物価はなぜ上がらないのか（1）－QQEが明らかにした「デフレの原因」－ : 富士通総研 2016年8月24日（水曜日）
物価はなぜ上がらないのか（2）－「日本的企業」とデフレマインド－ 2016年8月24日（水曜日） （はじめに） 本シリーズ初回の「物価はなぜ上がらないのか（1）」では、 日本のデフレの説明として企業の競争力劣化→交易条件の悪化→賃金の切り下げ→物価下落というロジック（斉藤説と吉川説の統合）を提示した。そのうえで、QQE（量的・質的金融緩和）は大胆な金融緩和→大幅な円安→企業収益の改善までは実現したものの、円安・原油安に伴う一時的な収益改善だけでは抜本的な競争力向上につながらず、メンバーシップ型従業員の賃上げにまでは至らなかったと述べた。 ただ論を進める前に、そこで使った「競争力」というやや曖昧な言葉の意味を、ここで明確化しておいた方がいいように思う。というのも、ここで競争力とは直ちに生産性ではなく、かつてグリースパン元FRB議長がしきりに強調していた価格決定力（pricing power）
物価はなぜ上がらないのか（1）－QQEが明らかにした「デフレの原因」－ : 富士通総研
2016年8月12日（金曜日） （はじめに） 日銀が2%の物価目標を掲げて量的・質的金融緩和（QQE）をスタートして間もなく3年半になるが、今年6月時点の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は－0.4%だった。もちろん、これには原油価格急落の影響が大きく、今後エネルギー価格のマイナス寄与が縮小して行けば、年度後半にも消費者物価はプラス領域に戻るとみられており、直ちに「デフレへの逆戻り」を心配する必要はない。 とはいえ、①日銀が物価の「基調」を示すとしてきた生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（「日銀版コア」）の前年比は昨年末の＋1.3%から足もと＋0.8%まで低下しており、②同コアは、円高に伴う食料品価格の上昇率低下から今後も低下を続ける可能性が高いこと、さらに③後述するように賃金のベースアップ率も頭打ち方向にあることを考えると、2%目標が近い将来に達成されると期待することは難しくなってい
国民負担率、計算が間違っていないか？ : 富士通総研
2012年5月28日(月曜日) 国民負担率は増税の根拠だが… 税と社会保障一体改革など財政に関連する議論の中で、よく取り上げられる概念が「国民負担率」である。これは租税や社会保険料（場合によっては財政赤字を含む）を国民所得（要素価格表示）で割った値とされ、財務省のホームページでは、日本の国民負担率の時系列変化や国際比較が掲載されている。 OECD諸国を見てみると、デンマークの69.9%、フランスの61.1%、スウェーデンの59.0%、ドイツの52.0%となっており、韓国や米国などを別にすれば、日本の40.3%という数値は国際的には低いことが知られている。（数値はいずれも2008年度で財務省ホームページによる。なお、以下断り書きがない限り2008年度の数値を用いる。） これが増税の有力な根拠の1つのようであるが、筆者は最近、そもそも国民負担率の計算式に誤りがあるのではないかと考えるに至った。
政治が農業の足を引っ張っている : 富士通総研
2010年4月から農業の戸別所得補償が始まります。個別の農家に対して全国平均の販売価格と生産コストの差額を耕作面積に応じて支払うというものです。今年は米作だけですが、いずれは主要農産物全体に広げていく方針だと言います。自民党政権下では、減反により生産量を減らすことで高価格を維持し、農家の所得を守ろうという政策でしたから、大きな転換になります。 1.とうの昔に破綻していた日本の農政 減反政策はかなり前から破綻していました。減反を強化すればするほど、遊休農地は増えるだけでなく、コメの価格が高くなり需要は減るため、さらに減反を強化することになります。こうした悪循環の結果、水田の4割が遊休化ないし転作し、食料自給率は40%にまで落ちました。毎年3兆円の農業予算を計上しているにもかかわらず、農業は衰退の一途です。 現在わが国における農業の売上高は4.7兆円（ピークの1990年度は7.9兆円）で、ほぼ
農業は「植物資源産業」だ！ : 富士通総研
1.農業ブーム 今、農業が俄かなブームになっています。厳密に言うと、農業を話題にすることがブームになっていると言った方が適切でしょう。このブームの背景にはいくつかあります。 まず、食糧自給率や食の安心・安全という、食糧に対する日本人としてのニーズがあります。次に、農業人口の減少・高齢化や耕作放棄地の拡大という、日本のリソースに対する懸念があります。さらに、これらのニーズや懸念を解決する手段としての農業政策（政治視点）や自治体または民間企業によるビジネスモデルに対する考え方（経営視点）があります。特に3番目のビジネスモデルについては、今まで手をつけて来なかった領域という認識が一般的であり、多くの人がここに着目しています。 2.土着文化 日本の農業技術や農業に関わる文化は先進的だが産業化については後進国であるという指摘もあります。これは、日本の農業が独特の土着文化を起点にして発展したことが1つ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
この円安局面に解決すべき3つの課題：輸出価格の立て直し、デフレ、過大な外貨準備 : 富士通総研