と題したエントリで、Mostly Economicsがミュンヘン大学のDalia MarinのProject Syndicate論説を紹介している。以下は論説からの引用部。 Austria was once lauded as Germany’s more successful neighbor, one of Europe’s fastest-growing countries. But its economy has been sputtering since 2012, with GDP up last year by a meager 0.7%; only Greece and Finland performed more poorly. And Austria’s unemployment rate has soared, from 5% in 2010 to 10% today

22日エントリで紹介した記事でブレグジットの危険性を訴えていたサマーズが、ブレグジットが現実化したのを受けて早速「Why Brexit is worse for Europe than Britain」という記事を書いている（WaPo、FT。FT記事のタイトルは「The waves from Brexit start to spread」）。 サマーズの記事は市場（Markets）、経済（Economics）、概観（Broader Observations）の3つに分かれている。以下は経済のセクションからの引用。 As suggested by the fact that stock markets in Italy and Spain are down almost twice as much as in the UK, the prospects for Europe may in s

と題したエントリがNY連銀ブログに上がっている（H/T Economist's View）。原題は「The Rapidly Changing Nature of Japan’s Public Debt」で、著者はThomas KlitgaardとHarry Wheeler。 以下はその結論部。 The discussion above offers up a perspective on what is meant by “monetizing debt.” This term refers to a central bank buying government bonds and promising to keep them on its balance sheet with the result that the increase in reserves in the banking

明日の英国の投票を前にして、サマーズがWaPoとFTと自ブログに「Why Brexit would be a history-defining, irreversible mistake」というエントリを上げている（ただしFT記事のタイトルは「Global risks of Brexit dwarf the likely direct impact」で、ブログ記事にリンクしているEconomist's Viewの見出しもそちらのタイトルになっている）。 7日に紹介した論説でサマーズは、ブレグジットに比べてトランプ大統領の方が遥かに大きな問題、という論陣を張っていたが、今回はブレグジットの弊害を強く訴えている。曰く： Put simply, Brexit could well be the worst self-inflicted policy wound by a G7 country s

18日エントリで取り上げたクルーグマンの批判に対しマンキューが反論した。 グレッグ君 最近のNYT論説で僕は、低い成長率を説明する仮説を幾つか取り上げた。一つはアルベルト・アレシナとシルビア・アルダグナの研究に基づくもので、彼らの研究は、税と支出の乗数に関する標準的なケインジアンの見方は国際的な実証結果と矛盾する、ということを示していた。 ポール君はアレシナ＝アルダグナの研究は「論破された」と言う。これほど真実から懸け離れたことは無い。財政再建に関するアレシナ、ファベロ、ジャヴァッツィ*1の直近のこの論文を見てほしい。この論文では以前の研究と整合的な実証結果が報告されており、査読付きの学術誌であるジャーナル・オブ・インターナショナル・エコノミクスに掲載予定だ。（ちなみにこの研究は大きな税の乗数を見い出したローマー夫妻の研究とも整合的だ。夫妻が見い出した乗数は、支出乗数に関する従来の研究の結

マルチ・スズキ・インディア社のR.C.バルガバ会長が、今回の円高の影響についてヒンズービジネスラインに語っている（H/T Mostly Economics）。 How will the yen appreciation impact the profitability of Maruti Suzuki? The yen has always been a very volatile currency. We had substantial yen imports in terms of the inner parts that vendors require. Over the years, we have localised those parts. As a result the impact of yen volatility has reduced. Not so long ago

一つ前の記事で、イギリス経済のバランスの取れた成長には衰退した製造業の復活が効果的という장하준の論考を紹介しました。 www.theguardian.com …, given that the value of sterling has fallen by around 30% since the crisis. In any other country a currency devaluation of this magnitude would have generated an export boom in manufactured goods, leading to an expansion of the sector. Unfortunately manufacturing had been so weakened since the 1980s that it didn’t ha

トピック「イギリス」について イギリスの国民投票の結果に対して、イギリス以外の国々でもエリートが大騒ぎしているようです。 business.nikkeibp.co.jp この決定はまず、6月24日のポンド暴落が象徴するように、英国経済にとって激震となる。‥‥同国はスイスやノルウェーのようにEUと交渉して、少なくとも関税廃止などの利点を維持しようとするだろう。 しかし、イギリスはユーロは導入していない上、シェンゲン協定にも参加していません。スイスやノルウェーと同じ立場になるだけで、経済が大混乱を来すでしょうか（両国に比べて所得水準が低いのは弱みですが）。スウェーデン、フィンランド、オーストリアもEU加盟は1995年と比較的最近ですが、加盟によって飛躍的に経済力が高まったようには見えません。*1 イギリスの財務省は、EU離脱によって大きな経済損失が発生するとの試算を発表していますが、日本の財務

