記者の目：「税と社会保障の一体改革」素案＝小倉祥徳（東京経済部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇消費増税の与野党協議、進めよ 政府・与党は年明けに、消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」素案をまとめたが、与野党協議は遅々として進まず、実現への足取りは重い。世界的に財政危機への警戒感が高まる中、消費増税を先送りするリスクは大きい。一体改革は将来の経済社会の根幹を形作る。ここは短期的な党利党略を超え、与野党が議論を深めるべきだ。 ◇財政放置すれば「日本売り」も 景気も良くないのに、本当に消費増税は必要なのか－－。増税議論では、絶えずこの根本的な問いが繰り返される。国が新たに抱える借金が４年連続で税収を超える▽国と地方の長期債務残高は対ＧＤＰ（国内総生産）比２倍と先進国最悪▽国債を買い支えている１４００兆円の国内個人金融資産が減りつつある－－。増税理由はいくらでも挙げられるが、話が大きすぎて実感がわきにくい。このまま財政が悪化すれば、ギリシャやイタリアのように「市場で国債が売られ、
再生エネルギー促進に規制改革…地熱・風力も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長＝野田首相）の「規制・制度改革に関する分科会」（会長＝岡素之・住友商事会長）作業部会が検討しているエネルギー分野の１８３項目の規制改革案が判明した。 太陽光発電所について、面積規制を設けた工場立地法の届け出対象から外すことを打ち出した。大規模発電所（メガソーラー）の建設をしやすくし、普及を促すのが狙いだ。 政府は改革方針を３月中に閣議決定し、必要な法改正を順次行う。 分科会は東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う電力不足が長期化することに備え、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進に向けた規制改革を昨年９月から検討してきた。 規制改革案には、太陽光のほか、地熱、風力といった再生可能エネルギーを中心に盛り込んだ。政府は、エネルギー分野への企業の新規参入を促し、経済成長につなげたい考えだ。
朝日新聞デジタル：「河村市長はナンセンス」 橋下市長、ツイッターで批判 - 社会
印刷 関連トピックスTwitter橋下徹河村たかし 大阪市の橋下徹市長は２日、簡易投稿サイト「ツイッター」で、「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長を「今の段階で増税か減税かを政治家が意見表明するのはナンセンス」と批判した。 この日公務がない橋下氏は、午前１１時半ごろから日本経済の活性化策などについて約１時間にわたってつぶやき続けた。 橋下氏はそのなかで、人口減少社会では資産課税を強化するなどして「一生涯使い切りの人生モデル」を確立し、内需を拡大するしかないと主張。そのためには、老後の不安がない社会保障制度の構築が先だとし、税制、税率は「最後の話」とした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
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「ゴミ」「クズ」 - HALTANの「止める止める詐欺」日記(´・ω・｀)
ＴＰＰよりアジア共同体 鳩山氏が新華社に - MSN産経ニュース