の成長戦略について、基本方針は「選ばれた企業だけに富が集中」「国民全体の所得も向上せず、実感のない成長と需要低迷」「格差拡大を招いた」などと総括。失敗の本質が「リーダーシップの欠如にあった」
夏の参院選に向け自民党支持団体の切り崩しを進める民主党の小沢一郎幹事長が、森喜朗元首相の影響力が強い教育関係団体にも触手を伸ばし始めた。また、古賀誠元自民党幹事長が守ってきた道路関係団体の取り込みに向け、税制改正で間接的に圧力をかけるなど、動きを活発化させている。小沢氏の影が自民党重鎮の足元にも迫ってきた。 11月下旬の国会内の民主党幹事長室−。全日本私立幼稚園連合会の元会長がひそかに小沢氏を訪ねた。仲介役は小沢氏の側近議員。 この事実はしばらくして自民党の文教族に知れ渡る。森氏は文教族のドンとも呼ばれ、関係団体の全日本私立幼稚園PTA連合会の前会長でもある。会長から退いた今も幼稚園連合会への影響力は絶大。小沢氏を訪ねた元会長も森氏と昵懇(じつこん)の仲として知られる。 ある自民党文教族は「小沢氏と会ったのは元会長であって現会長ではないが、ついに民主党が手を突っ込んできたか…」と語る。 一
フランス炭素税、憲法評議会が「無効」 政権に大打撃2009年12月30日19時19分 印刷 ソーシャルブックマーク フランスで法律の違憲性を判断する憲法評議会は29日、仏政府が来年1月から導入を予定している炭素税を無効とする裁定を発表した。政府の新年度予算や税制改革は根本から練り直しを迫られる。 仏は二酸化炭素(CO2)排出量の抑制や省エネ技術開発促進のため、二酸化炭素1トンあたり17ユーロの炭素税導入を中心とする税制改革法案をつくった。電力業界を「CO2と無関係の原子力が主流」として対象外にするなど、多くの企業向け免税措置を設けた。 この措置を憲法評議会は問題視した。製油所など環境汚染が甚だしい1018カ所の事業所や火力発電所が課税を免れ、免税対象は企業排出CO2の93%に及ぶと試算し、「税の不平等感が強く、温暖化対策の目標にも逆行する」と批判。法律を無効とした。 フィヨン首相は29日、
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、普天間を拠点とするヘリコプターの訓練の一部を同県内の離島に移転したうえで、普天間の継続使用を容認する案が30日、鳩山政権内で浮上した。住宅密集地にある普天間の危険軽減策を米側に求め、県外・国外移設を主張する沖縄県民の理解も得るという考え。訓練移転先には、伊江島(同県伊江村)や下地島(同県宮古島市)が検討されている。 こうした案が浮上した背景には、2006年の日米合意に基づく同県名護市辺野古への移設は実現が難しく、民主党の小沢一郎幹事長も難色を示していることや、期限とする来年5月までに新たな移設先を決められる見通しが低いことがある。日米合意の早期履行を求める米側も、普天間の継続使用なら受け入れる可能性がある。 伊江、下地両島について、北沢俊美防衛相は30日、「地理的な問題やキャパシティー(受け入れ能力)の問題がある」と述べ、普天間移設先とし
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