このような多数の国民について学歴や病歴を長期に調査する研究ができるのは、一部で「国民総背番号制」と評判が悪い個人番号制度を中心に各データが蓄積されるからこそ。個人データが漏れて問題になったケースは聞いたことがない。情報管理、リスクと便益の比較、そして使う人の意識が重要だと思う。
このような多数の国民について学歴や病歴を長期に調査する研究ができるのは、一部で「国民総背番号制」と評判が悪い個人番号制度を中心に各データが蓄積されるからこそ。個人データが漏れて問題になったケースは聞いたことがない。情報管理、リスクと便益の比較、そして使う人の意識が重要だと思う。
外需依存のリストラ景気か内需依存の規制緩和景気以外に途はないのか?対立の軸は「勝ち組対負け組」などではなく「経済界対生活者=労働」だろうよ
というNBER論文をロバート・ルーカスらが書いている。原題は「International Evidence on Long Run Money Demand」で、著者はLuca Benati(ベルン大)、Robert E. Lucas, Jr.(シカゴ大)、Juan Pablo Nicolini(ミネアポリス連銀)、Warren Weber(アトランタ連銀)。 以下はその要旨。 We explore the long-run demand for M1 based on a dataset comprising 31 countries since 1851. In many cases cointegration tests identify a long-run equilibrium relationship between either velocity and the short
恒常所得仮説の誤りを取り上げたノアピニオン氏のブルームバーグ論説にクリス・ディローが以下のように反応した。 We should ask of economic theories not: “are they true?” but rather “how true are they?” I was reminded of this by Noah Smith’s piece pointing out that Friedman’s permanent income hypothesis is wrong – a fact which matters a lot because, as Noah says, the PIH implies that fiscal policy is ineffective. Noah’s right. But he overstates the newness
日本銀行は購入できる国債がなくなってしまったらどうするのだろう。今週はこの疑問に注目が集まり、日銀の量的・質的緩和(QQE)での国債購入の技術的な限界が議論を呼んだ。 問題は年金基金や保険会社が保有する長期国債を売らせるのが難しいことだ。こうした投資家は支払い義務の期間に合わせて長期の資産を保有する必要がある。日銀がマイナス金利採用に踏み切ったのは国債購入の限界を受け入れた兆候だと市場は感じていたが、金融政策の「総括的な検証」への先週の言及でこの観測はさらに強まった。 日本国債は今週値下がりし10年債利回りがプラス圏に近づいた。ゴールドマン・サックス・グループのロハン・カンナ氏はリポートで、国債が売られたのは日銀が「一段の利下げと国債購入拡大という組み合わせから離れる方向で政策について考え直す可能性があるとの市場の見方を反映したものだ」と分析。「1月のマイナス金利発表について、市場ウオッチ
安倍晋三内閣の改造が発表され、山本幸三氏が内閣府特命担当大臣(地方創生 規制改革 まち・ひと・しごと創生担当 行政改革 国家公務員制度担当)として初入閣した。 山本氏はアベノミクスの仕掛け人として知られ、リフレ(リフレーション:デフレによって停滞している経済を正常な状態に戻すためにインフレ誘導を行うこと)派の有力者の1人だ。 ゆかしメディアはかつて、大臣就任前の山本議員にインタビューしている。その後の検証も含めて、山本氏の考えを聞いてみよう(インタビューは2013年1月に実施)。 ――アベノミクスはどのようにして生まれたのですか? アベノミクスの基本はデフレと円高からの脱却。最優先課題は金融政策だ。これまで金融政策は根本的に重要だということがあまり認識されていなかったが、安倍さんにはそこをしっかりと認識してもらうことができた。 もともとは2011年に3・11が起きたときに、私は「政府と日銀
ヘリコプター・マネー(以下ヘリマネと呼びます)が注目されていますが、ヘリマネとは何で、なぜ注目されているのでしょうか? 今回は、ヘリマネについて考えてみましょう。 ヘリマネの定義は人それぞれだが、日銀が札をバラ撒くわけではない ヘリマネというと、日銀が札を刷ってヘリコプターからバラ撒くことを想像する人もいるようですが、日銀は「金を貸す」だけで、「金をあげる」ことができないので、実際には政府がバラ撒き(増税せずに財政赤字を放置することを含む)をして、それを日銀がファイナンスする、ということになります。 ヘリマネに、「日銀が政府の言いなりになって、無制限に金を出す」というニュアンスを含める人も少なくありません。戦前の軍部が戦争遂行のために日銀に無理矢理資金を出させたことが再現する、というわけです。理屈の上では、あり得ないことではありませんが、民主主義の日本で、そんなことをする政治家が選挙で選ば
1: トペ コンヒーロ(東日本)@無断転載は禁止 2016/08/05(金) 05:58:32.24 ID:+a/R+7Lg0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典 人間であれば、誰にでも「間違えた」と後悔する瞬間はある。小さなミスは日常茶飯事だが、それが人生を左右するライフイベントでの選択ならば、 後悔もひとしおなのかも…。 ●「間違った」と後悔している人生の選択TOP10 (全14項目から上位1~3位を選択。1位=3pt、2位=2pt、3位=1ptとして集計) 1位 就職先を間違えた 166pt 2位 進路選びを誤った(文系・理系の選択や進学先など) 146pt 3位 ちゃんと貯金しておかなかったのは失敗だった 130pt 4位 学生時代に英語を身につけておかなかったのは失敗だった 125pt 5位 若いうちにもっと遊ばなかったのは失敗だった 104pt 6位
>>199 親の学歴そのものっていうより親のそれまでの生き方の違いで子供は育てられ方や家庭環境が変わるやろうから わいはそこを予想してやね
昼はコンビニ弁当やファストフード 夜はファミレスや牛丼、激安スーパーの惣菜 結婚もできず会社にこき使われ こんな生活を続けて10年余、もう若くない 悲しい こんな底辺に自分がなるとは…
「PCを使ったことがない」という新社会人がここ数年増えている。 「若い人のほうがITに対してのスキルが高い」と思いがちだが、実際にはどうやらそうでもないらしいのだ。 総務省の「平成24年通信利用動向調査」によると、「PC」の世帯普及率は75.8%となっているのに対し、 「スマートフォン」の普及率は49.5%。この調査で見られるのは世帯対象であり、世代別、個人ではない。 そこで、内閣府の「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」を見ると、 中学生までの「PCを所有している率」が諸外国に比べてかなり低い結果になっている。 海外先進国の中学生の80~90%が自分のPCを所有しているのに対し、日本は約30%しか持っていないのだ。 いつから若者はPCを使わなくなったのだろうか。 今の40~50代の大人たちが10代の1980年代、日本電気(NEC)製PC-8801、PC6001、PC98
1: 腕ひしぎ十字固め(秋田県)@無断転載は禁止 2016/08/04(木) 21:16:05.92 ID:UZvPNXwv0 BE:194767121-PLT(12001) ポイント特典 子供がいる世帯を対象とした貧困率などの実態を調査している都道府県が10都府県にとどまることが4日、首都大学東京の子ども・若者貧困研究センター などの研究チームの調査で明らかになった。同大の阿部彩教授は「市町村の調査もあるが、県レベルなら格差など実態がより把握できる。実施が必要だ」としている。 調査は今年4月18日~6月30日に、全国47都道府県を対象に実施。4月に熊本地震で大きな被害を受けた同県を除く46都道府県から回答を得た。 2014~16年度に、子供や子供がいる世帯を対象に貧困率などの実態調査をしているかどうか(予定含む)を聞いたところ、「実施している」と答えた自治体は 10都府県にとどまった。検
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