文・岡野　高広（日立総合計画研究所　社会・生活グループ　研究員） 公会計制度改革とは、現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取り組みのことです。 従来の会計制度では、自治体の総合的な財務状況が把握しづらく、予算審議など内部管理への利用が困難、住民にとって分かりにくいという課題がありました。そこで、(1)資産や債務の管理、(2)費用の管理、(3)財務情報の分かりやすい開示、(4)行政評価・予算編成・決算分析との関係付け、(5)議会における予算や決算審議での利用、という目的で自治体の公会計制度の改革が進められてきました。 総務省は地方自治体に対して、企業会計手法を全面的に採用した「基準モデル」と、既存の決算統計情報が活用可能な「総務省方式改訂モデル」の二種類の会計制度を提案しました。そのどちらか一方のモデルを選ん

2015年は、全国のゲームセンターに電子マネーの導入が広がりそうだ。タイトーやセガ、コナミデジタルエンタテインメントが、電子マネー決済の導入に向けてそれぞれ動きを始めている。今後1年間で、少なくとも200店舗ほどのゲームセンターで新たに電子マネー決済が可能になる見込みだ。 ゲームセンターへの電子マネー導入の動きは以前からあった。ただ現状では、導入は一部の店舗にとどまり広く普及するには至っていない。 例えばセガは2004年に、一部店舗に電子マネー決済を試験導入している（関連記事：おサイフケータイの活用で「売り上げを伸ばす」）。だが、「当時はまだ電子マネーの普及度合いが低く、電子マネー導入が売り上げ向上にはつながらなかった」（同社）。結局、同社の店舗では正式導入しなかったという。 多くのゲームセンターでは、現状でも100円硬貨による決済が主流だ。運営者にとっては両替機を運用したり、ゲーム機一台

楽天が2015年2月23日に開催した「楽天金融カンファレンス2015」では、「2025年、決済進化形」と題する対談が行われた。一般消費者の支払いで現金が好んで使われる傾向が強い日本や、新興市場などでキャッシュレス決済の拡大を目論む3社の幹部が、決済サービスについて語り合った。 議論は、日本市場の特殊性を軸に展開された。楽天でスマートペイ事業の事業長を務める小林重信氏（写真1）は、「日本は諸外国に比べて現金決済の比率が極端に高い」と問題提起した。小林氏が引用したMM総研の資料によれば、米国・英国・韓国でクレジット・デビットカード等による決済比率が50％を超えているのに対し、日本では20％に満たないという（写真2）。 「楽天スマートペイ」は、スマートフォンと小型クレジットカードリーダーでクレジットカード決済を利用できる中小小売・サービス業店舗向けのサービス。日本国内では競合他社に先駆けて201

まずは下の写真をご覧いただきたい（写真1）。インターネットの仕組みや技術に関する、ある人の学習ノートだ。開いているのは、ネットワークを学ぶ上で欠かせない「OSI参照モデル」に関する部分。所々に付けられた赤丸や余白の細かい書き込みなどから、熱心に勉強したことが伝わってくる。

日立製作所、富士通、NEC、NTTデータの国内IT大手4社の2014年4～9月期連結決算が出そろった。IT関連部門については、各社とも公共・金融分野を中心に国内SI事業が堅調で、富士通以外の3社が増収増益を達成した。 前年同期比で最も売上高を伸ばしたのがNTTデータだ。売上高は前年同期比13.5％増の6958億円、営業利益は同738.3％増の220億円だった。新規顧客の開拓や国内外の子会社の規模拡大などにより増収。大幅増益の原動力は、昨年度に収益を圧迫した6件の不採算案件の解消にメドを付けたことである。 NTTデータの岩本敏男社長は、「昨年度に起こった大型の不採算案件6件は既にグリップできている。今年はプラスの方向に行く予定」と言う。不採算案件6件のうち3件は既に稼働しており、残り3件のシステムについては、2014年度中に1件、2015年度中に2件をカットオーバーさせる予定という。 日立製

