まぁ元リフレ派による愚痴ですよ 彼等を支持していた、応援していた身としてはやはり深い失望もあるし 勝手に裏切られたようにも感じる もちろんリフレ派の政策を私がしっかり理解していなかっただけなのかもしれないので　勝手に裏切られたと感じてる(´・ω・｀)

で、出てくるのはこいつはリフレ派じゃないとかいや財政は必要だと言ってきたとか 政党じゃないんだから誰がリフレ派なのか要件はないが、ハマコー、原田泰にしろ批判してたのかという話、安倍政権誕生期にはハマコー大いに利用しといて困ったらいやいやハマコーはリフレ派じゃないと(-_-;)

財政政策が無ければ必要な効果出せません　という話は多くなかった 財政については邪魔するな、ラグ埋めるもの扱い むしろ供給成約仮説等で公共投資批判に紛れて財政には批判的な向きもあった→原田泰やハマコー等 しかし結果は消費増税という負の財政政策が決定的に日本経済の足を引っ張ってる

リフレ派と呼ばれる人は増税には反対してたが 増税されたらもう３年は金融緩和でも挽回できないなんて言ってなかったようにおもう　あくまでも増税については余計なことするなら程度の扱い　岩田副総裁の国会答弁でも財政出動についてもタイムラグを埋めるもの という扱い

消費税増税によるマイナス効果を２年経っても消せないって　金融緩和の効果は一体、、 期待を喚起して消費と投資引き出すのではなかったのか　増税されたら最後もう数年は回復できないほど財政が大きな要因なら最初からリフレ政策とは金融緩和と財政出動がセットの政策パッケージにしとくべきでしょ

消費税がなければ っていうのが概ねの理屈だろうけど増税からもう結構な期間がたってるがいつになれば増税の負のショックを金融緩和で飛ばせるのか 金融緩和で増税のマイナスを消せないなら リフレ政策の定義になぜ財政拡張を入れてないのか そんな不完全な政策良くも推してたなと失望を感じる

俺みたいにリフレ政策にものすごい期待してた人間にとっては現状のうんこみたいな結果は死ぬほどがっかりさせられるし ハマコーの迷言をスルーしさらに増税推進しといて増税による負の結果を消せない黒田安倍の無能さを批判せず民主党政権や白川時代と比較して擁護してる市井リフレ系の人々への失望が

ここの百合タン論文だとスウェーデンでも90年代半ばに実質増税すると消費が落ちて景気後退してる。 https://t.co/qftEV1WykX

ふと思ったけど、徴税が統合政府の発行したベースマネーという負債の償還ってことは、高負担・高福祉の北欧諸国はいったい何をやってるんだ？という話になるね。

だって、インフレでも財政破綻でも何でもいいけど、そういう事象に対して経済学の人は発生原因を特定できないってことだもの。発生原因を特定できずに、どうやってその事象に対して対策打てるんよ？

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（そう呼ぶのが適当かは別にして）デフレ派憎し、から、（ネット）リフレ派は増税なしに日本がやっていけるという桃源郷の世界に舞い込んでいるように思える。今は増税不要、景気が過熱したら必要、というなら許容できるが、延々と増税反対しそうに思える。

ベースマネーの償還と再発行を繰り返しているだけ、徴税は財源でない、という見方からは、徴税の代わりにベースマネーを発行すればいい、となり、それは単にインフレ税という代わりで税を置き換えることになるだけだろう。消費税がインフレ税に置き換わるだけ。

Let the TTIP trade pact die if it threatens Parliamentary democracy （TTIPが議会民主主義を脅かすなら潰してしまえ） AMBROSE EVANS-PRITCHARD Telegraph: 4 MAY 2016 • 10:47PMUnloved, untimely, and unnecessary, the putative free trade pact between Europe and America is dying a slow death. 望まれてもいなければ、タイムリーでもなく、必要ですらない、ヨーロッパと米国の自由貿易協定案が緩やかな死を迎えつつあります。 The Dutch people have amassed 100,000 signatures calling for a referendum

AEP: US dollar plunges as world plays dangerous game of pass the parcel （世界が危険な小包回しを遊んで米ドル安） Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 3 MAY 2016 • 7:39PMThe US dollar has plunged to a 16-month low in the latest wild move for the global financial system, tightening the currency noose on the eurozone and Japan as they struggle to break out of a debt-deflation trap. 米ドルが国際金融システムの直近の混乱の中で16ヶ月ぶりの水準まで下落し、債務デフ

