何かに懐疑的になっちゃいけないわけ?リフレって宗教だったの?RT @jazzmas62: @kiba_r @night_in_tunisi そういう嘘に嘘を重ねる姿がいかがわしいものに見せてるんだよ。
さまざまなことを「流さずに」考えてみよう。"slow-thinking"から"steady-thinking"へ その1からの続き。相変わらずタグが多いが、各論者の発言をできるだけアーカイブしておいた。日本語がおかしいところを修正した。 田原さ、それはバ韓国の裁判所の話だろ?<新日鉄云々 さらに田原「盧武鉉は賠償責任は韓国にあると明言した」と続ける。そして金慶珠のターン。案の定しどろもどろ。 #asamadetv #asanama #tvasahi posted at 03:57:00 金慶珠、口数は多けれども中身なし。困ったバカ朝鮮人の特徴そのまんまwしまいにゃ自分で笑い出すww #asamadetv #asanama #tvasahi posted at 03:57:58 ??金慶珠「日韓基本条約による日本の支払いは、韓国人からは『独立祝い金』と認識されている」…アホか。バ韓国人のバカ
さまざまなことを「流さずに」考えてみよう。"slow-thinking"から"steady-thinking"へ ふう。久しぶりに朝生の生ツイッター実況ができた。例によってベタ貼りをしておく。 2013年7月分朝生「激論!日本の戦争 今、何を伝え、学ぶか?!」 ※全英オープン・世界水泳中継やらで、7月分がこの日までずれ込む。 番 組 進 行:渡辺 宜嗣(テレビ朝日アナウンサー) 村上 祐子(テレビ朝日アナウンサー)司 会:田原 総一朗パネリスト:東浩紀(批評家) 石川好(作家、前期新日中友好21世紀委委員) 糸数慶子(参議院議員、沖縄県選出) 金慶珠(東海大学准教授) ケビン・メア(元米国務省日本部長、元沖縄総領事) 古市憲寿(社会学者、「誰も戦争を教えてくれなかった」著者) 孫崎享(東アジア共同体研究所所長、元外務省国際情報局長) 舛添要一(政治学者、元厚生労働大臣、前参議院議員)
経済学における最適インフレ率の議論を読めば色々と書いてあるのだが、世間ではインフレーションの弊害が必ずしも理解されてはいないようだ。学術的に望ましいインフレ率が確定したわけでも無いので、やむを得ないところもある。しかし、素朴に物価が上がったら困ると言う以上の問題が、潜在的にはある。これに関して立派な展望論文*1もあるのだが、大雑把に問題点を整理してみたい。 1. 貨幣保有コストの上昇が、取引費用を増やす インフレには、貨幣保有コストを増加させて、取引費用を増やす傾向がある。貨幣の保有が損になるから、貨幣やそれに近い資産を持ちたがらなくなる。低利の預金を高利の投資に変える、インフレ連動の債務契約を結ぶ、インフレで実質価値が落ちない不動産や株式などの資産を保有する、外国通貨建ての資産保有を増やすことが起きる。手間隙がかかるだけではなく、融資や投資の阻害になる時もあり、そうなると資本蓄積にも支障
2013年4─6月期国内総生産(GDP)1次速報は、前期比プラス0.6%、年率換算でプラス2.6%と事前の市場予測(ロイター予測:前期比プラス0.9%、年率プラス3.6%)を下回った。 これまで安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」に対する市場の期待が高かっただけに、1次速報のつまずきは、今後の消費税率引き上げ論議に微妙な影響を与えかねない状況だ。市場には、早くも景気対策への思惑がくすぶり始めている。 甘利明経済再生担当相は、今回のGDPについて増税の判断材料の一つとしては、いい数字が出ていると評価。安倍晋三首相も「昨年の政権発足以来、順調に景気は上がってきている。今後も経済政策に万全を期していきたい」と述べ、経済政策に自信をのぞかせた。 首相ブレーンで消費増税慎重派の反応も素早かった。12日に行ったロイターとのインタビューで、浜田宏一・米エール大名誉教授は、消費税2段階引き上げをそ
デフレ脱却こそがアベノミクスの核心であり、日銀の金融緩和はそのために不可欠な政策だと筆者は考えている。一方、財政政策はそこまで重要ではないとの立場だ。需給ギャップの縮小を通じたデフレ圧力の後退や景気押し上げの効果を否定はしないが、現在の日本ではそのような効果は短期的かつ限定的となる可能性が高い。 したがって、巷間話題の消費増税は、それ自体の景気への悪影響ではなく、駆け込み需要の盛り上がりとその後の反動減で、景気変動幅が拡大することに大きなリスクがあると懸念している。特に黒田日銀の金融政策が期待への働きかけを通じた実体経済への波及を前提とする以上、そうした変動幅の拡大で先行き不透明感が強まることは、できる限り避けるべきだろう。
13日、日本経済新聞(朝刊)は一面で、安倍首相が消費増税と一体で法人税減税を検討するように指示したと報じた。実現の可能性が高まれば、との条件付きだが、これまでマチマチだった為替市場の消費増税に対する反応は、今後、「消費増税→円安」、「増税見送り→円高」という形に収斂していくことだろう。 そして、9月前半から10月前半と言われるが、実際に安倍首相が消費増税を決断することになれば、今年10-12月期にはドル円が年初来高値の103円台突破を試す可能性も浮上しよう。一方で万一増税見送りとなれば、思わぬ円高リスクが高まりかねない。 ファンダメンタルズから見た、消費増税の影響 まず、消費増税が円相場に与えるファンダメンタルズ面での影響だが、「円安」と考えている。 日本の消費税は1989年の3%で導入され、1997年に5%に引き上げられた。昨年の秋に国会を通過した増税法案では、それを2014年4月に8%
