トラック運転手、流通関連の給料を上げないと。たとえ日本がどんな社会に落ち着いたとしても、最後は物(原料・商品)を場所から場所へ直接動かす人は無くせないんだから。そこが慢性的に人手不足になったら、何もかも立ちゆかなくなるよ。
望月慎(望月夜) @motidukinoyoru bit.ly/1NXgLEwの若田部のピンボケコメント以外にまともなリフレ派のRethinking Japanへの反応ないもんかね? "緊縮しないだけ"財政と金融緩和(ケインズ主義2.0)とは全く異なる政策提示でしょう?金融レジームチェンジと爆発的な財政刺激は。 2016-01-02 22:30:38 望月慎(望月夜) @motidukinoyoru @motidukinoyoru 緊縮さえしなければいい論(財政出動不要論)、何なら緊縮圧力を下げるために財政出動を控えろとまで言ってたリフレ派連中は、Rethinking Japanを読んで何も思わなかったわけ? 金融政策単体に効果があると錯覚してるからかな… 2016-01-02 22:36:59
デロングが自戒の意味を込めて、クルーグマン「The Return of Depression Economics」(1999年*1)に対する当時の書評を再掲している。自戒の意味を込めて、というのは、以下の記述が誤っていたことを本人も認めているためである。 But at this point Krugman doesn't have all the answers. For while the fact of regular, moderate inflation would certainly boost aggregate demand for products made in Japan, the expectation of inflation would cause an adverse shift in aggregate supply: firms and workers wo
一つ前の記事(↓)では、第二次世界大戦時の巨額の政府支出が、アメリカ経済を大恐慌から完全に回復させたことを見ました。 totb.hatenablog.com 大恐慌期のアメリカの名目GDPは4年でほぼ半減したものの、1941-45年の急拡大によって、戦争終結時には1929年の2.2倍になっていました。 一方、日本の名目GDPは、1990年の株価暴落後も緩やかに増加を続けましたが、金融危機が始まった1997年を境に増加が止まり、未だに1997年を下回っています。 この長期停滞から脱却する手段として、国際金融経済分析会合でスティグリッツとクルーグマンは大規模な財政出動を提唱しています。この記事では、これまでの日本の政府支出についてグラフで確認します。*1 政府最終消費支出は増加を続けているものの、公的固定資本形成は 1990年代末からの10年間でほぼ半減しました。そのため、公的需要は1990年
先月の国際金融経済分析会合で大規模な財政支出を提唱したクルーグマンは、財政政策の成功と失敗の例として大恐慌~第二次大戦のアメリカに言及していました。 What I said in Tokyo: https://t.co/5WgageyKOH Aftermath (no, I don't enjoy this sort of thing): pic.twitter.com/MfV1HHxCTS — Paul Krugman (@paulkrugman) 2016年3月26日 The important point about the war from the macroeconomic point of view is that it was a very large fiscal stimulus. That fact that it was a war is very unfortuna
「政府実質借金はたった100兆円」という記事があったので、日本銀行「資金循環」から2015年12月末の金融資産と負債の残高をグラフにしてみます(グラフの単位は兆円)。 www.zakzak.co.jp 特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートでみると、2015年3月末で資産932兆円、負債1371兆円で、資産負債差額は439兆円である。*1 世間では国債残高1000兆円という声ばかりであるが、実際のところ、せいぜい100兆円程度といった方が正確である。 一般政府の負債のうち国債等の債務証券が約1000兆円です。 日銀はこの通り。 この二つの資産と負債を単純合計して「統合政府」とします。 資産と負債を項目別に相殺します。 量的・質的金融緩和では日銀が国債(政府の負債)を日銀当座預金(日銀の負債)と置き換えているので、統合政府の負債は国債の一部が日銀当座預金に置き換わっ
円相場は対ドルで1ドル=110円を割り込み、いわゆるアベノミクス相場(円安&株高)始まってから、最大・最長の円高局面を迎えています。 この円高を、リフレ派が好んで用いるいわゆるソロスチャートで説明できるかを見てみます。 gendai.ismedia.jp マーケットの今後の金融政策に対する予想は、「従来のQQE政策に限界が差し迫った結果、導入を余儀なくされたのがマイナス金利政策だが、そのマイナス金利政策の限界も意外と近い。そうであれば、日本の金融政策はまもなく限界を迎える」というものになるのは、ある意味当然であり、その予想が反映されての円高転換であったと推測される(もしくは、そういうロジックで投機筋が円高アタックを仕掛け、他の参加者がそれに乗った)。 円高は1月29日に日本銀行がマイナス金利政策導入をアナウンスした後で急速に進みましたが、ソロスチャートは、日米のマネタリーベース比と為替レー
2月の機械受注は、非製造業は好調、製造業は今一つという結果だった。一般的には底バイという評価だと思う。製造業が全体で下げ止まっていないのが気になるが、業種別に見ると、業務用機械と自動車以外は、底入れしたような動きである。中小向けが多いとされる代理店も伸びている。欲目が過ぎるかもしれんがね。 先日は、長期の消費総合指数を取り上げた。観察眼のある人は、時期によって成長率に違いがあることに気づいたと思う。下図は、前年同月差を取り、移動平均をかけたものだ。1997年前は2%成長をしていたのに、消費増税後は1%前後に低下したことが分かる。興味深いのは、リーマンショック後で、変動が激しい中、2%成長に復活しているようにも見える。 むろん、リーマンや大震災の反動のせいかもしれない。他方で、小泉政権期の緊縮財政から、拡張財政に変わったことで、成長が復活した可能性もある。潜在成長率は、ゼロ%台前半と言われる
去年のことは思い出せても、2年前となると、季節がかぶるせいで、かなりぼやけてくるものだ。消費増税で痛めつけられた記憶が生々しい頃なら、その悪影響は論ずるまでもなかったが、今時分になると、本当にそうだったのかと言い出す人もいる。しかし、時間が経った今にして、分かることもある。この間に、増税は、リーマンショックを超える大打撃を消費に与えたことが数字で明らかになってきている。 ……… 消費増税は、物価を引き上げることによって、消費を減らす効果を持つので、影響を判断するには、消費の動きを見るべきと考える。GDPでは、最新の2015年10-12月期は528兆円であり、2年前の同期と、ほとんど変わらないから、「影響はなかった」と言えなくもないが、消費は10兆円減り、純輸出が7兆円、設備投資が3兆円増えた結果である。「増税なしに、輸出や設備投資は増えなかった」といった主張をするのでなければ、消費増税を無
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