野比怒羅江悶 @lgaimmk7 @kogamiyataroh ＞個人の経験はソースになると思いますが。 では世の中の犯罪の立証は個人の経験のみで成立すると言う事ですね。 ヒトラーやスターリンが治めるような国家の人間なのですね。 既に日本人としての感覚すら越えています。 嘘つき以前の問題ですね。 2015-08-18 18:17:14

インフレ期待が「思ったように機能していない部分」として、それを違うモノに責任を擦り付けているなら、インフレ期待が「機能している」とする部分なんか、真っ先に疑う、そんなわけがない、というもんですよ 一般的な、常識的な脳味噌ってのは、（そういうもんです）

ある部分に於いては「リフレ政策は（効いている・ｶﾞｯﾊｯﾊ）」とするなら、他の部分も「効いている」に決まってるはずなのに、なんでイキナリダメな部分は、違うもんに責任を擦り付けるかって「自分らのｻﾞﾙロジックをひたすら隠すだけ」の目的でしょ

んじゃ、黙って働けよ　　って、はじめから、そうなってもないのに、ずーーーーーーーーーーーっと言ってるけど、カネ恵んでくれーっとか、真逆な事言うから「バカか」って言うだけですよ

https://t.co/hawdS7XMXc 牙おじさん、（インフレ期待！！！）って、ﾄﾞﾔ顔してたじゃん　　ウソばっか、つくなよ　　カネなんか恵んでくんないから、黙ってさっさと働けばいいんだよ やっすいおちんぎんで、本望だろ

そういえば最近私の狭い観測範囲ではインフレ期待という言葉を見ないな 兵どもがゆめのあと

さっさと、インフレ期待！！で、なんとかしろよ（ｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗ

a「増税賛成」 b「増税なんかしたら税収が減るんだ！！」 a「そうなんだ！じゃあ増税実行した安倍政権不支持」 b「マクロ経済のとこわかってないわ。デフレ派め」 a「その理屈はおかしい」

この状況できっぱり「リフレ惨敗」って言えなきゃ次はないと思う個人的には。

東京は再配分も上手く機能しているんやろうか？？？好況なんやろうなとかは思う。。。

「フリレ　再配分」が上手く機能してたら個人消費は落ちない。内需拡大型の好況が来ているはず。

円安→企業業績回復で終わりとチャウんかね？後は観光産業が伸びたか。。。

安倍ヽ(´ー｀)ノﾏﾝｾｰ・黒田ヽ(´ー｀)ノﾏﾝｾｰは反省した？？？個人消費伸びた？？？

ホンマなぁ。。。個人消費どうなったん？？？リフレ政策でなんとかなるんチャウんかね？結局、消費税増税するなら財政打つなり手当が必要やったんチャウんかね？

韓国は新自由主義者の理想郷を作ったけど人間が住めない国になってきたのかな。かつては北も理想郷とか言われてたんだよね。

増税の負のインパクトを抑制する対策か、所得税減税でいいんじゃね 今から準備して秋の国会で審議するとかの動きがないとだめやろな。 給付でも社会保険料減免でもいいんだけど。対策もわかりきってるのに 実行されず、反対方向の政策ばかりが採られてばかり。

財政打って完全雇用目指せよな。

金融政策を否定しないように財政政策も打ち続けないと駄目。公共事業でもう学習したはず。橋や道路が経年劣化で架け替えだけど其れに対する業者がないやん。しかも、地方にカネが落ちないから疲弊しきってしまった。

ここ数年、残業代が支給される若手が早く帰って、ライン長や、裁量型勤務で管理職扱いの中堅社員のほうが遅くまで残って仕事をしている光景が眼前に広がっている。。。 特に最近の新人なんて与えられた業務が終わってなくても私用優先で早く帰る。いまや若手にとって素晴らしい労働環境ですよ。

https://t.co/XXAvCsC17R　 (・ｗ・)　どう見ても、問題の７５％は外需不振であったのが分かる。 実質GDPの－０．４％の内訳は内需－０．１％に対して外需は－０．３％というものだから。より大きな－の方を原因という方が正しいと思うのだよ。