成長戦略では成長できない、という話については、いろんなところで述べてきたし、拙著「成長戦略のまやかし」でも詳しく述べた。今回のコラムでは、成長戦略の一番のわな、設備投資促進政策について議論したいと思う。 設備投資促進は、最悪の対応 8月12日に、内閣府から2013年4~6月期のGDP速報値が発表された。平均的な予想を下回ったものの、来年度からの消費税引き上げには問題ないレベルと判断された模様だ。そして、消費税増税による、景気の悪化に備えて、設備投資減税を本格的に検討開始したという報道があった。 これは最悪の対応だ。 安倍政権の成長戦略の目玉の一つが、設備投資を促す数々の政策だが、これは、安倍政権に限ったことではなく、日本のエコノミストが大好きな政策が、設備投資促進だ。 しかし、日本企業の設備投資は過大である。あらゆる財務データがこれを示している。対売上比率も高いし、日本企業のROAが極めて
現在、アベノミクスが掲げている「インフレ目標」という政策は、インフレ率の目標値を掲げることで「インフレ期待」に働きかけ、経済活動を活性化させることを謳っています。 つまり、「もうすぐ物価が上がるから、いまのうちにお金を使ったほうがいい」「物価上昇に備えて、預金だけではいけない。早く株を買ったほうがいい」などと、人に暗示をかける性格のものです。 「景気の『気』は気持ちの『気』です」などと信じられないようなことを言う経済学者もいますが、日本が本当にインフレになるかは誰にもわかりません。 にもかかわらず、株を買ったり消費をするように仕向ける現在の風潮には、「信じる者は救われる」的な、宗教臭さを感じざるを得ません。 ケース・シラー住宅価格指数を発明したイェール大学のシラー教授は、「株の取引をしていない人間も、株高になると景気がよくなったように感じてしまう」と言っています。株を保有している人なら、株
米マイクロソフトは2013年8月14日(米国時間)、Windows 8の改良版「Windows 8.1」をニュージーランド時間の10月18日午前0時に提供開始すると発表した。日本時間で17日午後8時の公開となる。Windowsチームの公式ブログで明らかにした。 Windows 8のユーザーは、Windows 8用のアプリ配信サービス「Windowsストア」経由で無料でアップデートできる。ただし、「17日の午後8時からすぐに入手できるかどうかは分からない。その時間から順次世界で公開していくという発表で、タイミングはずれる可能性がある」(日本マイクロソフト広報)という。 公式ブログでは、Windows 8.1をプリインストールしたパソコンの販売も、地域によっては18日から始まるとしている。これについても、「日本市場での発売日がどうなるかは、現時点では不明」(同)という。 Windows 8.1
政府は15日発表した8月の月例経済報告で、物価動向に対する判断を「デフレ状況ではなくなりつつある」とし、7月の「緩和しつつある」から変更した。 6月の消費者物価指数(生鮮食品除く)が1年2か月ぶりにプラスに転じたことなどを踏まえ、デフレ脱却に向けて前進したとの認識を示した。 雇用情勢も、完全失業率が3%台に低下したことを反映し、「厳しさが残るものの、改善している」から「改善している」へと引き上げた。 ただ、景気全体の基調判断は「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」と据え置いた。設備投資や個人消費など、他の多くの項目も判断を変えなかった。 報告では、消費者物価について「エネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としては横ばいとなっている」と分析した。円安で原油や液化天然ガス(LNG)の輸入価格が上昇し、ガソリンや電気料金などが値上がりした影響が大きいとの見方だ。所得
働ける世代の生活保護受給者が増える中、自治体の就労支援事業に民間の企業や団体の力を活用する動きが広がっている。働きやすい職場環境を整えたりマンツーマンで仕事探しを手伝ったりするなどきめ細かく対応することで働く意欲を高め、就労や職場への定着に結びつける試みだ。 システム関連会社、アイエスエフネット(東京)の杉岡和彦専務は「多くの生活保護受給者は社会人経験を持っており、十分戦力になる」と話す。同社は4月、川崎市と協定を結び、同市内の生活保護受給者の雇用に動き始めた。 IT(情報技術)など仕事に必要な研修も行うが、最も力を入れるのは「働く意欲の喚起」。長く生活保護が続くと、通勤や同僚との会話ですら苦痛になるという。このため、職場では生活保護受給者1人を3人体制でサポートし、仕事や生活などの相談に乗る。資格取得などの教育制度を充実させ、能力や待遇が向上しやすい仕組みも作る。 1月以降、9人を試験的
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