@tsurao 財政が苦しいので経済対策には公共事業や直接給付は使いにくい。なので税制を利用して景気浮揚を・・という流れと思われますね。税制をいじると、ただでさえ機能不全を起こしている税収調達能力がますます失われていくのに・・
![すらたろう on Twitter: "@tsurao 財政が苦しいので経済対策には公共事業や直接給付は使いにくい。なので税制を利用して景気浮揚を・・という流れと思われますね。税制をいじると、ただでさえ機能不全を起こしている税収調達能力がますます失われていくのに・・"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/37a1edcf55fe581d4725eccbc221a251ff72250d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1296555277915840512%2FGmylagr5.jpg)
@prinzgold Woodford流に言えば、「期待」抜きでQEが有効な場合として財政ファイナンス(財政による需要増をMB増で賄うという意味)があげられると思います。
伝左衛門 @yumiharizuki12 今後の潜在実質成長率が1%未満なら、2020年までに名目GDP600兆円は絶望的。名目GDPを20%増やすためには、毎年平均3%の名目成長が必要で、このうち高々1%が実質成長とすれば、2%インフレ率達成を日銀だけでできるわけないw canon-igs.org/column/macroec… 伝左衛門 @yumiharizuki12 インフレ率2%が達成できないのは消費増税のせいであるとも言われるが、もともと黒田総裁は「金融政策は日銀にまかせて政府は財政再建に取り組め」と一貫して言い続けてきたわけだから、増税のせいでインフレ目標が達成できなかった、という言い訳は日銀としてできませんわな。 伝左衛門 @yumiharizuki12 日銀と政府には見通しに違いがあった。名目3%成長といっても、日銀が実質1%を想定していたのに、内閣府は実質2%を想定すると
1年前に「Diagnosing the Italian Disease」というWPをルイジ・ジンガレスがUCLAのBruno Pellegrinoと共著している(Mostly Economics経由の「Mercatus Center/Conversations with Tyler」経由)。 以下はその要旨。 We try to explain why twenty years ago Italy’s labor productivity stopped growing. We find no evidence that this slowdown is due to the introduction of the euro or to excessively protective labor regulation. By contrast, we find that the stop i
いま一つ、二つデータ(グラフ)を上げておきます。 統計は、財務省の法人企業統計からのものです。 まずは、内部資金(減価償却費+内部留保)。これは企業が粗利潤(減価償却費を含む利潤)から会社の内部に留保しておく部分であり、本来は設備投資などにあてるものです。そこで、グラフでは実物投資額と合わせて記してあります。 1997年頃までは、実物投資額が内部資金を超えています。これは当時、企業が活発な設備投資を行なったことを示しています。特に1980年代末〜1990年代初頭まで実物投資が膨らんでいますが、これは勿論金融・資産バブルによる資産効果の影響。つまり、資産(土地、家屋、株式など)の価格上昇により「豊かになった」と感じた人々が消費を増やした結果、企業も生産能力を拡張しようとして設備投資を行なった結果でした。 しかし、バブル(泡沫)があえなく崩壊したのち、・・・ 設備投資は50兆円ほどに急落し、そ
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