リーマンショックからの景気回復が続いている可能性が高いとは言え、2012年末からの第二次安倍政権の経済環境は、特に雇用面で良好であった。有効求人倍率はバブル期の水準であり、完全失業率も20年来の低さになっている。生産年齢人口の減少に関わらず、就業者数も増加している。2015年度の大卒就職率も、記録をとり始めてから最も高い数字である。懸念の財政赤字も2014年4月の消費増税の効果により、大幅な改善となっている。だが、賃金の伸びは低迷している。何故であろうか？ 理由は色々と言われているのだが、労働分配率が低下していたりするわけではない。政権別の就業者一人あたり実質GDPの推移を確認してみよう。 増税前の駆け込み需要で瞬間的に上昇する時期はあるのだが、安倍政権の就業者一人あたり実質GDPは野田政権のときと変わらないし、消費増税の影響を無視すれば、2013年第2四半期をピークに低下傾向にある。これ

学部のマクロ経済学でも取り上げられるせいか、ネット界隈でもフィリップス曲線が言及されることは良くある。これはインフレ率*1と失業率の関係を表したグラフで、政策的にインフレ率を上げれば失業率が下がると言う大誤診を引き起こした経済学史的には重要なものだ。 相関を因果と読み誤りやすいので、少なくないマクロ経済学者が注目して欲しくないと思っていると思うが、昨日も言及されているのを見かけたので、あえて最近の日本のデータで確認してみよう。 2000年以降の日本において、インフレ率と失業率の相関関係は観察される。マクロ経済政策に失敗するとこの相関関係が切れるので、良好なマクロ経済環境を表していると思う。なお、エネルギー価格の影響などを排除するためにインフレ率の計算にはコアコアCPIを利用した。消費増税の影響は、2014年4月から2015年3月まで増税後ダミーを立てて回帰分析を行い、そのダミーの係数を使っ

1: ヒップアタック(庭)＠無断転載は禁止 2016/06/19(日) 09:07:32.03 ID:mx+15wT80 BE:528692727-BRZ(11000) 図星だろう。だがこれは現実だ。世の中、努力した人間はいくらでもいる それでも、君のようにエリートになれるのはひと握りだ。しかし君はエリー トになれなかった人間を努力が足りないという。これは間違いだ。君が エリートになれたのは、エリートになれる才能があったからだ。努力は その才能を結果として反映させるための行動の一環でしかない。君の 努力は無駄ではなかったが、殆どの人は無駄だったということだ。そ の結果、エリートになれたひと握りの人間となれなかった大勢という 格差が生じた http://mainichi.jp/articles/20160615/k00/00m/040/138000c

うーんWordで思い通りの体裁にできないンゴ・・・ せやExcelのセルを正方形にして1文字ずつ打ち込んだろ！

ワイがここまで働く理由は5つあるンゴねぇ 1.兎にも角にも、貯蓄とそれに基づいた精神的余裕が欲しいから 2.講義が後期に集中しており、前期が空き時間ばかりなため 3.家にいても時間を浪費するだけだから(アニメを見たり2chをやっているだけ) 4.摂生した日常を送るため(バイトをしていなかったら不摂生な生活に身を落としてしまう) 5.バイト先の人の負担を減らすため 夏期休暇が終わる頃には半減するつもりだけど流石に異常か？半減した方がいいか？ ちな、夏期休暇中には住み込みのバイトに行くつもりや

ワイの親戚の婆さん価値低い土地そうぞくしたらその後開発されて、今評価額で30億なってるらしいし逆転あるで

5: 名無し■忍法帖【Lv=11,べビーサタン,bnD】 2016/06/25(土)15:05:08 ID:OBH

まぁここまでの経歴は分からんしな 会社にしがみつく老害ガーとか会社なんていつ潰れるか分からないなんて言ってるって事は 高齢アルバイトが増えるって事と一緒なんだし まぁそれはそれとしてただの感想すぎて草

>>35 土地代が高いからそれはない チェーン店とか関東は他の地域より高く設定しているところ多いし 地方だと500円で食えるクオリティの弁当や定食が東京だと800円くらいする

「日立にとって欧州はとても重要。英国がＥＵ残留することを強く望んでいます」（日立製作所 アリステア・ドーマー執行役専務） 「この国に残っていくことが必要かどうかも含めて社内で見直す必要がある」（ＪＥＴＲＯ担当者） 「非常に心配。拠点を移すことを考えないといけないかもしれない」（ＩＴ関連企業） 「絶対的にステイ（残留）です。ステイしてもらいたい。離脱という方向になったときは依頼者は半分に減ると思う」（弁護士事務所） キャメロン首相は、「日本からの投資が減る」とＥＵ残留を訴えていますが、離脱派の急先鋒、英国独立党のファラージ党首はＪＮＮの取材に、 「離脱すれば日本とイギリスが自由に貿易をすることができる」と訴えました。 「（離脱すれば）貿易関係がよくなって、日英双方にメリットがある」（英国独立党 ナイジェル・ファラージ党首） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_

「EUくんに謝る機会をメルケルさんが作ってくれて、今、僕らはここに立てています…」と黒スーツ姿でこわばった表情で挨拶させられるキャメロン首相

まじで移民とかいらんわ 受け入れ当初は感謝こそすれ そのうち最初に土地、その後権利、そこ後差別是正しろみたいにどんどん図に乗る