筆者が、IT系の記者を始めてそろそろ丸20年になる。純粋なパソコンのお買いもの雑誌から、ハードウエアの技術系雑誌、オープンソースソフトの活用雑誌などで記事を書いてきた。記事を書くときは、各メーカーのカタログやWebページに載っているスペック表やホワイトペーパーなどを参考にして、それぞれに製品や部品の向き不向きや改善点などを評論したり、提言したりした。こういったスペック表やホワイトペーパーは、パソコン本体だけでなく、液晶ディスプレイやハードディスクなどに使われる電子部品や機械部品でも詳細な資料が公開されている。 ところが、コンピュータネットワークの専門誌（日経NETWORK）である現職場に5年前から所属して、驚いたことがある。それは、多くのネットワーク機器メーカーが、機器の詳細情報を公開していなかったり、情報量が少なかったりするのだ。例えば、機器にネットワークケーブルを指し込むポート数や、そ

物事が起こる確率や関連付けを扱う統計学を応用した分析手法。原因の見極めや将来起こる出来事の予測ができるので、ビジネスでの意思決定の支援に役立つと注目が集まっている。 「顧客の行動を予測したいが、どうしたらよいか」。企業のマーケティング担当者が抱きがちなこんな悩みに有効なのが「ベイズ統計学」を応用したベイズ分析と呼ばれる手法です。18世紀のイギリスの数学者、トーマス・ベイズが考案した「ベイズの定理」を基にしています。 原理：確率と関連性で分析 ベイズ統計学の特徴は、集めたデータに物事が起こる確率とデータ同士の関連性を加味して分析することです。広く使われる統計学は、集めたデータそのものを分析しますが、ベイズ統計学は違います。「コンピュータの処理能力の高まりで、計算に時間のかかるベイズ統計をビジネスの現場でも使いこなせるようになった」。ベイズ統計学に詳しいNTTデータ数理システムの石田和宏主任研

セキュリティアプライアンスなどのベンダーであるトライポッドワークス。現在そこで製品企画を担当する遠藤氏は、もともとは「現場」のネットワーク技術者だった。その経験と知識を活かし、日経NETWORK主催のセミナーでは、ネットワークコマンドの使い方などを教えている。遠藤氏はどのようにしてネットワーク技術などのITインフラを勉強してきたのか。そこには、現場で叩き上げてきた技術者ならではのメソッドがあった。 担当している業務内容を教えてください。 セキュリティアプライアンスの製品企画を主に担当しています。メールセキュリティに特化したアプライアンスやUTMなどです。海外のパートナー企業の製品を日本向けにカスタマイズしたり、新しい機能を付けたりもします。 実際に製品が完成したら、顧客のネットワーク環境に導入するための技術的な支援を構築担当のインテグレーターに行ったり、その後の保守サポートなどを行ったりし

街のインフラ保守を支援する技術・手法が広がっている。ただ保全という視点で考えると、定常的な状態変化の監視が欠かせない。そこで役立つのがセンサーネットワークである。老朽化が進むインフラの保全は重要なテーマ。今回は東京ゲートブリッジを例にインフラ保全の仕組みを紹介する。 建設されてから30～50年を経過し、耐用年数を過ぎようとしている道路や橋は数多い。これに、インフラの保全・保守を担当する技術者たちの高齢化、人口減少が加わり、インフラの保守・保全は社会全体の大きな課題になっている。 この課題解決に向けたソリューションとして注目されているのが、モノの状態変化を自動的に測定し、変化の傾向を把握できるようにするセンサーネットワークである。例えば路面の状態や、震災時に橋にかかった力、橋を構成するパーツの位置変化などをモニタリングすることで、通常時とどのくらい違ったことが起こっているのかをチェックする。

「未来の社会を支える技術」「社会を変える技術」と聞いたら、何を思い浮かべるだろうか。筆者が所属する日経BPクリーンテック研究所は、この社会を変える技術やアイデア、あるいは制度改革などをテーマに活動している。 そして今年、一つ活動を始めたテーマが「ドローン」である。ご存じの方も多いだろうが、ドローンというのは無人で飛ぶ飛行体、いわば飛行ロボットで、UAV（Unmanned Aerial Vehicle）などとも呼ばれる。固定翼のもの（飛行機型）、回転翼を持つマルチコプター、リモコンを使って操縦するもの、オートパイロット機能を持つものと、タイプは様々だ。 このうち、今一番注目度が高まっているのは、オートパイロット機能を備えた、直径1メートル程度の比較的小型のマルチコプターだろう（写真）。米アマゾンが軽量品のデリバリーに使うプロジェクトを推進していたり、数多くのドローン・ベンチャーが登場してきて

