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兵庫県尼崎市のコミュニティーＦＭ局「ＦＭあまがさき」で６日午後８時から、同市内の宮司と住職がＤＪを務める新番組「８時だヨ！神仏集合」がスタートする。 ２人は毎週火曜日に３０分間、市民から寄せられる参拝の作法や仏像の意味などを、軽妙なトークを交えながら解説し番組を進める。 番組名は「神仏習合」と、ザ・ドリフターズの人気番組「８時だヨ！全員集合」にちなんでおり、２人は「堅いイメージのある神社や寺に親しみを持ってもらう番組にしたい」と話している。 関西学院大アメリカンフットボール部出身で、スポーツライターとして活動している貴布禰(きふね)神社の江田政亮宮司（４１）と、全国各地で講演活動をしている浄元寺の宏林晃信住職（４０）。 ２人は１０年来の知り合いで、共通の知人を通じて「多くの人に神道や仏教の本来の考え方を知ってほしい」とＦＭあまがさきに企画を持ち込み、実現した。 番組では、素朴な疑

【在日　外国人参政権を考える】（４）　コリアタウンで知られる大阪市生野区の御幸通商店街。この一角でキムチなどの韓国食材店を切り盛りする安田煕哲（ひろあき）さん（２７）は昨年１０月、日本国籍を取った。　結婚や就職を機に日本国籍を取得する若い世代が増えている在日社会。３世だった安田さんが帰化したきっかけも、大学時代に知り合った日本人の妻との結婚だった。関連記事民族の血、先祖捨てる心理に　在日の“…増える帰化、民団の「組織維持目標」か記事本文の続き　「僕の家族で反対する人はいなかった。参政権に興味はなかったけど、今は選挙が楽しみ。政治のニュースも見るようになった」　笑顔で語る安田さんには、帰化への強い抵抗感はうかがえない。国籍の問題を考えさせられる“原体験”があったからだろう。　５年前、安田さんは旅行で訪れた韓国の街角で軍人からパスポートの提示を求められた。　当時２２歳。軍人はパスポートに記され

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民主党最大の支持団体・連合の古賀伸明会長が五日、連合静岡から飛び出した小沢一郎幹事長の辞任要求を陳謝する一方、鳩山由紀夫首相とのトップ会談では、昨年の衆院選マニフェストの大胆な見直しを求めた。参院選に向けて、党と連合が二人三脚で戦う「小沢路線」は基本的に続けるものの、それだけでは勝利はおぼつかないという苦悩がにじむ。 古賀氏は記者会見で、連合静岡の吉岡秀規会長が参院選静岡選挙区（改選二議席）への二人目候補擁立に反発し、小沢氏辞任を求めたことについて「不適切な発言で、不本意極まりない。おわびしたい」と陳謝。吉岡氏を呼んで厳重に注意したことも明らかにした。

【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は５日、ニューヨーク・タイムズ紙と会見し、６日に発表される米核戦略をめぐる包括的指針「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」で、米国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核保有国に対しては核攻撃を行わない方針を初めて明確化することを明らかにした。 同紙電子版によると、大統領は、非核保有国が米国に対して生物・化学兵器や大規模なサイバー攻撃を仕掛けた場合でも、通常兵器で対抗出来るとして、核攻撃はしない考えを示した。 ただ、北朝鮮やイランなど、ＮＰＴ体制を無視して核兵器保有を進める国は例外扱いとし、核攻撃の対象にする考えを示した。 大統領は、「（米軍事戦略の中で）核兵器の重要度を確実に低下させる取り組みを続けていく」と述べ、その代わりに「通常兵器であらゆる非常事態を効果的に抑止していく」との考えを表明した。

