はてな匿名ダイアリーに「保育園落ちた日本死ね!!!」と言う秀逸なエントリーが出て、国会で取り上げられるまで話題になった。身近な問題なので、あちらこちらで意見が出て来ている。認可保育所が不足しているのだから増やすべきと言う素朴なものが多いようだ。供給不足の原因や、供給を増やす方法を考察しているものもあるが、今より政府負担を多くすべきと言う認識が大勢だ*1。しかし、保育所にどれぐらいの公費が投入されているのか知っている人も、保育所を提供しないといけない理由について整理できている人も少ないようで、危うい主張になっている。 まず把握しないといけないのは、保育所の運営費用である。月額換算でゼロ歳児で40万円超、一歳児と二歳児でも20万円超かかっている*2。認可保育所の保育料は平均2万円前後と費用よりも遥かに低いため、かなりの公費が投入されている。政府予算は無尽蔵ではない。増税に反対の人々は多いわけで
(注) 法人税は税率が25.5%から23.9%へ引き下げられており、課税所得が同じであれば税収は6.7%減るはずです。ただこのほかにもいろいろな改正が行われており、こう簡単ではありません。 国税としての消費税の税率は6.3%です。他に地方消費税のものが1.7%あり、これを合わせて普通税率8%と言っています。これまでは国税4%、地方税1%でした。なお、平成29年(2017年)4月から、消費税率は、1.238倍の7.8%へ、地方消費税率は2.2%へそれぞれ引き上げられます。https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf 上の表では最新月までの実績が昨年同期に比べてどれだけになるか、その倍率を計算し、その倍率を昨年決算額にかけて予想を出しています。ただし、昨年度の消費税の実績は税率変更と納期、中間での納入額の
「家計調査の検証」で書いた大きな変化に対する私の評価は、1実際にはそのような大きな変化は起きていない、昨年の値が実態より大かった、きすぎたというものです。 家計調査では地域を、人口の大きい方から、大都市、中都市、小都市A、小都市B・町村の4つに区分しています。勤労者世帯の世帯主の定期給与の額は、大体予想がつくと思いますが、この順に大きいるのが通常で、小都市B・町村は2010年1月から2014年10月まで不動の第4位でした。 定期給与の額にも季節変動があるかもしれませんのでと思われるので2010年1月から2013年12月までの48か月の平均をとると次のようになります。 大都市 380,030円 中都市 347,448円 小都市A 339,123円 小都市B・町村 314,404円 全国平均は348,675円だったので、小都市
さて、前年度の3月までの実績、10,203,479百万円に今年度の2月までの累計の実績伸び率1.279をかけて、3月分までの予想をしました。すると、13,050,250百万円になります。これに税率引き上げ前の2013年度の2回目の4月分と5月分(2014年の4月分と5月分)の実績に基づく4月分と5月分の予想を加えると、17,578,413百万円になります。2014年の4月分と5月分の実績には2014年の2月3月の消費の実績が反映されているはずですので、この時期の駆け込みの影響で高くなっている可能性がありますので、このようにしました。 この予想を補正予算案の見込み額、17兆1,120億円と比べると、4千億円ほどの超過になります。 さて、実績はどうなるでしょうか? 捕らぬ狸の皮算用ですが、最近話題になっている保育所の勤務者の賃金引上げに使うとどういうことになるか試算してみます。 厚生労働省の平
人口5万人未満の市・町村の世帯数が全体の15%程度と少ないのですが、また、集計世帯数そのものが小さいので、集計世帯から得られた平均値が人口5万人未満の市・町村の世帯の本当の平均値から離れたものになりやすくすなっています。家計調査の集計対象となった世帯の割合はさらに低く、結果的に一つの集計世帯の全体への影響力が5万人以上の市の集計世帯に比べて高くなっています。 さて、勤労者世帯の消費の元は主に収入、それも安定した収入です。それに当たるのが世帯主が勤め先から得ている定期収入と、そして、世帯のメンバーが得ている公的年金です。収入全体とこの二つの前年同月比をとると次のようになっています。 収入の変化(単位:%)地域全国人口5万人以上市人口5万人未満市・町村
「2016年1月になってもまだ男の普通の仕事は足りない」で示したように、35歳から44歳層の就業率は1月にで2008年9月のリーマンショック前の就業率をわずかですが上回る水準になっていましたが、2月は25歳から34歳層でもリーマンショック前の水準に達しました。45歳から54歳層でも差は0.3ポイントに縮まりました。リーマンショック前の就業率の水準に対応する就業者数を現実の就業者数が5万人上回りました。リーマンショックの打撃からようやく回復したといえそうです。8年もかかりました。世界的な金融危機の影響はかくも大きいということでしょう。 リーマンショックにこだわるのは、リーマンショック前の日本経済、労働市場が本格的拡大に向かう傾向にあったからです。2月分の統計を見ると消費にも回復の兆しが見えてきましたし、本格的な拡大に移れるかもしれません。この時期に、消費税率を引き上げるのは避けた方がいいと思
こちらでも改善が見られるとは言えません。なお、2014年、15年を見る限り、この率は季節的に変動するようです。学卒者が採用される年度初めの4月が一番高くそれ以降下がる傾向にあります。下げ幅は22歳から24会に比べると小さく、2014年の4月と2015年の3月を比べると2.3ポイントの低下です。 ちなみに2016年1月は18.8%で0.9ポイント前年同月より高くなっています。前年5月からの落ち込み幅も小さくなっています。 なお、この比率を人口に対するものにしたのは、通学の傍ら仕事という人の割合が意外に大きく、しかも月によって大きく変動するからです。 なお、この年齢の正社員の数は、22歳から24歳の数の三分の二よりも少なく、まだ、通学しているものが多くなっています。2015年の4月では、通学して仕事をしていないのが103万人、通学の傍ら仕事をしているのが 44万人、合計147万人です。人口比で
こちらでも改善が見られます。なお、2014年、15年を見る限り、この率は季節的に変動するようです。学卒者が採用される年度初めの4月、5月が一番高くそれ以降下がる傾向にあります。下げ幅は意外に大きく、2014年の5月と2015年の3月を比べると9.6ポイントの低下です。採用されても早期に離職する人がいるからだと思われます。 ちなみに2016年1月は46.4%で2.1ポイント前年同月より高くなっています。前年5月からの落ち込み幅も小さくなっています。 なお、この比率を人口に対するものにしたのは、通学の傍ら仕事という人の割合が意外に大きく、しかも月によって大きく変動するからです。 2015年12月では通学と通学の傍ら仕事を合わせて94万人、人口比26.3%でした。人口の7割強が通学しているか正社員であるということになります。なお、正社員であって大学なり大学院への通学の傍ら正社員という人もいるでし
タクシーに乗ると、「最近、景気どう?」などと、運転者さんに話しかける方もおられるのではないでしょうか。統計 調査においても、タクシー乗務員の方は、「地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々」として、調査の対象になっています(内閣府「景気 ウォッチャー調査」*)。しかし、「景気」と言われて思い浮かべるものは、人によって様々です。例えば、景気ウォッチャー調査では、景気の判断を聞くこと に併せて、そう判断した理由も聞いているのですが、それによると、タクシー乗務員の判断理由は、自身の売上の動向であったり、観察される客足の動向であっ たりと様々です。 タクシー乗務員の賃金には歩合給が含まれるため、売上が増えれば収入も増えます。しかし、個々の乗務員の方の収入とタクシー業全体の旅客数とは、必ずしも同じ動きをするわけではないようです。 経済産業省が公表する第3次産業活動指数では、タクシー業の活
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