金融政策と財政拡張をごっちゃにして、日本の左翼は緊縮シバキ上げだ、という印象をバラまいたのは、やっぱあそこ界隈なんだろうな
引き続き、東京大学社会科学研究所の大沢先生のプレゼンです。 ・GDP、実質賃金、雇用、国民所得の構成、相対的貧困率全ての表の基準が近年変わった ・実際のところを知るには、遡って調べたり、元の基準で調べる必要がある ・元の基準… https://t.co/nojDqk7teh
シティ大学ロンドン・カス・ビジネススクールのピーター・フレミングが、Aeonというデジタル雑誌に「What is human capital?」という記事を寄稿している(H/T Mostly Economics)。 その冒頭では、1960年のシカゴ大学での2人の経済学者――セオドア・シュルツとミルトン・フリードマン――の対話から人的資本という概念が改めて脚光を浴びるに至った様が、やや大仰な語り口で紹介されている。 As the two men faced each other in that dark, oak-panelled office, they had a big problem on their hands. University economists were being recast in a new light by US state authorities; no lo
新たな投資指標を提示している表題のNBER論文が出ている(ungated版(SSRN))。原題は「Innovative Originality, Profitability, and Stock Returns」で、著者はDavid Hirshleifer(UCアーバイン)、Po-Hsuan Hsu(香港大)、Dongmei Li(サウスカロライナ大)。 以下はその要旨。 We propose that innovative originality (InnOrig) is a valuable organizational resource, and that owing to limited investor attention and skepticism of complexity, firms with greater InnOrig are undervalued. We fi
というNBER論文(原題は「Survey Measurement of Probabilistic Macroeconomic Expectations: Progress and Promise」)をノースウエスタン大のCharles F. Manskiが上げている(ungated版)。 以下はその要旨。 Economists commonly suppose that persons have probabilistic expectations for uncertain events, yet empirical research measuring expectations was long rare. The inhibition against collection of expectations data has gradually lessened, generating
という結果を示したNBER論文を、ノーベル経済学賞を2000年に受賞したジェームズ・ヘックマンらが上げている(論文自体も公開されている)。論文のタイトルは「Gender Differences in the Benefits of an Influential Early Childhood Program」で、著者はJorge Luis García、James J. Heckman、Anna L. Ziff(いずれもシカゴ大)。 以下はその要旨。 This paper estimates gender differences in life-cycle impacts across multiple domains of an influential enriched early childhood program targeted toward disadvantaged child
Mostly Economicsが、ジョージ・メイソン大のPeter Boettkeの表題の小論*1(原題は「Don't Be ‘A Jibbering Idiot’: Economic Principles and the Properly Trained Economist」)を紹介している*2。 以下はその要旨。 Economics, properly understood, makes sense out the complex web of historical relations that constitute reality, namely by utilizing economic theory. Economics without price theory is not economic theory, and measurement without theory isn
4月の経済指標は極めて好調だ。2.2%成長を達成した1-3月期は、2次速報で上方修正が予想されており、4-6月期に入っても、その勢いは続いている。「雇用は増えても、消費は」と言われてきたが、消費中心の成長となっている。次は、物価上昇が見られるだろう。日本経済は、0% 台前半の成長力しかないと見限られていたが、大方の予想を超える健闘ぶりを見せている。特に改革をしたわけではないにもかかわらず。 ……… 4月の商業動態の小売業は、前月比+1.4と急伸した。CPIの財が+0.2であったし、インバウンドも含むので、割り引く必要はあるが、4-6月期に消費が2%超の成長を確保するのに、かなりの「貯金」となった。特に、車と衣料が大きく伸びている。これらは振れやすい項目のため、5,6月に反動減が出るだろうが、仮に3月の水準まで戻ったとしても、4-6月期の平均は、前期比+0.7になる。 5月のデータは、まだ断
2日に厚生労働省から「平成28年人口動態統計月報年計(概数)の概況」が公表されたので、出生に関する項目をグラフにします。 2016年の出生数は100万人を割り込み、20世紀以降で最少です。 合計出生率は1.44で2015年より0.01低下し、2005年の1.26からの反転上昇も終わりのようです。 合計出生率が1.4程度で頭打ちになることは、コーホート出生率が1.4程度で推移していることから予測されていました。(下のグラフの見方:横軸は女の生年/縦軸は各年齢における累積出生率) コーホート出生率が1.4強で推移しているのに合計出生率が1.26まで低下→1.4台に再上昇したのは、出産時期が後ずれした(晩産化)ためです。(詳しくは下の記事を参照) totb.hatenablog.com その一因は、1990年代以降、大学進学率が急上昇したためと見られます。 「大学進学率と就業率を高める→非婚化・
4月の経済指標は、どれも好調だった。あえて言えば、労働力調査の男性雇用者がダレていたのが気がかりなくらいか。新規求人では、引き続き、建設、製造が高めで、運輸も上げてきおり、男性には追い風になっている。とは言え、ロスジェネの氷河期世代は、最後まで課題として残るかもしれない。高度成長期でさえ、中高年の離職者の問題はあったからね。過去の失敗の傷を癒すのは大変だよ。 (今日までの日経) 外国人を大量採用・派遣エンジニア。待機児童ゼロ 3年先送り。財政目標に新指標。ビール安売り今日から規制。幼児教育 早期に無償化・骨太。「こども保険」構想どう見る。アマゾン・最安値要求撤回、独禁法調査受け。雇用改善正社員も4月求人倍率 最高の0.97。
5月30日公表の総務省「労働力調査」の内容をグラフにして検証します。*1 就業者・雇用者の増加の大部分は女です。 アベノミクス第一の矢と第二の矢と関係する製造業と建設業では、就業者は増加していません。(⇩非連続は分類変更によるもの) 就業者が増加しているのは主にサービス業、特に医療,福祉です。 もっとも、医療,福祉の就業者数は昨年末から頭打ちになっており、今後の動向が注目されます。 性別・年齢階級別では、女全般と男の年配層の上昇が顕著です。 25~54歳の就業率は、1997年末~2003年初の構造改革期(「三つの過剰」を解消するリストラクチャリング期)に構造変化を起こしています。 男:構造改革期に急低下→以前の水準を回復できず/非労働力率が2%ポイント上昇*2 女:構造改革期明けから急上昇が続く 以上を整理すると、 相対的に高賃金の製造業と建設業が企業の海外シフトと公共投資削減で縮小(どち
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