金持ち優遇アベノミクス効果で役員報酬1億円以上が360人で観測史上最高に。中小企業はアベノミクスの犠牲になり消費税増税(5+3=8%)より少ない。サラリーマン全体では実質3.6%の大幅減収。庶民から絞り取り、経営者にプレゼントだ! http://t.co/iYFDRuON7J
先週安倍晋三首相は日本経済改革のための「新しい成長戦略」を明らかにした。昨年国会で成長戦略が初めて公表された時、株式市場は下落し失望の意を示したが、今回は構造改革への首相の確固たる決意が世界にも伝わりつつある。 アベノミクスが発表されてからまだ1年半しか経過していない。それにもかかわらず、国民経済の総需要に働きかけるその第1、第2の矢である大胆な金融政策、機動的な財政政策は着々と成功している。 アベノミクスを政策の焦点とした選挙戦が始まった2012年11月には、国内総生産(GDP)のデフレギャップは3%の過剰設備があることを示していた。いまやGDPギャップはほとんどゼロに近づいている。民主党政権下では、有効求人求職比率が0.5を割っていたこともあったが、今や有効求人倍率は1.1倍に達し、日本経済は人手不足の経済となりつつある。 経済が完全雇用、完全操業に近づくと、金融緩和は生産に効くよりも
何らかの政策を行う必要が生じた際に、得てして障害になるのが「頭のいい」人たちです。「頭のいい」人たちには、普通の人には思いも寄らないことを信じ込む能力があるためです。 たとえば、イデオロギー色の無い普通の人は、「子供の頃から訓練していれば、自分もトップレベルのスポーツ選手、あるいはピカソやモーツァルトのような芸術家になれた」とは思わないでしょう。持って生まれた才能・資質の差を理解できるからです。 成功者が語る事は、結果を出した事に理由付けしているというのが半分ぐらいだと思う。アスリートもまずその体に生まれるかどうかが99%。そして選ばれた人たちが努力を語る。やればできると成功者は言うけれど、できる体に生まれる事が大前提。 — 為末 大 (@daijapan) 2013, 10月 21 ところが、この現実を認められない人が結構います。 努力至上主義がチャレンジを阻む (PRESIDENT
Twitter上で1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やしたと言う言説を言い続けている人が少なからずいる。他の税制の変化には関心が無さそうなのも気になるが、消費税率引き上げが景気(失業率)を悪化させ、景気悪化が自殺率を引き上げたと言うのは、風がふいたら桶屋が儲かる的な弱い推論の積み重ねでしかなく、反証となる数字に事欠かない。 1. 消費税5%化で租税負担率に変化無し 全体として増税になっていないのであれば、マクロ的に単純には景気悪化要因と主張できない。“消費税”と言う単語が呪文になっているが、他にも税制はある。マクロ経済的には租税負担率を見た方が良い。消費税5%化直前の平成7年は24.0%、平成8年は23.8%、消費税5%化直後の平成9年は24.0%、平成10年は23.6%だ。1997年はデータ的には増税では無かった(国民負担率(対国民所得比)の推移)。不景気になったから租税負担率が
先日、Evernoteを教育に導入してEvernoteのCEOが来学して話題となった品川女子学院。かねてからどんな教育をしているのだろうと興味を持っていたのだが、このたび同校で実施されている起業体験プログラムの一コマを見学する機会を得た。 主目的は、この起業体験プログラムを私の勤務先である昭和女子大学の授業に組み込みたいと考えており、プログラムの開発者であるベンチャーキャピタルNTVPの村口社長にご相談したところ、ちょうど品川女子学院で生徒たちの中間発表があるので見せてもらおうということになった。 学校での模擬店こそ、ビジネスの疑似体験ができる 日本での開業率の低さや、起業家教育の必要性は常に議論されることであるが、ではどんな起業家教育が必要なのかという点になると、てんで議論は進まない。 そんな中、このNTVPが開発した起業体験プログラムは非常によくできている。端的には、模擬店出店を通じて
就活の都市伝説 年が明け、就職活動が本格始動したこの時期。学生のみなさんは、就活にまつわるウソかホントかわからないあやふやな情報やウワサに翻弄されている頃ではないでしょうか。この連載では、そんな代表的なウワサが真実がどうか、先輩の実体験、人事担当者たちの本音から探ります。 バックナンバー一覧 「メガンテ」という言葉を聞いたことはありますか。メガンテとは、ドラゴンクエストに登場する自爆呪文のことで、この呪文を唱えると自分の命と引き替えに敵全体に大打撃を与え、同時にメガンテを受けた敵は砕け散るか大ダメージを受けることになります。 実はこの言葉、就職活動中の学生の間でもよく使われているそうなのですが、ご存じでしょうか。就活上では、「就職活動のグループディスカッションにおいて場を崩し、参加者全員を落選させる様な発言をする人物もしくは言動」(ネット用語辞典)という意味で使われ、こんなメガンテな人と同
世の中には、論理的思考やMBAに関するビジネス本があふれている。そうした知識も重要だが、文学、哲学、歴史といった「教養」を抜きにしては、真の一流になることはできない。また、世界を舞台にビジネスをする上でも、「教養」は不可欠になる。そこで、ビジネス界きっての教養人として、経営の最前線で活躍する三井物産の槍田松瑩会長とライフネット生命の出口治明会長兼CEOに、一流の仕事人に必要とされる「教養」について、語ってもらった。 商社は日本独特の業態 ――出口さんが前回おっしゃったように、日本はずっとひとつのモデルでやってきて、新しいモデルをつくりきれませんでした。しかし商社という業態を見ますと、昔は物流ビジネスをやっていたのが、今は投資業をしたりして新しいモデルを見いだし、より多様性のある企業に脱皮できたという感じがします。 槍田:そうですね。これはもうほかの国やほかの業界では例がないくらい極めてユニ
サッカー・W杯のブラジル大会で、日本チームは1次リーグ敗退に終わった。国際サッカー連盟(FIFA)の世界ランキングで46位の日本が勝ち抜くのは困難なのに、日本のメディアは実力を過大評価しすぎていた。こうあってほしい、という願望が優先し、それに沿ったストーリーだけが横行した。 翻って、デフレ下の消費税増税についての日経新聞などの論調をみると、その思い込みと根拠なき楽観キャンペーンぶりはサッカー報道どころではない。 4月の消費税増税が及ぼす負の影響について、2012年8月の消費税増税法の国会成立、13年10月初めの安倍晋三内閣による14年4月からの消費税率8%の引き上げ最終決定、そしてこの4月以降と、メディアは問題視しなかった。 4月以降の消費の落ち込みについて、日経は「想定内」を連呼し、大手企業を中心にアンケートして、「夏場には消費が回復する」との見方が大勢だと強調。増税による景気への悪影響
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