直嶋正行経済産業相は６日の閣議後会見で、今年春に入省した新人官僚と来年以降、国家公務員試験を受験する学生向けのメッセージを発表した。　「政治主導」を目指す民主党による政権交代後、有能な学生が中央省庁への就職を避ける傾向が強まっていることへの危機感があるものとみられるが、こうした形で経産省をアピールするのは異例。会見で直嶋経産相は「公務員をめぐる厳しい論調がある中、学生や公務員に迷いが生じている。だが、国益への貢献を生涯の旨とする人生には意義がある」と強調した。　あるべき官僚像として直嶋経産相は（１）国益本意で挑戦を重視（２）国民の声に耳を傾け『カイゼン』に努める（３）現場と向き合い政策開発する−の３項目を指摘。経産官僚の能力評価の基準に据える意向を示した。「カイゼン」や「現場重視」の姿勢はトヨタ自動車の企業文化として知られており、同社出身の直嶋経産相は省内の“体質改革”に持ち込む形だ。　そ

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞天声人語が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら） 　若い世代は新語を造るのがうまい。「与謝野（よさの）る」というのがあって、寝癖などで髪が乱れているのを指すそうだ。晶子の歌集「みだれ髪」に由来し、女生徒同士で「すごく与謝野ってるよ」などと言う。新語を集めた『みんなで国語辞典！』（大修館書店）に収められている▼その「与謝野る」に、仲間から抜けるという第２の意味が加わるかもしれない。晶子のお孫さんの与謝野馨元財務相が、自民党に離党届を出した。近く新党を立ち上げるそうだ。政治の閉塞（へいそく）を破る勢力をめざすという。その意気や良し▼と言いたいところだが、予想にのぼる顔ぶれが、どうにも古い。重厚感はなかなかだが、引き換えに清新さは乏しい。古めかしい自民党臭を消すのは、谷垣さんの率いる自民党本体よりも難しいのではないか▼存在感を強める「みんなの党」

衆院選の総決起大会で壇上に立つ赤松和隆氏（右）と応援演説する亀井静香・現金融相＝昨年８月、岡山市中区のホテル、陣営関係者提供 　昨夏の衆院選岡山２区に国民新党公認で立候補、落選した赤松和隆氏（４２）が選挙関連経費の清算をしないまま関係者との連絡を絶っている。決起大会の会場費などが未払いになっているほか、供託金のために借りた金を返済しておらず、朝日新聞の取材では少なくとも約７００万円の金銭トラブルになっている。 　ホテルオークラ岡山（岡山市中区）の経営会社は３月中旬、赤松氏に約２６２万円の支払いを求める訴訟を岡山地裁に起こした。訴状などによると、赤松氏は衆院選公示前の昨年８月２日、このホテルの宴会場で千人規模の決起大会を開いたが、代金約２６４万円のうち２万円を内金として払っただけで、残りは未払いという。 　岡山市内の自営業者は、選挙カーに取り付ける看板の製作や、報酬支給が認められている運動員

国所管の公益法人で、国・自治体から資格試験や検査検定といった事務事業を委託されている「権限付与法人」は４１４法人（０８年１２月時点）で、このうち９０％超にあたる約３９０法人に天下り役職員がいることが分かった。行政ができない事業を担うのが公益法人の役割だが、事業委託を通じ天下りを受け入れさせている実態が浮き彫りになった。資格試験や検査検定の中には必要性が疑われるものもあり、政府は４月下旬からの事業仕分けで、こうした事務事業の必要性や、民間への開放などを検討する。 内閣府や民主党がまとめた資料によると、天下り役職員がいる「権限付与法人」は、全国建設研修センター（全役職員１９８人のうち国土交通省などから天下り３１人）、日本森林技術協会（同２１６人のうち農水省などから３６人）など約３９０法人（天下り数は０８年１２月現在）。このうち約１９０法人には国から補助金が入っており、電波産業会（同１５７人のう

