まず公務員の給与を引き上げよ…という内容の書き込みを目にしたけど 僭越ながら勝手に庶民感情代弁して言わせてもらうと反感買うだけだと思う。乗数効果による景気刺激のメリットを若し理解できたとしても不公平感のほうが勝ってしまい受け入れ難いから。
まず公務員の給与を引き上げよ…という内容の書き込みを目にしたけど 僭越ながら勝手に庶民感情代弁して言わせてもらうと反感買うだけだと思う。乗数効果による景気刺激のメリットを若し理解できたとしても不公平感のほうが勝ってしまい受け入れ難いから。
と題したMetrics Mondayエントリ(原題は「2SLS–Chronicle of a Death Foretold?」)でMarc F. Bellemareが、最近話題になっているというAlwyn Young(LSE)の論文を取り上げている。 The paper is titled “Consistency without Inference: Instrumental Variables in Practical Application.” In it, Young uses the bootstrap to conduct a meta-analysis of 1,400 2SLS coefficients across 32 papers published in the AEA journals, and to essentially ask: “Is 2SLS all t
BOEのホールデンがArthur E Turrellとともに表題のスタッフワーキングペーパーを書いている(原題は「An interdisciplinary model for macroeconomics」、H/T Mostly Economics)。以下はその要旨。 Macroeconomic modelling has been under intense scrutiny since the Great Financial Crisis, when serious shortcomings were exposed in the methodology used to understand the economy as a whole. Criticism has been levelled at the assumptions employed in the dominant mo
家計と企業の税・社会保険料負担の推移です。 合算します。 人件費も1990年代半ばから横ばいが続いているので、 企業:「出」が増えない→「残余」が増加 家計:「入」が増えない&「出」が増える と対照的です。 日本の経済政策の目標は「株主利益最大化」なので、企業負担を家計負担に付け替えることが必要なのです(その成果⇩)。
12月1日、吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。写真は都内で2016年2月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter) 吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。 リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。また
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