イオンが岐路に立っている。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン　挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。日経ビジネスオンラインでは連動企画として、主に経営幹部のインタビューなどを連載してきた（「イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ」「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」「ダイエーは“イオン化”しない。お客さまの多様性に応える」「トップバリュ、安さ一辺倒から脱却する」「イオンの商品改革、半年先には成果出す」）。 今回は、特に厳しい競争にさらされているイオン九州の柴田祐司社長がインタビューに答える。柴田氏は、イオングループの総合スーパーの中でも堅調な業績を維持してきたイオン北海道の社長を経て、2014年5月にイオン九州の社長に就任した。改革の最前線で柴田社長が目指すのは、どのような総合スーパーの形なのか。 イオン九州の社長に就い

本連載は、一昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、明日から新年度です。皆さんの中にも、心機一転「勉強のために経済書やビジネス書をもっと読もう」と考えている方は多いのではないでしょうか。 そこで大事なのが、多くの経済書・ビジネス書で中心的な役割を果たす「経済学」と「経営学」の位置づけです。両者は重なる部分もありますが、基本的には異なる学問です。そして一般に、政治学・社会学も含めた現代社会科学では、「経済学」が圧倒的な影響力を持っているといわれます。 実際、経済学は現実の政策・ビジネスに少なからぬ影響力を及ぼしています。米国では、政府の経済政策ポジションに経済学者が就くことは多く、民間企業にも経済学の博士号取得者が就職します。著名経済学者で米カリフォルニア大学バークレー校名誉教授のハル・ヴァリアン氏は、グーグルのチーフ・エコノミスト

安倍晋三首相と黒田東彦・日銀総裁の関係がぎくしゃくしている。関係者がそう痛感したのは、今年2月12日の経済財政諮問会議でのことだった。 この日の会議には諮問会議の民間議員が2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化目標に向けた提言を提示。国と地方のPB赤字のGDP（国内総生産）比を2020年度までの5年間で2015年度と比べ3.3％程度改善するための行動計画を作るよう提案した。 民間議員はこの案が2020年度のPB黒字化目標を変更するものではないとしつつ、経済活性化による税収増とGDP拡大の重要性を強調した。消費増税を先送りしたにもかかわらず2015年度のPB赤字半減目標を達成できる見通しになった「実績」を踏まえ、歳出削減より成長を重視する立場と言える。 オフレコで強調した「国債リスク」 やり取りを聞いていた黒田氏はここで自ら発言を求めた。公開されている議事要旨では

東日本大震災から4年が経過し、被災地では復興に向けて急ピッチで工事が進む。その影の立役者が都市再生機構（UR）だ。多くの被災自治体は、数十ヘクタール規模の市街地整備の経験はない。URはニュータウン開発のノウハウを強みに自治体から業務を受託し、区画整理事業の65％（面積ベース）を手掛ける。410人の「開発のスペシャリスト」が復興計画の作成や住民との合意形成に当たっている。ただし、市街地の基盤ができたとしても人が戻らなければ本当の意味での復興は果たせない。建設だけでなく、「街の運営を含めて支援したい」とするURの実力を探った。 「ゴー、ゴゴゴ……」。山を削って岩を砕き、市街地に土砂を運ぶ全長3kmのベルトコンベヤーは、こんな音を立てて動く。岩手県陸前高田市の復興を支える巨大施設だ。土砂によって土地をかさ上げして、土地区画整理事業によって新しい街をつくる。 東日本大震災から丸4年が経過した。被災

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

池松 由香 日経ビジネス記者 北米毎日新聞社（米国サンフランシスコ）で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

個々の具体的なエピソードは事実に基づいているだけに、魅力的で説得力がある。だが、印象的なファクトは説得力を持つがゆえに、人々の認識や世の中の雰囲気に過度に影響を与えることも少なくない。改めてそう思ったのは、昨年12月に出されたあるレポートを目にしたためだ。 「製造業ルネッサンス」の真実 そのレポートは米国の経営コンサルティング会社、A.T. カーニーが発表したもので、「The Truth About Reshoring: Not What It's Cracked Up to be!」というタイトル。かいつまんで言えば、製造業の米国回帰は巷間、言われているほどの経済的インパクトはないという話である。 ここ数年、製造業の米国回帰が紙面を賑わせてきた。 日本も同様だが、2000年代を通じて、米国では中国を筆頭に新興国に生産を移管する動きが加速した。ところが、新興国の賃金上昇やシェール革命に伴う

ハ・タ・チー。そうハタチ。同級生の子どもたちが、な、なんとハタチになっていた。 「長女が成人式を迎えました！」と、父親たちは娘の振り袖姿に、鼻の下と目じりをギヨォ～ンと伸ばし、 「長男が成人式を迎えました！」と、母親たちは見上げるほどデカくなった息子に、胸を張り……。 そんな子育ての20年間を感慨深く振り返る同級生たちを見ながら、「私は20年前ナニをやっていたのか？」と反省の気持ちから20年前の出来事をググったところ、興味深いあるストレス研究調査を発見した。 その調査は、「20年前の“新しい働き方”」にスポットを当てたもので、実に示唆に富んだ内容だった。 「20年前の新しい働き方って、フリーターか？」 「ブ～ッ」 「んじゃ、契約社員？」 「ブ～ッ」 「だったら外資系の社員？」 「ブ～ッ」 「ブーブー言ってないで、とっとと教えろ！」 はい。すんません。正解は、24時間365日営業「年中無休」