「当社にとって最も重要なリリースの一つ」。米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）は日本の開発者向けイベントで、次期Windowsである「Windows 10」に対する意気込みを訴えた（写真1、写真2）。 同社が2014年9月30日（米国時間、以下同じ）に発表したWindows 10（開発コード名は「Threshold」）は、現行のWindows 8/8.1の後継となるOSである。PCやタブレット、スマートフォンなどで一貫した作業を支援するほか、法人ユーザーを意識してマウスとキーボードでの操作性を改善した。Windows 7以前でOSの更新が止まっている法人ユーザーを、最新のOSへと移行しやすくする狙いがあるとみられる。 正式版のリリースは2015年後半になる予定だ。10月1日には開発途中の技術プレビュー版の配布を開始した。 スタートメニューが復活 Windows 10は

グレープシティは2014年10月8日、Excelを使う感覚で業務アプリケーションを開発できるツール「Forguncy（フォーガンシー）」を10月15日に発売すると発表した。Excelを方眼紙のようなマス目にして利用する「Excel方眼紙」に着目し、Excel方眼紙を作成しているような“Excel名人”が、プログラミングなしで業務アプリを構築できるツールとして提供する。 Excel方眼紙は、Excelで帳票などをレイアウトするテクニックとして使われるもの。セルのマス目を方眼紙状にして、レイアウト時のグリッドとして活用したり、任意の数のセルを「結合」して複雑な枠組みの表を作成したりする用途に使われる。一方で、Excel方眼紙には強い批判がある。複雑にレイアウトされたExcel方眼紙は、「後からの修正や改良が難しい」「作った人にしか分からず、引き継ぎができない」「業務アプリとの連携が困難で、デー

LibreOfficeのマルチプラットフォーム化、iOSやHTML5も議論 LibreOffice Conference 2014 Bern, Switzerlandレポート LibreOffice Conference中最大のセッション数だったのが開発トラックです。様々な興味深いセッションはありましたが、iOS、Android、そしてライトニングトークですがHTML5と、プラットフォームを広げるようなセッションがあるのが印象に残りました。 マルチプラットフォーム、高速化など活発な開発者向けトラック Androidについては残念ながら機会を逸しましたが、iOSについては米CloudOnのPtyl Dragon氏の「LibreOffice Architecture for iOS Document Editor」（iOSドキュメントエディター向けLibreOfficeアーキテクチャー）をセッ

日経BPコンサルティングは、2020年にかけた企業ICTの変化を探るため、企業のシステム部門のほか経営・利用部門の勤務者を対象とした調査を2014年7月に実施した。その結果、様々なトレンドが明らかになった。 企業情報システムが新たな方向に向かう中で、ユーザー企業がICTベンダーを選ぶ際の「目線」も変化し始めている。ICTベンダーの選定時の重視点として、これまでは「自社での利用実績が豊富」が50％超と最多だった（図1）。 これに対して、今後は「コストパフォーマンスが高い」がトップである。加えて、「コンサルティング能力が高い」「顧客指向である」「ICTの先進的な利用事例を提案できる」などが、これまで以上に重視される。 さらに今回の調査では、ICTベンダーを選ぶ際に、どのような分野に強いことを重視するかも尋ねた。これまでは「サーバーなどのハードウエア」が48.0％でトップ（図2）。ただし今後は2

クラウドで使えるDBMSが増えてきたことで、ユーザーは手軽に試してみることが可能になった。一方で、クラウド上でデータが失われないか、というユーザーの不安は根強い。オンプレミスと使い分けるハイブリッドクラウドが現実解だが、「実はオンプレミスでの運用よりも安全ではないか」という意見も相次いだ。 司会： クラウドの普及は追い風になるでしょうか。例えば、SAP HANAをクラウド上で提供するサービスが増えていると感じます。クラウドであれば多くのメモリーを調達しやすい、簡単に利用できるといったメリットが見込めます。 SAPジャパン：岩本 SAP自身が提供するクラウドとして「HANA Enterprise Cloud」があります。今年の4月から、東京と大阪のセンターが開設して、ディザスタリカバリーの機能も備えています。ヨーロッパだとドイツとオランダ、北米では西海岸と東海岸というように、エリアごとに必ず