家計が落ちてるのに民間住宅が上がってるのは、相続税増税による生前贈与とか次回の消費増税、オリンピック前の単価高騰を見込んだ動きだろうか。 不動産バブルというほどのレベルではないように思う。

GDP速報値4-6月が悪いのは予想通り　問題はそれ以降の7,8月も、今後も、さぱーりダメな感じなこと これはもう消費税だけじゃないよ　賃金抑制、雇用流動化、社会保障削減、緊縮財政、そういうのぜーんぶによる長期的なものだよ

@osaka_seventeen 　 (・ワ・)　ケインズの話に景気対策で穴でも掘って埋めておけって話がありますが、あれは有益な公共事業を議論しだすと必ず、無駄がどうとかコストがどうとか長い時間がかかって適切な時期を逸してしまうため、効率を度外視してもスピードを優先しろってお話に

消費税増税分の物価上昇が給料に反映される訳ないんでね。公務員の給料には反映されてるのか。日本がギリシャになるとは、公務員だけが厚遇されるという意味か。

消費税増税しなければ14年度の名目GDP成長は3％程度に達していたかもね。ああ失われた2014年、と言いたいところだけど雇用や企業収益が堅調（民主党政権時代よりはずっとまし）なのが不幸中の幸いか。

消費税の影響って本当にすごいな。楽観シナリオはこれは難しくなるかもね。 財務省は本当に恐ろしいわ。

安倍政権が消費税を5％に戻すというウルトラCはかなり政治的にキツイと思うけれど、早々に10％への増税をやめ～た！と言い、国民全員に漏れなく恩恵のある形で所得移転が為されれば支持率は急上昇する。野党やマスコミはギャーギャー騒ぐだろうが放っておけ。

消費税下げようぜ！ 5%に下げるぜ！をテーマに選挙戦えば圧倒的勝利と財務省様の絶望的な反対が待ってはいるが https://t.co/LoHhgpFWtS

集団への無意味な所得移転を止めて困っている個人へ直接的に所得移転した方がいいんだと思うよ。働くインセンティブを下げない制度作りが大事だし、伸びていく産業に労働資本がシフトするような短期的な好況の継続も必要。それは金融政策の役割だが。ミクロの教科書を読むとそんなことが書いてある。

政府が恣意的な分配をするのは多分に政治的要素が強い。経済的強者から搾取して弱者に移転すればいいのだが、統計で観てもわかるように政府が所得移転しても相対的貧困率にほとんど変化がない。産業保護目的で業界に無意味な所得移転を続けているケースも多々ある。それは全体の成長を棄損するんだよ。

そもそもリフレ政策憎しの人はリフレ政策の肝さえ理解してない。貧乏人から搾取して金持ちに所得移転することがリフレ政策となぜか思っている。企業が空前の利益を上げていることが気に入らないのか？そういう状態だから数十年ぶりの有効求人倍率だし、名目賃金が上がるなんてこの２０年なかったのに。

リフレ嫌いでも別に構わないが、現状の政府による財政出動が困っている国民への所得移転になってないことはよく考えるべきだと思うよ。誰から取って誰に撒くのか。総合的に考えなきゃいけないのに、やみくもに公共事業を増やせば短期的に給付をすれば国民の厚生が高まるほど話しは単純じゃない。

賃金を上げさせろ！とか企業のブラック体質を改めさせて労働者の待遇を改善しろ！なんて、確かにとっても大事なこと。だけど、そんなの不況で人余りなら賃金も上がらないし待遇だって改善しないよ。すべては雇用状況に依存する。究極は金融政策に帰結するの。だから金融政策と雇用がすべての端緒。

（りふれは、と言われてるのは突然「集団的自衛権が違憲だという過去の内閣の憲法解釈を全面的に肯定してる」としていろんな人に殴りかかってる人たちの事かな。）

リベラルだろうが、左派だろうが、りふれは、だろうがおかしなことを言ってたら批判の対象になるかもね。 日本に生息する左派だかリベラルは、マイノリティーである「リフレ派」に色々と求め過ぎな感じ。デフレ脱却で一致している人たちに事前期待高杉な気がします

