非正規雇用は全労働者の4割に迫っているが、企業にとってはコストカットになりプラスでも、社会全体としてみると、晩婚化、非婚化を通して少子化を促進し、社会の活力を奪うマイナスの効果も大きい。結局、こうしたマイナス面を手当しないと社会全体が衰退することになる。
期待重視してる人は、民間投資は公債支出に影響を受けないという前提がないとおかしいんだけど、その前提とっぱらってる人多すぎでしょ。
これだけ金融緩和でマネーを市場に投入してもインフレ率の上昇が鈍い理由としては、投資の効果が著しく低下しているのと、経済縮小の自己実現効果が発生しているためであるように思う。
「住宅メーカーの担当者はこう語った。「歴代のどの政権も減税あり、補助金ありで、景気対策として新築建設をあおってきた。だから新築はいつだって、『今がお買い得』なんです」」/(にっぽんの負担)税の現場から空き家放置で「実質増税」:朝日新聞 http://t.co/5Vx21KLG4o
日経1面トップ、「賃上げの追い風が期待された個人消費は食料品などの値上がりが足を引っ張る」、「『為替は我々の力ではどうしようもない』と(ユニクロの)柳井会長は昨秋に続く値上げに理解を求める」 インタゲの失敗。
前回エントリで触れたMichael Burdaフンボルト大学ベルリン教授のVoxEU記事では、エコノミストやFT、クルーグマンやサイモン・レン−ルイス*1といった米英のメディアや経済学者によるドイツ経済学者へのバッシングへの反論を試みており、特に以下の3つの論点を「神話」として取り上げている。 ドイツの経済学はケインズ主義の考えを根本から否定している これについてBurdaは、悪名高い一般理論のドイツ語版の序*2を引っ張り出したほか、カール・シラーの戦後の再建計画を持ち出し、ドイツは総需要管理を重視してきた、と強調している。 その上で、現在のドイツ政策当局が総需要管理に抵抗しているのは単に国益を優先しているため、という考察を示し、以下の2点を指摘している。 英米は世界経済ないしEU経済におけるドイツの役割を過大視している。ドイツの世界GDPにおけるシェアは5%に過ぎず、EUでも22%に過ぎ
WirtschaftsWunderというサイトが、今年の4月28日から5月27日に掛けて、ドイツの経済学会(社会政策学会)と共同でドイツ人経済学者に対してアンケート調査を実施し、会員のおよそ1/3の1002人から回答を得たという。その集計結果によると、ヴォルフガング・ショイブレ独財務相、イェンス・ヴァイトマン・ドイツ連銀総裁、ハンス=ヴェルナー・シンIFO経済研究所所長、クリストフ・シュミット独経済諮問委員会委員長といった名高い緊縮派ドイツ人のイメージとは裏腹に、大部分は米英の経済学者と同様の見解を示したとのことである。WirtschaftsWunderサイトを率いる経済学者Thomas Frickeが、結果の概要を南ドイツ新聞の記事にまとめたほか、英語版記事をINETサイトに上げている(Mostly Economics経由のMichael BurdaのVoxEU記事経由)。 以下はその記
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