Windows 7から新たに搭載された機能の1つに、「ライブラリ」がある。ライブラリとは、異なるドライブやネットワーク上に散らばるファイルを、1つのフォルダーから参照できるようにする「仮想フォルダー」のことだ。 ところが、Windows 8までエクスプローラーを開くと表示されていた「ライブラリ」が、Windows 8.1ではなくなってしまった。 そこで今回のWindows 8.1道場は、「ライブラリ」の表示を復活させ、その利用方法を説明する。 ライブラリの表示を復活する ライブラリは、様々な場所にあるファイルを、あたかもそのフォルダーにあるかのように表示する。もちろん、通常のフォルダー同様に参照や変更も可能なので、ユーザーは特に仮想フォルダーであることを意識する必要はない。 実は、この「仮想フォルダー」という考え方は決して新しいものではなく、すでにWindows Vistaの「検索フォルダ

「すごい」「そんなことまでできるの」。驚きの声があちこちから出る。 ここは作業用品販売チェーン最大手のワークマン東京本社。2014年2月から、店舗の経営指導を担当するスーパーバイザー70人が、エクセルの使い方を学ぶ研修を始めた。 午前9時から午後5時まで1日みっちり学ぶ。講師を務めるのは、9人のスーパーバイザーから成る「分析チーム」のメンバーだ。仕事で使うデータや書類に則して、覚えておくと便利なエクセルの使い方を簡単なマニュアルにまとめ、実際に手を動かしながら操作方法を教える。 同社は2014年内に、フランチャイズを中心とした全国約730店舗に販売情報管理システムを導入する計画だ。ITシステムの強化と並ぶ販売強化策は、データ分析スキルをスーパーバイザーに習得させること。店舗指導に必要となる様々なデータを自由自在に分析できるようにし、適切な店舗指導ができるスーパーバイザー育成策の一環として進

インターネット時代の今はあまり見かけなくなったが、30数年ほど前、日本海側の某都市に住む小学生だった筆者は、ラジオ聴取を趣味としていた。中波（AM）の周波数間隔が10kHzから現在の9kHzに変わった1978年よりも前の話だ。 短波も受信できる松下電器産業（現パナソニック）のラジオ「COUGAR 2200」を親に買ってもらい、海外を含む放送局の番組を楽しんでいた。もちろん中波で流れる国内ラジオ放送もよく聴いた。 そんな元ラジオ少年が、radikoが提供する、インターネットを通じた地上ラジオ放送のサイマル（同時並行）配信サービス「radiko.jp」を使うことになった（写真1）。 雑音と混信に悩まされたラジオ受信 日本海側の都市で中波放送を聴いていた当時、悩まされたのは二つの問題。昼間は遠方からの放送が雑音に遮られることと、夜には海外からの放送が混信するというものだ。 もう少し具体的にいうと

LINEが新たなプラットフォーム作りに乗り出した。そのターゲットは電子商取引（EC）だ。同社は2014年8月27日、ECサービス「LINE MALL」の新展開を発表、BtoC分野のECに本格的に乗り出す（関連記事）。同社上級執行役員 コマース・メディア担当の島村武志氏は、「LINEの持っている良さは“つながり”。これを消費に変えていく」と説明（写真）。メッセージングアプリ「LINE」の持つ人と人とのつながりである“リアルグラフ”をLINE MALLの展開に生かし、ECのプラットフォームとして発展させていく意向だ。 写真1●LINE MALLの新展開を発表するLINE上席執行役員 CSMO（Chief Strategy & Marketing Officer）の舛田淳氏（左）と上級執行役員 コマース・メディア担当の島村武志氏（右） 国内BtoCのEC化率は3％強、伸び代をLINE MALLで