Dallas Fed cautions on fresh oil bubble as glut keeps building Oil （石油余り悪化継続でダラス連銀が新石油バブル警報発令） Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 29 APRIL 2016 • 7:41PMThe US Federal Reserve has warned that the world is awash with excess oil and starting to run out of places to store the glut, with no sustained recovery in sight for the oil industry until 2017 at the earliest. 世界は石油余りで貯蔵施設が無くなり始めている、早くとも2017年まで石油

AEP: Japan's Abenomics 'dead in the water' after US currency warnings （米国の為替ワーニングでアベノミクスが「暗礁」に） Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 28 APRIL 2016 • 8:01PMThe Bank of Japan has been forced to retreat from further emergency stimulus after a blizzard of criticism at home and abroad, and warnings that extreme measures may now be doing more harm than good. 国内外で非難の嵐が巻き起こり、そのような極端な対策はもはや薬よりも毒だというワーニングを受けて

The European Union always was a CIA project, as Brexiteers discover （EUはいつだってCIAのプロジェクト、とEU離脱派が発見） AMBROSE EVANS-PRITCHARD Telegraph: 27 APRIL 2016 • 8:18PMBrexiteers should have been prepared for the shattering intervention of the US. The European Union always was an American project. ブレギジット支持派は米国の無慈悲な介入を覚悟しておくべきでした。 EUは一貫して米国のプロジェクトだったのです。 It was Washington that drove European integration in the

Saudi prince vows Thatcherite revolution and escape from oil （サウジアラビアの王子、サッチャー式革命と脱石油を宣誓） AMBROSE EVANS-PRITCHARD Telegraph: 25 APRIL 2016 • 8:26PMSaudi Arabia has launched a radical 'Thatcherite' shake-up to an avert economic crisis and prepare the kingdom for the post-carbon world, stunning analysts with claims that it could break reliance on oil within just four years. 経済危機を回避し、王国を脱炭素世界に備えさせるため

China's fresh boom nears peak just as amateurs pile in （中国の新ブームも素人参入タイミングでピーク寸前） AMBROSE EVANS-PRITCHARD Telegraph: 24 APRIL 2016 • 5:00PMElite global banks have begun to warn clients that China's latest credit-driven boom is nearing its peak and will lose momentum by late summer, dashing hopes for a genuine cycle of fresh economic growth and commodity demand. 精鋭の国際銀行が、中国の直近の信用主導バブルはピーク寸前であり夏の後半まで

China risks global 'steel war' as tempers flare （中国：温度再上昇で世界的『鉄鋼戦争』勃発か） AMBROSE EVANS-PRITCHARD Telegraph: 21 APRIL 2016 • 10:03PMChina is on a collision course with the world's leading powers over excess steel output after it refused to sign up to an emergency global plan to cut capacity and eliminate subsidies. 中国が生産能力削減と助成削減の国際的な非常対策に協力することを拒み、鉄鋼の過剰生産を巡る主要国との正面衝突コースを突き進むことになりました。 The clash come

Brexit means blood, toil, sweat and tears （ブレギジットとは、血と、苦労と、汗と涙なのだ） AMBROSE EVANS-PRITCHARD Telegraph: 20 APRIL 2016 • 6:39PMWilliam Pitt the Younger already knew the full horror of Britain's predicament in November 1805, even as he celebrated the victory of Trafalgar in his last poignant but unyielding words to the nation. ウィリアム・ピット（小ピット）は1805年11月、辛辣ながらも揺るぎない国家への最期の言葉の中でトラファルガーの戦いの勝利を祝った時ですら、英国の悪夢

国債という形で貨幣を供給しているだけで、国債発行残高をことさら問題視するのはおかしい、というなら一応理解するが、MBがこれほど積み上がっているのに貨幣供給が足りない、というのも変だとも思う。

先週の記事ですが、ヨーロッパのエリートと大衆の断絶を理解する参考になります。 gendai.ismedia.jp ジャーナリスト、ヤコブ・アウグスタインは、「国民のあいだで価値観の転換が起こり始めている」と指摘する。SPDと緑の党が弱者の感情を無視して、金持ちのための党になってしまっていることにも責任があるという。AfDはすでに成長の軌道に乗っているというのが要旨だ。今頃、気付いてももう遅い。タイトルはズバリ“too late”。 www.spiegel.de Rechtspopulismus ist kein Unfall - sondern das notwendige Ergebnis eines neoliberalen, postdemokratischen Systems. Thomas Frankの"Listen, Liberal"によると、アメリカでは民主党が労働者のための

