米上院、民主党議員が富裕層向け増税案提出 最低30％の実効税率盛る
［ワシントン １日 ロイター］ 米上院で１日、富裕層向け増税法案が提出された。富裕層の実効税率を最低でも３０％とすることを盛り込んでおり、富裕層の実効税率が中間層より低くあるべきではないとして著名投資家バフェット氏が提唱した「バフェット・ルール」に基づく。 法案は民主党のシェルダン・ホワイトハウス議員が提出、１１月の大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領も支持を表明している。ただ下院は増税に反対する共和党が過半数を占めるため、可決の見込みは薄い。 共和党のベイナー下院議長のスポークスマン、ケビン・スミス氏は「オバマ大統領は、自らの経済政策の失敗から有権者の関心をそらそうと、必死になっているようだ」としたうえで、下院共和党は「選挙対策ではなく、雇用創出につながるような税制を目指していく」と述べた。
熱血！与良政談：輿石さん、参院は？＝与良正男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
やっとお尻に火がついたのだろう。衆院の定数削減話が具体化してきたのはいいことだ。 おさらいしておくと、民主党が提案しているのは、最高裁が「違憲状態」だと断じている小選挙区に関して、３００選挙区のうち５区を削り、何とか「１票の格差」を２倍未満にする一方、１８０議席の比例代表は一気に１００に減らすという案だ。 それはあんまりだと、民主、自民両党以外の小選挙区では議席が取りにくい中小政党が猛反対し、今度は第３党以下が比較的有利になりそうな小選挙区比例代表連用制という仕組みが最近浮上しているのはご承知の通りだ。 少し整理が必要だ。「１票の格差」は、昨今の「増税するなら国会議員自らが身を削れ」論議と関係なく、最低限、是正しなくてはいけない話。そして選挙制度の変更は、この国の政治のあり方をどうするかに直結する話であり、少し性格が異なるということだ。 あくまで２大政党制を目指すなら小選挙区だけの方がいい
欧州の消費増税 日本も学ぶべき財政再建の道 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州の消費増税 日本も学ぶべき財政再建の道（2月2日付・読売社説） 欧州各国が、消費税の増税などで財政再建を急いでいる。債務・金融危機の封じ込めへ、避けられない道だろう。 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、財政規律を強化するＥＵ新条約の締結で合意した。独仏など２５か国が３月に署名し、来年１月の発効を目指す。 新条約は、各国に毎年の財政赤字を原則ゼロとする「財政均衡」を求め、憲法や法律への明記を義務づける。対応を怠れば、国内総生産（ＧＤＰ）比で０・１％分の制裁金を科す厳格な内容だ。 欧州には、財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑える安定・成長協定がある。だが、ほとんど守られず、各国で財政赤字が膨らみ、危機が深刻化した。 従来より厳しい新ルールを徹底させ、危機再発を防ぐ方針で一致したのは当然といえる。 しかし、欧州はまず、当面の課題の解決を急ぐ必要がある。発端となったギリシャの債務削減を早期に決着させねば
【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 野田氏に信なくば増税も成らず - MSN産経ニュース
「税と社会保障に関する一体改革」は、野田佳彦首相の執政における一枚看板である。そもそも、国家の枠組みに拠（よ）る福祉の施策は、災害や不況に際して困難に陥った人々を時限的、緊急避難的に支える趣旨のものであれば、意義深いかもしれないけれども、それが恒常的な趣旨のものになれば、「国家に依存し寄生する精神」の揺籃（ようらん）となりかねない。 ≪依存精神の広がり反省も必要≫ 既に一千兆円に達しようとしている財政赤字の現状は、この「国家に依存し寄生する精神」が癌（がん）細胞の如く日本社会に広がったことの帰結でもある。このことに対する厳しい反省がなければ、消費税増税を含めて財政再建に絡む一切の議論は、その意義が乏しいものになるであろう。 もっとも、筆者は、現下の経済停滞からの脱却を図るという前提の上で、消費税増税を容認する。財政再建が急がれるべき所以（ゆえん）は、日本の「福祉国家」としての施策を堅持する
朝日新聞デジタル：数年後の国債急落を想定 三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ - ビジネス・経済
印刷 銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。 日本政府の借金総額は約１千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀行調べ）。国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など３０指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。 購読されている方は、以下のよ
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グロース氏が警告、ゼロ金利は信用創出どころか破壊につながる恐れ - Bloomberg
今の時代だからこそ お中元・お歳暮を｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