ジョセフ・スティグリッツ氏 1943年米国生まれ。米アマースト大学卒、67年米マサチューセッツ工科大学にて経済博士号取得。95～97年クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、1997～2000年世界銀行のチーフエコノミスト。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学経済学部教授。2011年に米誌「タイム」の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる。『世界の99％を貧困にする経済』など著書は多い。 米国経済はようやく、ジョージ・W・ブッシュ政権末期に勃発した金融危機から立ち直る兆しを見せている。米国金融システムの内部崩壊とも言えるこの危機の衝撃波は、全世界に及んだ。 立ち直りといっても、決して力強い回復ではない。せいぜい、危機が起こらなかったと想定した場合の経済と、現状との差が拡大しなくなったという程度だ。その差は縮小しているとしても、ペースは緩慢だ。危機が残した傷跡は

池松 由香 日経ビジネス記者 北米毎日新聞社（米国サンフランシスコ）で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

本連載ではこれまで日本経済の課題を各方面から取り上げ、「このままでは日本経済は困ったことになるのではないか」と繰り返し主張してきた。昨年末以降もいろいろ新しい出来事が積み重ねられてきているが、かねてからの困った気持ちはますます強まるばかりだ。年も改まったところで、昨年末以来急展開してきた、「7－9月期マイナス成長」「消費税引き上げ先送り」「衆議院解散・総選挙」といった情勢の変化も踏まえながら、改めて日本経済の諸課題を再点検してみたい。 今回は選挙の中から浮かび上がってきた課題について考えてみる。 今回の総選挙は何のためだったのか 全く経済の先行きは分からないもので、2014年11月以降、経済・政治情勢は、次の3つの点で大きく変化した。 1つは、2014年11月17日に発表された7－9月期のGDPがマイナス成長となったことだ（この時点ではマイナス1.6％、その後マイナス1.9％に修正）。これ

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

「でも私は、あらゆる社会科学者、あらゆるジャーナリストや評論家、労働組合や各種傾向の政治に参加する活動家たち、そして特にあらゆる市民たちは、お金やその計測、それを取り巻く事実とその歴史に、真剣に興味を抱くべきだと思うのだ。お金を大量に持つ人々は、必ず自分の利益をしっかり守ろうとする。数字との取り組みを拒絶したところで、それが最も恵まれない人の利益にかなうことなど、まずありえないのだ。」（トマ・ピケティ『21世紀の資本』おわりに、から引用） 岡直樹さん（前国税庁国際課税分析官）の好評連載「ピケティと同じ手法で『日本の富』を分析してみた！」の最終回は、Bottom50％問題を取り上げる。税務データによれば、日本のBottom50％の所得シェアは30％弱であり、シェア15％以下の米国の2倍だ。しかしながら、データからは1990年代後半に転換点を迎えたと分析する。 「ガリア全体は、三つの部分に分か

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韓国の最近の話題と言えば、大韓航空の財閥令嬢が巻き起こした「ナッツリターン」事件であろう。そのニュースは世界を駆け巡り、韓国における財閥の権力をまざまざと見せつける光景であったし、それ以上にそういった財閥に生まれ育った人間の人格を疑わざるを得ない光景に映った。ただ、実情を知るものからすると韓国の力を持つ者の論理、それも大手財閥であるからして、さもありなんという節もある。 思想次第で毒にも薬にもなる もちろん、財閥がすべてこのような状況かと言えば、そんなことはない。筆者が知っているところでは、サムスン電子のイ・ゴンヒ会長の息子である同社副会長のイ・ジェヨン氏が真っ先に目に浮かぶ。彼は、イ・ゴンヒ会長が闘病中の中、12月上旬にグループの社長団と役員の人事を主導した。 大財閥を率いながら、彼の姿勢は常に穏やかでクールなことで知られている。その洗練された雰囲気は、筆者がサムスンに在籍中に意見交換し

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世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの『LE CAPITAL AU XXIe SIECLE』が12月8日、『21世紀の資本』（山形浩生他訳、みすず書房）のタイトルで日本でも発売された。 膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、例外的な時期を除き、 「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」 であり、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果をピケティは導き出した。 世界で最も所得格差が大きいのは米国である。その所得階層の1％に富が集中している事実はよく知られているが、実際には、1％の中でも0.1％の層にますます富が集中していく傾向が強まっている。 日本はどうか。ピケティ同様の手法の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者の岡直樹氏（前国税庁長官官房国際課税分析官）だ。 財務省財

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 衆議院が解散された11月21日、安倍晋三首相は記者会見で、今般の解散を「アベノミクス解散」と称し、選挙戦に突入した。与党側は、現政権の「アベノミクス」の是非を争点としたい意向だが、野党側は「アベノミクス」に代わる対立した経済政策の軸を打ち出し切れていない。だから、「アベノミクス」の是非だけを判断材料として投票したいとは思わない有権者も多い。 結局、衆議院の解散の引き金となった消費再増税の先送りについては、どの政党も賛同しており、与野党間の差異がなくなった時点で争点から消えた。その代わり、景気対策については、各政党の公約にテンコ盛りである。円安対策、中小企業対策、農林水産業対策、地方経済向け対策、低所得者対策……。 「予算のバラマキ」はしないと