明治学院大学の稲葉振一郎氏が『不平等との闘い』と言う新書の数学注を出していた。献本が来ない*1ので本当の内容は分からないが、その数学注と出版社の作品紹介を見る限りは、一時期のマクロ経済学で不平等の話が低調になった理由が7章あたりで指摘されているようだ。数学注にあるような教科書的なモデルを少しいじった程度では、なかなか格差が温存される世界は説明できない*2。さて、教科書を超えたところで発展はないのか気になるのだが、Mariacristina De Nardiと言うマクロ経済学者*3が不平等に関して簡単なサーベイ記事を書いていたので読んでみた。一時は下火になっていたようだが、能力や選好の偏在に起因するとするには大きすぎる格差を説明しようと言う取り組みは行われてきているようだ。要約と言うか、目に付いた部分を紹介したい。 この記事の著者を含めたマクロ経済学者が動的で量的なマクロ経済モデルで富の偏在

Evonomicsで、ロバート・フランクの以下の新刊本からの引用から成る表題の記事が立てられている（H/T Mostly Economics；原題は「How Markets Magnify the Role of Luck and Create the Illusion of Meritocracy」）。 Success and Luck: Good Fortune and the Myth of Meritocracy (English Edition) 作者: Robert H. Frank出版社/メーカー: Princeton University Press発売日: 2016/04/19メディア: Kindle版この商品を含むブログ (4件) を見る そこでは、人的資本の差による所得格差の説明に疑問が投げられている。以下はその一節。 But not even the most so

Tim Taylorが、FOMCの委員会としての機能について論じたKevin M. Warshの論文*1を表題のエントリ（原題は「Committee Behavior and the Federal Reserve 」）で紹介している（H/T Economist's View）。 以下はその冒頭部。 Frustration with committees is a way of life. "A group of the unwilling, chosen by the unfit, to do the unnecessary." "A group of people who individually can do nothing but as a group decide that nothing can be done." "A body that keeps minutes and

と題したProject Syndicate論説（原題は「Helicopters on a Leash」）でアデア・ターナーが、2日に紹介した浜田宏一氏の批判に反論している（H/T 本石町日記さんツイート*1）。 The only powerful argument against helicopter drops is the one that Heise and Hamada stress – the political risk of overuse. If monetary finance is no longer prohibited, politicians might use it to curry favor with political constituencies or to over-stimulate the economy ahead of an election.

昨日の日経は、「首相、消費増税先送り、サミット後に表明」と抜き、いよいよ、本決まりとなった。消費増税の予定どおりの実施は、経済的な自殺行為に等しく、当然の判断である。ここで大事なのは、では、いつ、どのような形で行うかだ。前回、「1年半も延ばせば良かろう」と適当に方針を決め、景気配慮条項を削ったために、またしても、財政当局は不明をさらした。この無能ぶりを忘れてはなるまい。 ……… 1-3月期GDPは5/18に公表されるが、民間最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、消費総合指数を基に前期比＋0.4としても、足元で245兆円程と考えられ、消費増税直後の2014年4-6月期を下回る水準である。もし、予定どおりの実施となれば、消費は、8%増税時の結果からして、増税額と同等以上の低下となるため、東日本大震災の発生時に近いレべルまで落ち込んだだろう。 それは、完全な底割れ水準であり、デフレ・スパイラル

日本の名目GDPが1997年度のピークを未だに下回り続けている一因は、公的固定資本形成が95年度のピークから半減していることにあります。 公的固定資本形成がGDPに占める割合は、バブル期の7%からバブル崩壊後の92～96年度には8%台に高まりましたが、その後は急低下し、2005年度以降は4%台となっています。 次に、内閣府の「県民経済計算」から、東京都と大阪府の公的固定資本形成の動向をグラフで確認します。 小泉政権の構造改革が本格化した時期から、東京都の対全国シェアが急上昇しています。*1 一方、大阪府の対全国シェアは低迷を続けています。 1980年度を1として指数化すると、構造改革本格化以降の乖離が顕著です。 近年の大阪から東京への人口移動は、公共投資の動向を反映しているようにも見えます。東京は「インフラ投資が人を引き付ける／人が増えるからインフラ投資が必要になる」の好循環で、大阪はその