@hongokucho @YENZOU 通貨安＝国内経済活動の低コスト化ですよ。だから全ての国内産業にプラスです。また、株式投資の主体は年金、保険の機関投資家。事実誤認がはなはだしくありませんか？　日銀への追加緩和の圧力が高まりそうですね

増大する年金生活者層が、円安による食料品等の値上げ、消費増税などで生活防衛を強めたと推測されます。円安恩恵組は輸出製造業などにとどまる一方、大半の労働者は非製造業・中小零細に属しますので。@YENZOU

何がそれだけ個人消費を押し下げたのでしょうか、原油安、曲がりなりにも賃金上昇、不思議だ。 https://t.co/cP2VEh8sAM

再掲　「（高齢化の進展と非正規労働の増大で平均所得が下がり）要は我が国の家計は貧しくなっており…現在の可処分所得に消費が敏感に反応するというケインズ経済学的な状況が最もあてはまりやすい」（大機小機で。元貨幣数量説？、今はケインズ合体ヘリマネ？のリフレ派カトー氏）定義難しい。

政治的インプリケーション。年金生活者にバラまき。財政バランス悪化へ。病的緩和は財政ファイナンスへと重病的緩和へ。遠い将来のどこかで財政発散。さあ、３５年固定ローンで負債を政府といっしょに飛ばそう。

続）、日銀が追加緩和で物価押し上げるを図ると消費低迷。つまり「インタゲと消費が両立しなくなったと思うよ」と某社エコノミスト。

某社エコノミストより。家計の構造変化（年金生活者の増大）によって、雇用・所得の好転の波及弱い。雇用者と年金生活者の比率は１０対７で、後者は増大の一途。しかも、円安コストプッシュの打撃もあり、消費不振は定着の公算。雇用・所得・支出の波及ルートは期待薄。消費エンジン不調継続へ。

「生鮮野菜や加工食品等の値上がりが相次ぐ中、家計の節約志向が再び高まって…消費の弱さは、天候要因による一時的な影響ばかりともいえまい」コストプッシュインタゲにやられました。リフレの自家中毒。

【為替】一部報だがメール取材に浜田内閣官房参与が「日本は金融緩和で人民元切り下げを相殺」と返信したとのこと。「ここぞ！」の日銀隠し玉は過度な円高株安懸念を後退させる。時刻未定ながら韓国中銀会合(1.50%据え置き予想)も一応留意。(9:10 武部力也)　#為替 #FX #top

今年の第２半期は、製造業の鉱工業生産指数、非製造業の第３次産業活動指数ともに、前期比マイナスとなりました。 改めて振り返って見ると、増税後の企業活動の復調の軸足は、製造業では輸出や（必ずしも製造業の生産能力増加には直結しない）資本財の生産・出荷であり、非製造業では、卸売業などの鉱工業生産と連動性の高いビジネスや、金融取引、専門サービスなどのBtoBのサービスビジネスでした。 しかし、この第２四半期では、非製造業においては、対事業所サービスが全体を大きく引き下げていました。 製造業でも、生産、出荷、稼働率が３四半期ぶりに揃って前期比マイナスとなっています。特に、出荷のうち、輸出向け出荷は５四半期ぶりに前期比低下となりました。昨年の同時期と比べれば水準は高いものの、今年の１月の異例の高水準からは低下しており、輸出数量増加の勢いはこの第２四半期には低下しました。 国内向け出荷も再び前期比低下とな

鉱工業出荷指数と貿易統計を再編集して、国内生産されたものが国内と輸出のどちらに向けられているか、そして国内市場にどれだけ国産品と輸入品が供給されているのかを示す指標として、出荷内訳表と総供給表を作成しています。 平成２７年６月の鉱工業出荷は前月比０．６％上昇で、輸出向け出荷は指数値９８．４、前月比２．１％上昇です。国内向け出荷も指数値９６．１、前月比０．６％上昇でした。 国内向け出荷は５か月ぶり、輸出向け出荷は２か月ぶりの前月比上昇です。５月の出荷の低下には、ゴールデンウィークの日取りが良かったので国内工場の稼働日が少なくなった影響があるようです。 平成２７年６月の 第３次産業と鉱工業の概況 from 経済解析室,経済産業省 ６月の輸出向け出荷については、非鉄金属工業、電気機械工業が相対的に好調でありますが、他の業種に比べて傑出して寄与が大きいということはありません。 輸出の増えた６業種が

