民主党が最低賃金の大幅引き上げを主張したときに、多くの方々が経済学者の口車に乗って反対したような記憶が。RT @GoITO: 低賃金が横行し、それが市中の消費を冷え込ませているので、いまこそ正しく左翼が求められていると思うのだが、なぜ左翼の人々の多くは再分配に冷淡で
「財源なんかは政府が考えるべきで、教育者や研究者が考える必要はない」という意見ももちろんあるでしょうが、それはつまりは財務省にお任せということですね
24日エントリで触れたクルーグマンのブログエントリについて、デロングが以下のように述べている。 In many ways, things are even worse than Paul says. Paul Krugman’s original argument assuming that the economy would eventually head towards a long-run equilibrium in which flexible wages and prices what make Say’s Law hold true, in which there would be a positive natural nominal rate of interest, and thus in which the price level would be proportion
2015-10-27 [紹介]バーナンキのBBCインタビュー FRB前議長のバーナンキがBBCでのインタビューで、政治家の中央銀行への過剰期待や政府の緊縮財政志向に批判的に答えています。 www.bbc.com 2:40~の辺り He added: "Way too much of the burden [of engineering recovery] has been placed on central banks… The central banks are trying to use the tools they have to accomplish their objectives. "If you had a more balanced monetary/fiscal mix - and I am talking here about the US, as well as Eu
リフレ政策を「中央銀行が将来のマネタリーベースを大幅に増やすことにコミットする→将来の物価水準の予測値が上昇する→予想インフレ率が上昇する→実質金利低下」とするなら、その「教祖」は1998年に"managed inflation"を提言したクルーグマンです。 下のリンク先記事からも明らかなように、クルーグマンは拡張的財政政策の有効性は認めていたものの、 P. Krugman "Japan's Trap" Japanese 日本はすでに、ものすごい公共事業支出で経済を刺激しようとしたけど、失敗してる。しかも事業のほとんどは、どうしようもなく無駄なものばかり。…無駄な支出でもないよりましではある。でも、政府にも予算の制約ってものがある。 P. Krugman "FURTHER NOTES ON JAPAN'S LIQUIDITY TRAP" Japanese 日本の長期的な財政状況はいささか不
軽減税率の議論は大変なようだね。貧困層への再分配を弱め、一律のバラマキを志向するのだから当然だ。いっそ軽減税率の対象を全品目に拡大し、その財源は後の消費増税で賄うことにしてはどうか。つまり、2017年度には9%、2019年度に10%にするわけだ。何をバカなと思われるかもしれないが、再分配を見送っても、いずれ必要になる。その時には、消費税を上げてとなるだろう。軽減税率の本質とは、徴税負担を重くし、税率を高めるということである。「軽減するくらいなら、上げなければ良い」という分かりやすい議論に耐えられるのだろうか。 他方、軽減税率の見合いに社会保障の充実を潰すのに対し、補正予算ではバラマキをすることになる。補正は恒久財源にならないという「財政の論理」では、国民は納得するまい。「今年限り」と主張しても、これまでも毎年して来たし、消費増税を前にして、これからやめられるものでもない。消費増税をしないな
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