大量消費に生活の豊かさを求めない。地域の特性を生かした低炭素型都市を実現する。技術面でも低炭素化につながるものづくりで世界をリードする。 環境省の検討会のまとめをもとに小沢鋭仁環境相が公表した温暖化対策のための「中長期ロードマップ（行程表）」試案は、こうした視点に基づいている。 方向性は間違っていない。鳩山政権がかかげる温室効果ガスの削減目標「２０２０年までに９０年比２５％減」「５０年までに８０％減」を達成しようと思ったら、人々の心のあり方も、社会も技術も、大きく変革しなくてはならない。 とはいえ、試案が示す個別の目標は、非常にハードルが高い。 国内対策だけで２５％削減することを前提に、住宅の太陽光発電を０５年の２６万世帯から２０年には１０００万世帯に。エコカーを６万台から２５０万台に。自動車走行量は１割削減。住宅以外の太陽光発電による電力を８５倍に。原発を２０年までに８基新増設し、稼働率

政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山首相）は５日、都道府県から市町村への権限移譲など地域主権改革の具体化に各省庁の反対や慎重論が強いため、関係省庁の政務三役を会議に呼び、直接反対理由を聞く方針を決めた。 ３月３１日の同会議では、２００８年５月の地方分権改革推進委員会第１次勧告などが求めた権限移譲３８４条項のうち、各省庁が応じると答えたのは計９９条項で、全体の２６％にとどまった結果が報告された。 これを受け、地域主権改革担当の逢坂誠二首相補佐官は５日、都内で記者団に「省庁に再度回答を求めた上で、できないと言う場合には地域主権戦略会議に来てもらって説明を受ける。説明に合理性がないと判断すれば（勧告通りの）権限移譲を実現する」と述べた。

郵政改革の余波が金融業界で続いている。医療・介護保険など、激戦区の第三分野では、かんぽ生命保険の参入が可能となるため、生命保険各社は共倒れに戦々恐々の状況だ。　人口減で主力の死亡保障が縮小傾向にある中、生命保険各社は第三分野を成長市場と位置づけ、激しいサービス合戦を展開中だ。第三分野の市場規模は約５千億円（新契約の年換算保険料ベース）で、高齢化に伴い市場拡大も期待できる。ここに“巨艦”の日本郵政グループのかんぽ生命保険が乗り込む可能性が高まっていることに対し、民間生保は「過当競争に陥り大きな痛手になる」と危機感を強めている。　生保各社が競い合う主戦場は、差別化しにくい保険商品自体ではなく、付加的なサービスだ。　最大手の日本生命保険は４月２日から、総合医療保険などの契約者に専門医を無料で紹介するサービスを開始。被保険者ががんや心臓疾患などにかかれば、治療などに適した専門医を最大３名まで紹介す

政府の導入支援策を追い風に普及が進む太陽光発電で、雨漏りなどのトラブル拡大を防ごうと業界が公的資格の創設に乗り出す。メーカーや建設事業者など１０５社・団体でつくる太陽光発電協会や経済産業省が近く施工技術や使用部品のガイドラインづくりを始め、これを満たす個人を「ＰＶ（太陽電池）施工士」（仮称）に認定する。２０１１年度からの運用を目指す。 　太陽光発電は昨年、補助金や電力買い取り制度が導入され、標準的な設置費用が約１０年で回収可能になり一気に普及が進んだ。協会によると０９年度の導入件数は前年度比２．５倍の１３万件を超えるとみられる。 　ただ、トラブルや苦情も増え、国民生活センターによると０９年度の相談は前年度比１．５倍に。「工事中に瓦が割れて雨漏りした」「屋根の東西方向を間違えて付けられた」など施工にまつわる苦情が２５件寄せられた。欠陥住宅の相談を受ける財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援セン

【ニューヨーク＝山川一基】ラフッド米運輸長官は５日、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ自動車に対し、１６３７万５千ドル（約１５億４千万円）の罰金を検討していると発表した。トヨタはアクセルペダルが戻らなくなる問題について、少なくとも４カ月、潜在的なリスクがあることを知りながら米当局に届け出なかったとしている。 　ラフッド長官によると、ＮＨＴＳＡによる自動車メーカーへの罰金では過去最大。