RIETI - 地方公営企業の経営効率化対策の政策評価について- 新潟県企業局経営改革プログラム(工業用水道事業･電気事業)の事例-
地方公営企業の経営については一般に民間と比較して経営効率が低く、地方公共団体からの助成に恒常的に依存するなど多くの問題が指摘されている。一方で、こうした現状を改善すべく地方公共団体においては公営企業の経営効率化のため様々な取組みを実施しているところである。 本稿においては、新潟県企業局｢経営改革プログラム｣を具体的事例として、工業用水道事業･電気事業の時系列での経営指標を用い、経営効率化施策の実施による効果を各種の経済学的手法を用いて定量的に政策評価することを試みた。 新潟県企業局｢経営改革プログラム｣による各事業の2005～2008年度迄の経営上の実績値を、2001～2004年度の直前期間と比較して分析した結果、工業用水道事業･電気事業とも費用便益差が正となっており、余剰の増加により経済厚生を向上させたものと推定される。工業用水道事業においては、主として新規需要開拓の効果により年間事業規
RIETI - 容積率緩和による通勤鉄道混雑への影響
本稿では、丸の内・大手町地区で容積率を1000％から2000％に引き上げた場合の通勤鉄道の混雑率の変化とそれに伴って増加する疲労費用を金銭換算する。 丸の内・大手町地区で容積率が2000％になった場合、同地区の従業者数は15.3万人から最大42.9万人にまで27.6万人増加する。そのとき、ピーク集中率と集中原単位は不変、容積率緩和地区に通勤する従業者の居住分布と通勤経路は不変という2つの仮定を設けて首都圏の全駅間の混雑率の変化を予測すると、現在の首都圏の主要34路線の最混雑区間のピーク時平均混雑率は179％から187％に8％ポイント上昇する。平成2年度は212％であったので、容積率緩和によって上昇するのは、この間の減少幅の1/4程度である。次に、山鹿・八田（2000）で推定された疲労費用関数を援用し、全駅間の疲労費用の増分を算出すると、首都圏合計で年間430億円になった。路線別でみると、東
RIETI - 第13回「成長戦略(1) － 外国人材の積極活用に向けて『特定地域』選定を」
共著：関山 健 (東京財団・研究員) 少子高齢化の進展に伴い、日本の国際競争力や潜在的成長力は急速に低下しつつある。いまや、社会保障再生と並び、経済再生は喫緊の課題となりつつある。特に、日本全体を覆う閉塞感を打破可能な、将来に希望のもてる成長戦略の策定が最も重要だ。また、政権交代が実現した今、新政権の力量は未知数であるものの、その期待感も高く、これまで実現が困難であった政策を推し進める絶好の機会となる可能性が高い。そうした政策構想力の強化のため、第12回のコラムでは、その強化に向けた1つの試みとして、シンクタンク増強の重要性を述べた。 ところで、経済が成長するといことを生産面から見れば、土地、労働力、資本という生産要素の効率的利用が拡大するということである。しかしながら、今後迎える少子高齢化・人口減少の影響として、まず労働力人口が減少すれば労働投入量が減少することになる。国立社会保障・人口
RIETI - 雇用危機：克服への処方箋
昨年末から景気の急降下が止まらない。それに合わせて雇用情勢も、特に非正規労働者へ「しわよせ」される形で予想を上回るスピードで悪化している。輸出関連の製造業を中心に派遣労働者や期間工の契約打ち切りなどが社会問題化している一方、勝ち組のように見える正規労働者についても長年にわたり長時間労働問題などが深刻化している。こうした問題の解決のためには、働き方の多様性・自律性が生かされる中で労働者が意欲や能力を高めていけるような、労働市場を支える制度・仕組みの新たな「かたち」を追求・具現化していくことが重要である。 経済産業研究所は、このような問題意識の下、2007年初に労働法学者、経済学者、経営学者をメンバーとする、「労働市場制度改革研究会」を立ち上げ、法学、経済学、経営学など多面的な立場から理論・実証的な研究、検討を精力的に行ってきた。その成果は昨年のRIETI政策シンポジウム「労働市場制度改革：日
RIETI - 米国予算編成プロセスの紹介 ---最近のトレンドを含めて---
