「前回は、銀行が給料を払ってもキャッシュは減らないという話をしたよね」 「うん」 「今回も同じような話なんだけど、銀行がお金を貸してもキャッシュは減らないという話をしよう」 「ほう」 「まず、銀行にとってのキャッシュとは何かって言うと……」 「ベースマネー、つまり現金と日銀当座預金でしょ。それはもう分かったわ」 「そうそう。そして、銀行がお金を貸す時は、預金通帳と銀行のコンピュータに数字を打ち込むだけなんだよ。銀行員に給料を払う時と同じようにね」 「ふーむ。だから、キャッシュは減らないってわけね」 「その通り」 「まぁ、お金を貸した瞬間にはキャッシュは減らないってことは分かるんだけど、すぐに現金が引き出されたりして使われちゃうでしょ」 「そうだね、具体的に考えてみようか。前回と同じように、国内に銀行はA銀行~J銀行の10行しか無いとする」 「うん」 「この10行は全て同じぐらいの規模だよ。
(ネット)リフレ派は、他に色々問題があっても安倍首相を経済政策をみて評価するなら、山本太郎にも同等以上の評価をしなくてはならない。むしろ彼の方が財政出動も言ってるし、安倍首相よりリフレが徹底している。
「(大規模緩和は)実体経済や中間層の雇用・賃金への影響は限られたが、過剰な流動性が金融市場に流れ込み、資産価格の上昇圧力が持続して豊かな投資家に途方もない収益をもたらした。金融政策が格差拡大の手段になった」(同)。
ノブレス・オブリージュはいいんだけど、その政策が緊縮政策ぽいということでは、フランスの新大統領も日本の財務省もかわらない罠w
こども保険(笑)なんて作っても、結局は財務省の天下り団体が増えるか、そこに行く潤沢な資金に化けるwもう奴らの手口はお見通し。奴らにカネを渡してはいけない、マジでそう思う。そのくらい日本の官僚組織は強固。旧共産圏並みと思う。
アベノミクスは雇用しか良くなってないじゃん、ってしたり顔で言われるんだよね。確かに、そうなんだけどね、雇用が良くならないと賃金も上がらなければ消費も増えないのに。雇用はすべての大本だから言ってるんだけど。それにドヤ顔どころか、もっと吹かしてほしいとも主張してるんだけど、伝わらず。
キャリア官僚として財務省に入れても頭が良いわけではなかったのです。日銀もそうですね。主流派経済学者も学者というフレームワークに収まっただけの馬鹿者だったのです。 馬鹿養成機関は潰したほうがよさそうです。
経済政策を無能な日銀財務官僚主流派経済学者に丸投げしておいて「東芝が悪い」「シャープが悪い」何て言うのは卑劣です。もしくは「健康のためなら死んでも良い」っていってる人と変わりません。荒唐無稽な頓珍漢です!
日銀も財務官僚も経済学者も専門家としての機能がまったく役立たずだったのです。こんな恐ろしい現実があること自体に驚いてます。
と、今回のサイバー攻撃を例にクリス・ディローが論じている。というのは、国民保健サービス(NHS)ではIT投資をケチったために被害が大きくなった、という報道を目にしたためである。記事によると、システムの多くでウインドウズXPが依然として使われており、2015年にはジェレミー・ハント保健相が高額のサポートパッケージを経費節減の一環で解約したという。ディローは、修復やITシステム更新の費用は当初の節約額を上回るのではないか、と推測している。 同様の例としてディローは以下を挙げている。 刑務所職員の数を減らしたところ、暴動が起きたり再犯が防げなくなったりした 洪水対策費を節減したところ、復旧費が増加した ソーシャルケアを削減したところ、入院する人が増えてNHSの費用が増加した 精神治療費を削減したところ、警察の支出が増加した 学校への支出を削減したところ、親たちの学校への寄付という隠れた税金が増加
アデア・ターナーが、現在の世界的な景気回復は財政政策によるものだ、という見方を表題のProject Syndicate論説(原題は「Getting Fiscal Stimulus and Central Bank Independence In Synch」)で示している。 Until early last autumn, the global economy seemed stuck in a deflationary trap. ... Only six months later, prospects seem transformed, with widespread upgrades to growth and inflation forecasts. ... Growth forecasts are up because fiscal policy has been relaxed
ヌリエル・ルービニが、経済学者が政治学に嘴を挟むのは個人的にあまり好きではない、というジャレッド・バーンスタインの言葉に挑戦するかのように、地政学について論考したProject Syndicate論説を書いている。そこで彼は、EU解体の可能性、ロシアの外交攻勢、中東の混迷、北朝鮮問題、中国の領海問題、といった様々な地政学リスクが存在するにも関わらず、なぜ金融市場がそうしたリスクを無視して高値を更新しているのか、について以下の4つの説明を挙げている。 中東で紛争が起きていても、石油の供給には影響は出ておらず、米国のシェールガス革命によって低価格エネルギーの供給は増えている。1973年の第四次中東戦争や1979年のイランのイスラム革命や1990年のイラクのクウェート侵攻では、石油供給ショックが世界的なスタグフレーションと株式市場の下落をもたらした。 投資家たちは、911などの過去の経験を基に、
というNBER論文が上がっている。原題は「Averting Catastrophes that Kill」で、著者はIan Martin(LSE)、Robert S. Pindyck(MIT)。 以下はその要旨。 We face a variety of potential catastrophes; nuclear or bioterrorism, a climate catastrophe, and a "mega-virus" are examples. Martin and Pindyck (AER 2015) showed that decisions to avert such catastrophes are interdependent, so that simple cost-benefit analysis breaks down. They assumed that
「Capital Accumulation, Private Property and Rising Inequality in China, 1978-2015」というNBER論文をピケティらが書いている(ungated版)。著者はThomas Piketty(パリ経済学校)、Li Yang(世銀、パリ経済学校)、Gabriel Zucman(UCバークレー)。 以下はその要旨。 This paper combines national accounts, survey, wealth and fiscal data (including recently released tax data on high-income taxpayers) in order to provide consistent series on the accumulation and distributio
「All the President's Friends: Political Access and Firm Value」というNBER論文が上がっている。著者はイリノイ大学のJeffrey R. BrownとJiekun Huang。 以下はその要旨。 Using novel data on White House visitors from 2009 through 2015, we find that corporate executives’ meetings with key policymakers are associated with positive abnormal stock returns. We also find evidence suggesting that following meetings with federal government offici
井手さんの推す政策ってほぼほぼ小野理論+「コンクリートから人」なので、「やはり俺らは正しかったんだ」と思ってるんじゃないの https://t.co/bOufEmcYIN
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