ガチでヘリマネやるにはガチで財政出さないと意味が無いので、日銀では無くて、政府、国会マターなんですよね。そして黒田総裁は財政規律に関しては基本的に保守派だと思うので、政府がそっち方向に行くのは止めようとする気がします。 https://t.co/4lPmZ9zGYI
物価はなぜ上がらないのか(2)-「日本的企業」とデフレマインド- 2016年8月24日(水曜日) (はじめに) 本シリーズ初回の「物価はなぜ上がらないのか(1)」では、 日本のデフレの説明として企業の競争力劣化→交易条件の悪化→賃金の切り下げ→物価下落というロジック(斉藤説と吉川説の統合)を提示した。そのうえで、QQE(量的・質的金融緩和)は大胆な金融緩和→大幅な円安→企業収益の改善までは実現したものの、円安・原油安に伴う一時的な収益改善だけでは抜本的な競争力向上につながらず、メンバーシップ型従業員の賃上げにまでは至らなかったと述べた。 ただ論を進める前に、そこで使った「競争力」というやや曖昧な言葉の意味を、ここで明確化しておいた方がいいように思う。というのも、ここで競争力とは直ちに生産性ではなく、かつてグリースパン元FRB議長がしきりに強調していた価格決定力(pricing power)
いや、別に、暴力装置である国家が税金を余分に取ったらそら強盗だわな、というのには深く同意だわ。
増税・減税と緊縮・財政拡大は別に一致しない。増税して全額社会保障支出に回すなら財政拡大だし、減税して社会保障支出を削減するなら緊縮派の扱いが普通だろう。ある種の「りふれは」は増税そのものに根本的に反対し、減税しか言わない。
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