今日は、米国の予算編成プロセスの紹介ということで、私がアメリカの制度の中で経験してきたことを、日本との違いも踏まえてご紹介したいと考えます。また予算編成はまさに政治的決定プロセスそのものであることから、アメリカの政治インフラの部分にも触れながら話を進めたいと思います。 はじめに、アメリカが大統領制であるのに対して日本は議院内閣制ですから、予算編成のプロセス自体にも大きな違いがあります。日本では今、経済財政諮問会議がうまく機能していないのではないか、という議論がありますが、総理の諮問機関に過大な期待をするのはどうかと思います。諮問会議はすでにある行政システムを温存する一方で、それに付け加えられた形に過ぎません。もし総理がそれを有効利用しなければ、組織はつまみ食い的なアイディアだったといえます。また日本で、かつてアメリカの会計検査院GAOが興味の対象になったようですが、これだけではやはりアイデ
RIETI - 労働法改革のグランドデザイン
労働法改革の基本理念は、社会的に「公正」で、経済的に「効率」的な社会を、当事者の「参加」によって実現する、という3つの柱から成り立っています。 当事者(使用者、労働者など)の権利・義務を設定するものとして法を認識する欧米とは異なり、日本の労働法は行政取締法規(国が事業主に対して行為を命じ指導・勧告を行う)としての性格を強くもっています。そうした中で通達行政が発展し、法のマニュアル化が進むことになりました。そのため、新しい法律ができたとしても、法律が生まれた背景や足元の問題といった根本的部分に当事者の目が向きにくくなり、通達のチェック項目をクリアするための、その場しのぎの、表面的で責任回避的な行動がとられるという深刻な問題が生まれています。 日本の労働法の特徴としてもう1つ挙げられるのが分権的な労使関係です。分権的な労使関係には、一方で、変化に柔軟かつ迅速に対応できるというメリットがあります
RIETI - 「新自由主義者」Vs.「新左派」の経済論争
中国では、「社会主義」の看板とは裏腹に、小さな政府と市場経済を標榜する新自由主義者の方が政策への影響力が強く、学界でも主流派として君臨している。しかし、貧富の格差が拡大している中で、公平性を重視するという旗を掲げる新左派が、学界では非主流派の地位に甘んじながらも、庶民の間では人気を集めている。新自由主義者は、公平性より効率性を重視する傾向が強いが、完全に公平性を無視するわけではない。公平性の基準として、新左派は「結果の平等」を重んじるのに対して、新自由主義者は「機会の平等」を強調する。効率と公平を軸に、中国で活躍している経済学者たちを分類すると図のように位置づけることができる。「新自由主義」と「新左派」の両陣営に属している彼らの間では多くの論争が展開されている。 まず、中国において不公平が生じた原因とそれを是正するために採るべき処方箋を巡って、市場経済化自体を問題視する「新左派」と市場経済
RIETI - 納税者番号をめぐる議論について -納税者の立場から
納税者番号制度の議論が2008年10月頃から急速に盛り上がった背景には、2兆円の定額給付金について、所得制限ができなくてバラまきだと批判された事実があげられます。与党の税制改正大綱（2008年12月12日）では、「今後、税制を国民の利便性に配慮して柔軟に設計していく上でも必要不可欠」との新たな認識が示され、「導入に向けて精力的に議論を行う」とされました。この大綱を受け、与党内にプロジェクトチームが立ち上げられ、現在も議論が進められています。加えて、中期プログラム（2008年12月24日）・所得税法等の一部を改正する法律の附則でも、「納税者番号制度の導入を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図る」とされ、納税者番号制度が、閣議決定という政府の意思ではなく、法律という形で国会の意思としても決定されたと理解することができます。 他方、民主党でも、税制抜本改革アクションプログラム（2008年1
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