話は逸れるけど、「税金=信用創造で膨らんだマネーを消す作業」というのをざっくりでも理解した時は、ちょっと衝撃的だったね。実に上手い仕組みだ、と。
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全成人ベーカム8万で消費税20%とかいうツイートまわってきたけど、一律だと簡単に上げ下げできるが、それぞれが仕事もってたらそう簡単に奪えないこと考えるとベーカムってかなりやばい代物だし、尊厳までは配分できず、単なる貧乏人黙ってろ政策になるのに民進候補が唱えている地獄絵図。
これまで「アベノミクス」を「新自由主義」政策の枠組みの中で把握できると説明してきたが、正直に言うと、安倍氏がそのような政策の哲学を理解しているかどうかも、かなり怪しい。むしろ安倍氏の頭の中にあるのは、激しい「思い込み」にすぎないようである。これについては、伊東光晴氏が倉重篤郎著『日本の死に至る病 アベノミクスの罪と罰』(河出書房新社、2016年)の中で述べていることが事実であろう。ちなみに、少し引用すると、 「祖父(岸信介元首相)を神様のように思っている。思い込みが激しい。改憲をやりたがっている・・・・・」 「思い込みの激しさが、希望的な観測を現実だと思わせている節がある。その好例が五輪招致の際の福島原発汚染水『アンダーコントロール』(完全制御)発言だ。ただこれは幻想です。経済政策でも同様だ。現実の経済は成長していないし、人々の家計も潤っていない。」 幻想か現実か、論より証拠、とにかく現実
日本へのインドIT人材招致が成功しない理由 日本ではインド人ITエンジニアを採用する取り組みが進められているが、これは失敗に終わるだろう。 その理由は簡単、彼らにとっては母国で働いた方が良いからだ。 日本側としては、インターン期間終了後も、こうしたインド人エンジニアの一部が日本で勤務を継続することを望んでいるようだ。 しかし、同じトピックついて以前書いた記事に寄せられた多数の反応を見る限り、アジア各国の人材は日本での勤務にあまり乗り気でないようだ。 原因は、日本では海外人材のニーズを満たす準備ができていないこと。適切な「体制」が存在しないためキャリアが不透明なことに加え、 社会経済的条件や日本企業に広まる文化的考え方が問題となっている。 実際、インド人は母国で働いた方が良いのだ。ニューデリーは東京よりも人材の確保と維持において好条件がそろっている。 これは、世界経済フォーラム(WEF)が発
日本の労働力人口が減っているという、不思議な意見があるようです。将来の問題なら別ですが、現在は増えています。4年連続増加です。 過去の最高は1998年の6,793万人です。2016年は6,673万人なので1998年に比べれば減っているというのなら分かります。しかし、98年以降の最低は2012年の6,565万人で、これ以降増加傾向にあります。現在減っているというのは無理でしょう。 労働力人口(万人)年労働力人口前年差
「毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2017年4月確報)」を数字だけ更新します。コメントは4月確報に対するもののままです。 4月分の確報が出ました。三月分ではパートタイム労働の投入が前年同月比マイナスになったことが注目点でしたが、4月にはプラスに戻りました。 常用雇用は合計ではこれまで2%台前半の増加が続いていましたが、4月は2.6%と加速しています。このうち一般労働者(フルタイム労働者)は2.6%の増加です。パートタイム労働者は2.7%の増加でした。人数の上ではパートタイム労働者の増加率がフルタイム労働者のものを上回りました。 常用雇用の増加率(%)月全体フルタイムパートタイム
リフレ派の代表的論客である元日銀審議委員の中原伸之(82歳)は、3年前には jp.reuters.com 資金供給量(マネタリーベース)を2016年末までに500兆円に増額するのが望ましいと述べた。 1年前には www.bloomberg.co.jp 安倍晋三首相と長年にわたってパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏は、15、16の両日開く金融政策決定会合で日銀は長期国債の年間買い入れ増加ペースを20兆円拡大して100兆円にすべきだとの考えを示した。 追加緩和の選択肢として、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い増しのほか、欧州中央銀行(ECB)が行ったジャンク債(投機的格付け)の購入も将来的にはあり得ると語った。 安倍首相の父親である故晋太郎氏の代からの後援者で、現在も首相の私的なアドバイザーを務める。 と、一貫してマネタリーベース供給増を主張していましたが、先月末のブルームバーグの
日本経済が好調な証拠の一つとされているのが雇用者数の増加です。 男は金融危機が発生した1997年のピークを下回ったままですが、女はその時点から400万人以上増加しています。 60代では男女ともに過去10年間で約150万人増加しています。 2016年には60歳代の男の1/2、女の1/3が雇用者となっています。*1 これを「一億総活躍」「女が輝く」とプラスに評価するか、「60代になっても生活のために働かなければならない」とマイナスに評価するかは人それぞれでしょうが、現政権やその周辺の人々は前者だと考えられます。 安倍首相が小泉内閣の官房長官時代にタクシーに乗車した際のエピソードだそうです。 ニッポン経済の「ここ」が危ない!―最新版・わかりやすい経済学教室 作者: 竹中平蔵,幸田真音出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2008/02メディア: 単行本 クリック: 5回この商品を含むブログ (8
というブログエントリ(原題は「Economic Theory: Limitations and Biases」)でTimothy Taylorが、2日エントリで紹介したアーノルド・クリングの経済学論を読んで、別の経済学者の議論を想起している。 As I try to piece together my own views on these topics, I'm reminded of some comments from Herbert Stein, who was an economist in many positions in Washington, DC for more than 50 years (from his 1995 collection of essays, On the Other Hand - Essays on Economics, Economists, a
2016年度の税収が前年度比-0.8兆円の55.5兆円と発表され、財政再建を危ぶむ声も聞かれるが、ほとんど意味がない。地方と社会保障の収支が改善しており、政府全体では着実に進展しているからである。日本では、財政を心配する人は、奇妙にも国の財政しか気にしない。本当に国の行く末を案じているか、疑わしく思えるほどだ。世を憂う政策通らしく振る舞うためのファッションなのだろう。そんなことより、下々の賃金や消費を心配してはどうかと思う。 ……… 2016年度の名目成長率が+1.1%なのに対し、税収が-1.5%だった最大の理由は、法人税が-4.6%と、0.5兆円減の10.3兆円になったためだ。2015年度の-0.2兆円に続く減収であり、法人企業統計の経常利益が増加しているのに逆行している。両年度とも金融保険業が減益だったので、この影響かもしれない。第一生命研の星野卓也さんによれば、特別損失、M&Aに伴う
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