アベノミクス(円安志向)に賭けたら負けた… https://t.co/cmj5RG8dwJ
ヘリマネ論評。一部エコノミストはなぜ空からの金まきを唱えるのか。 https://t.co/SN2ULwbFCk 最後で指摘されるように、日銀が何をするにせよ、欧米中銀には日本は実験台。
難癖つけたいわけではないのだが「じゃあ誰も働かず税金がかかるばっかりの人だらけにしても各国がお金を増やせるから大丈夫なの」という問いかけ喰らったらうまく答えられないだろうな。
消費を引き上げるためにヘリコプターでカネをばらまく算段をしなきゃならない世界で、無駄な人間は消すべきとか………お前本気で言ってるのか? って話ですよ。
eternalwind @ juns76 リーマン・ショックまで外資金融でNEをしていましたが失職しました。古市憲寿氏の著作を読み、上野千鶴子先生の尻馬に乗って弱者男性叩きをすれば、どんなバカでも『新進気鋭の評論家』や『社会学博士』の称号がもらえることを知り、上野千鶴子先生の本を読んで猛勉強中です。 目標とする人 古市憲寿 北田暁大
経済効率を進めるとデフレになるのなら非効率化してインフレになるのは本末転倒だな。世界中がディスインフレーション状態なのは物流も含めてグローバルに効率化が進んだからだろ。
6月の経済指標は景気回復が一歩進んだことを示した。緊縮財政の下、昨秋から景気が後退し出しても放置され、年明けの円高株安に驚愕し、熊本地震と英国EU離脱で慌てて対策に走り、とうとう日銀まで動員したが、今時分には、物価安の下支えもあり、景気は癒えているという顛末だ。なぜ、日本経済は低調なのか、これだけ場当たり的なら、当然だろう。しかも、これを嘆くのは、本コラムくらいというのも寂しい。 ……… 日経は、6月家計調査の結果について、前年同月比-2.2%を強調するけれども、本コラムが重視する二人以上世帯における実質消費支出の季節調整済指数は、前月比+0.4であった。下図の橙線で分かるように、昨秋からの後退を埋め合わせるところまで来ている。鉱工業指数の消費財出荷も前月比プラスだったことからすれば、6月の消費総合指数は、悪くとも横バイが見込めよう。そうすると、4-6月期は+0.5程になるのではないか。
「多くの産業でパートタイム労働者の労働時間は短縮している」では、労働力の需要側の統計である毎勤で検討しましたが、今回は供給側の統計である労働力調査で6月分のパート・アルバイトの労働時間の変化を見てみます。 表Ⅱ8からデータを取っています。パート・アルバイトのうち州の労働時間が34時間までのものの分析です。労働時間を1-19時間と20-34時間に分けて表を作りました。もっと細かい分割がなされていますが、19時間までは人数が増え、20時間からは減っていること、この区分をすると人数が同じぐらいになることお考慮して、このように分けました。従業者のみで、休業者は含んでいません。休業者の労働時間はゼロですから。 6月のパート・アルバイトの人数、構成比(万人、%)年全体1-19時間20-34時間
(注)2014年、15年を見る限り、この率は季節的に変動するようです。学卒者が採用される年度初めの4月が一番高くそれ以降下がる傾向にあります。下げ幅は22歳から24会に比べると小さく、2014年の4月と2015年の3月を比べると2.3ポイントの低下、2015年の4月と2016年の3月を比べると1.6ポイントの低下です。労働市場がタイトになると、下げ幅が小さくなるようです。 それでは、正社員増のあおりを食ってパート、アルバイトは減っているのでしょうか。そうではありません。71万人で1万人増加しています。通学の傍ら仕事をしている人は55万人で5万人増えています。 別に人口が増えているわけではありません。261万人で前年の5月より3万人減っています。 労働力人口は158万人で前年同月比11万人増加し、就業者は149万人でやはり、11万人増加しています。つまり働き口が増えた分だけ働く人が増えたので
(注)2014年、15年を見る限り、この率は季節的に変動するようです。学卒者が採用される年度初めの4月、5月が一番高くそれ以降下がる傾向にあります。下げ幅は意外に大きく、2014年の5月と2015年の3月を比べると9.6ポイントの低下です。採用されても早期に離職する人がいるからだと思われます。 2016年6月の人口は365万人で、うち正社員が194万人、通学の傍ら仕事をしている人が18万人(前年19万人)(正社員ではないでしょう。)、通学が44万人(同50万人)で、合計259万人でした。人口の7割が正社員か通学している者ということになります。人的資本の蓄積という観点からは、大いに結構なことです。 労働力人口は300万人で、労働力率は82.2%で1.6ポイント上昇、就業率は77.0%で、0.6ポイント上昇、完全失業率は5.3%で0.2ポイント低下でした。若者は労働市場に戻り、働いているのです
5月には2008年を上回っていた25歳から34歳の就業率も6月には下回ってしまいました。とはいえ、誤差の範囲内でしょうが。35歳から54歳の男性はまだまだという状況です。「35歳から54歳の男性の5月の就業率は、まだリーマンショック前を下回っている。」でも書きましたが、「35歳から44歳は人口のボリュームゾーンでもあり、就職氷河期世代でもあります。この層の雇用の改善は急務です。彼らが45歳以上になる前に何とかしなければなりません。」 1997年の日本の金融危機前を目指すなら、さらに79万人分の仕事を確保する必要があります。率だと3.2%です。安定した完全雇用に達したとは言いにくい状況です。 人気blogランキングでは「社会科学」の7位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング
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