生産能力－稼働率の散布図を見ると、第２四半期の状況は点が大きく左に動いています。ようすれば、縦方向の生産能力は微減で、稼働率が相対的に低下していることになります。 そのグラフの右にあります「１７年Ⅰ」という点が、生産能力が大きく上昇した転換点なのですが、確かに上昇局面に移るまでに多少点は行ったり来たりはするようです。 現在の局面が、この「行ったり来たりする局面」に過ぎず、非機械工業の設備廃棄や停止が一旦落ち着いて、機械工業の生産能力増強が、全体の生産能力指数を継続的に上昇させていく局面が到来することを期待したいところです。 ◎ポイント資料 2015年６月　稼働率指数、生産能力指数　結果ポイント資料 from 経済解析室,経済産業省 ◎データ冊子 ２０１５年６月　製造工業生産能力・稼働率指数 from 経済解析室,経済産業省 ◎図表集 平成２７年６月の 第３次産業と鉱工業の概況 from 経

フランスの人口学者は、随分と影響力があるものだなと、感心しながら読んだのが、エマニュエル・ドット著『ドイツ帝国が世界を破滅させる』だった。均衡財政の下、賃金を切り下げ、輸出主導で成長を果たすドイツ流の経済モデルを手本にせよと言われても、フランスには、はた迷惑なだけで、反発も分からなくはない。 問題は、貿易黒字を出すには、どこかの国が赤字を出さなければならないので、誰もがドイツにはなれないことである。いわば、ギリシャが赤字を出すから、ドイツが黒字を得られるという具合に、世の中は「不都合」な仕組みになっていて、黒字を「善」とはできない。企業や政府部門が資金を引き受けるから、ほとんどの家計が黒字にできるのとは、訳が違うのである。 ……… 通常、ドイツのように輸出主導で成長を果たそうとしても、貿易黒字が増えてくると、自国通貨高になって、抑制が働く。ところが、ユーロのように、域内で固定相場制になって

消費総合指数が公表になり、8/2に予想したとおり、前期比は－0.6だった。これが、そのままGDPの消費になると、相当、厳しい結果になる。通常は、消費減の分、在庫が増えて、相殺されるのだが、在庫は、1-3月期に大幅にGDPを押し上げた後だけに、2期連続でそうなるかどうか。在庫も足を引っ張るようだと、極端なマイナス成長になる。 昨日の6月の機械受注は、民需(除く船電)が大きく下げた。7-9月期の見通しは、ほぼ横ばいで、達成率を外すとマイナスである。設備投資も、消費増税後の落ち込みからの回復過程を終えて、停滞局面に入ったように見える。景気回復の好循環は資本主義の常態だが、それを消費増税でわざわざ阻害している構図である。 (今日の日経) 東芝に企業トップ経験者。人民元下落が一服。機械受注4-6月2.9%増。

◆GDPデフレーターが示すもの 少し理屈っぽい話から始める。GDPは国内総生産の英語の頭文字だが、その意味は「一国の中で生産されたモノとサービスの（付加価値の）総合計」のことだ。生産されたものは販売され、誰かが需要し購入する（在庫の増加は生産者が購入したと想定する）から、生産＝購入（需要）が成り立つ。GDP統計が発表されたときに、個人消費、設備投資、輸出などがどれくらい増えたかという内訳が発表されるが、これはGDPを需要（購入）面から捉えたものだ。 さらに、生産されたものを誰かが購入すれば、売り手は所得を得る。したがって、生産＝購入（需要）＝所得という関係が成立する。これをGDPの三面等価という。つまり、GDP（国内総生産）は最終需要の総合計でもあるし、経済主体（家計と企業と政府）が得た所得の総合計でもあるのだ。 次に、「名目GDP／GDPデフレーター＝実質GDP」という関係を考える。デフ